最新見通し報告書「接続データとテクノロジーの進化が業界の厳しい環境に対処する鍵に」

回答者の4分の3近くがコスト上昇とサプライチェーンの混乱を経験しているものの、予期される結果に向かってプロジェクトを推し進め、長期的成長を後押しするテクノロジーの導入に重点を置く姿勢が業界では依然として必要

米アリゾナ州スコッツデール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- 建設資本プロジェクト管理ソフトウェアの世界的リーダーであるインエイトは第3回年次グローバル・キャピタル・プロジェクト見通しを公表しました。見通しには、北米、欧州、アジア太平洋（APAC）における世界最大規模のキャピタル・プロジェクト発注者と請負業者の建設専門家300人を対象とする調査結果の分析結果がまとめられています。

今年の見通しでは、回答者の4分の3近く（74%）がコスト上昇による状況悪化を指摘すると同時に、70%がサプライチェーンの遅延や混乱に言及しています。こうした影響は、プロジェクトの範囲、コスト、日程、共同作業、施工にわたって報告されました。建設業界は、プロジェクト財源の効果的活用を巡る課題に直面し続けており、インフラ投資・雇用法で提示される1.2兆ドルのインフラ歳出はその典型例です。こうした厳しい操業環境にもかかわらず、今年のプロジェクトに対する姿勢には大きな変化が明白に認められ、納期以前に完了するプロジェクトの割合が2022年（40%）より今年は増加（47%）しています。コスト管理については予算以下に収まっているという回答の割合が今年は45%と昨年の42%から上昇しています。

接続データを通じてより大局的に状況を見通し、把握可能になっていることがプロジェクト納期の向上につながっている実態が今年の見通しで改めて確認されました。

接続データのプラスの影響

建設事業者はプロジェクトのライフサイクル全体にわたって、接続データを通じてより鋭敏にリスクを感知し、範囲、コスト、日程の間でバランスの取れた妥協点を見つけられるようになっていると回答しています。回答者の半数がリスク管理の改善を指摘し、その結果、予算オーバー、範囲変更、日程遅延件数はいずれも3分の1前後減少（順に38%、37%、33%）しています。従業員の生産性にも大きくプラスに働いていると、46%が回答しています

使用する接続データは会社規模によって異なり、最小規模のキャピタル・プロジェクトでは業界指標データ（52%）と過去のプロジェクトデータ（51%）の使用割合が高くなっています。一方、最大規模のプロジェクトの方が、これらデータの使用率は低く（業界指標が43％、過去データが46%）なっており、その原因として、新テクノロジー搭載ソフトウェアの統合がより複雑である点と管理データ量が多い点が挙げられます。接続データの使用状況におけるこうした幅により、データ使用の有無による差は顕著になっており、業界指標データや過去のプロジェクトデータが使用される場合、納期以前に完了する可能性は大幅に高くなっています。

インエイトのジェイク・マックホルツ最高経営責任者（CEO）は、今回見通しに対して、以下のように述べています。「建設業界ではここ数年、厳しい状況が続いています。大半の事業者はサプライチェーンや労働力に関する課題を抱えており、コストから施工まであらゆる要素に影響しています」

「ただし、テクノロジー進化の達成に力を入れている事業者は、自社と顧客の両方に利益をもたらしています。見通しは、どの建設事業者もこうした例に倣うべきである強力な論拠を提示するものです。例えば、リスク管理とコミュニケーションがプロジェクトの確実性にもたらす多くのメリットが浮き彫りにされています」

厳しい操業環境

回答者の4分の3近く（74%）がコスト上昇の悪影響を指摘しており、70%がサプライチェーンの遅延や混乱に言及しています。労働面については、68％が賃金上昇を、64%が労務や採用困難に関連する問題を指摘しています。

大局的な操業環境を把握し、対応するためにテクノロジーを利用しているという回答も多数寄せられました。利用テクノロジーの内訳を見ると、プロジェクト管理またはプロジェクト制御用ソフトウェアの使用が最も多く（58%）なっていますが、人工知能・機械学習（50%）、リスク調整プロジェクト計画ソフトウェア（47％）、接続作業現場での通信用ソフトウェア（47%）もよく使用されています。

マックホルツCEOの見解：「大局的な状況と各細部の相互の関連性が把握できなければ、プロジェクトに関して最適な決断はできません。これらを把握することで、予期される結果に向かってプロジェクトを推し進め、長期的成長を後押しすることができます」

厳しい操業環境にかかわらず、楽観的な見方をする回答者の割合は3年連続で高率（2021年は92%、2022年は96%、2023年は94%）となっており、デジタル技術、経済成長または回復、持続可能な建設プロジェクトが主な成長領域に挙げられています。建設およびキャピタル・プロジェクトの支出水準が増加したという回答の割合は、2021年の68%、2022年の76%、2023年の86%と上昇傾向が続いています。

こうしたプラス要因は、労働面の課題に対する懸念が急速に高まっていることで、幾分阻害されています。人材とスキル不足に対する懸念を成長上のリスクと捉える回答者は42%に上り、リスク要因のトップに位置付けられました（上位3要因に入ったのも今回が初めて）。ただし、スキル不足が深刻化し、コスト上昇やサプライチェーンの遅延を原因とする混乱に直面する中でも、業界の信頼感は今年も高いままで、ややまたは非常に回復力があると感じている回答者の割合は、2022年の91%から2023年は92%へと微増しました。

見通し報告書の全文を読むには、 インエイト・グローバル・キャプタル・プロジェクト見通しにアクセスしてください。

インエイトのグローバル・キャピタル・プロジェクト見通しについて

この報告書は、大企業のキャピタル・プロジェクトおよび建設に関与する専門家300人を対象に、2023年2月にオンラインで実施された調査に基づいています。

業界全体の総体的信頼感と楽観度を測定し、マクロ環境の影響と対応を評価するための設問が26含まれています。この調査には、プロジェクト引き渡しモデルとベストプラクティスの進化を究明する目的もあります。

300人の回答者は、当社が重点を置く北米、欧州、APACの各地域から選択した100人ずつで構成されており、各地域の報告書での重みは等しくなっています。3地域全体では、回答者の67％をプロジェクト発注者が、33％を建設事業者が占めます。

すべての回答者がキャピタル・プロジェクトの建設に関与していますが、全世界における国際建設セクターの実態を捉えるために、他業種で働く回答者も含めています。

バイオテクノロジー	中央 政府または NDPB（政府設立特殊法人）	化学・ 製薬	建設	防衛
流通	教育 – 私立	教育 – 公立	金融サービス （銀行を 除く）	病院
IT・コンピューター サービス	余暇・ 娯楽	製造	鉱業	石油・ガス
不動産	小売り	電気通信	公益サービス

この調査は、国際企業を対象とするテクノロジー市場調査の専門提携先と共同で考案、実施され、得られた結果を分析したうえで、インエイトの専門家と業界リーダーに提出され、その経験と見識に基づく注釈が加えられます。

結果は2022年の前回調査と可能な範囲で比較されていますが、今年の調査で加えられた新たな設問や設問文の変更により、全項目を比較することはできません。

インエイトについて

インエイトは、当社を取り巻く世界を構築しているオーナー、請負業者、エンジニア、デザイナーのために、現場でテストされたプロジェクト管理ソフトウェアを提供しています。世界中で 575,000 人以上のユーザーと 850 人以上の顧客が、リスク管理に役立つリアルタイムの洞察をインエイトに依存しており、ライフサイクル全体にわたってプロジェクトをスケジュールどおりに予算内で維持しています。

インエイトは世界各地におけるインフラ、公共工事、エネルギー・電力、石油、ガス、化学、鉱業、商業といった幅広い業種にわたる１兆ドルを超えるプロジェクトで、事前プランの立案から設計、見積もりから日程作成、実行から売上までの工程を牽引しています。詳細な情報は、当社のLinkedInをフォローするか、InEight.comにアクセスしてください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。