景気後退懸念が残る中で、企業は技術変革への投資でインフレに対応 - タウリア

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- 運転資本管理ソリューションを提供するタウリアが公表した新たな調査によれば、企業がインフレと長引く景気後退懸念に対応する中で、各地域の財務意思決定者は自動化（37%）とサプライチェーン技術（37%）に投資しています。

米国、英国、ドイツ、シンガポールの上級財務意思決定者500人以上を対象に実施したこの調査では、経済の不確実性が継続する中で、シンガポールと米国の企業は、より低料金のサプライヤーの開拓、人件費削減、原材料やエネルギーの効率向上といったコスト削減策を実施するより、技術やインフラストラクチャーに投資する傾向があることが分かりました。

米国の意思決定者は、コスト削減（41%）と並んで、自動化（43%）やサプライチェーン管理技術（41%）への投資を優先していると回答しました。シンガポールの財務意思決定者は、コスト削減（37%）よりサプライチェーン管理技術（46%）や自動化（44%）に投資する傾向が見られました。

タウリアのセドリック・ブルー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「多くの地域で、インフレを撃退するための緊縮的な金融政策が景気後退への懸念を加速してきました。特に一部の業界で一時帰休が行われている中で、過去の景気後退を特徴付けてきた極端なコスト削減への代替策を模索する企業が見られるのは心強いことです。また、ビジネスリーダーが逆境に直面しつつも回復力を強化し、ビジネスを継続するための創造的な方法を見出そうとする中で、投資への強い傾向も見られます。」

「優先順位が数カ月前と全く異なるような急変するビジネス環境に合わせて、サプライチェーンの再編や財務面の取り決めの見直しを模索する企業にとって、この情報は貴重な資源となります。」

以上

編集者への注記：

調査はOpiniumが実施し、英国、米国、ドイツ、シンガポールの550人の財務意思決定者が調査対象となりました。対象企業は年間売上高が7億5000万米ドル以上の企業で、調査期間は2022年10月10～24日でした。

タウリアについて

タウリアは、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く運転資本管理ソリューションのフィンテック・プロバイダーです。タウリアは、買掛金、売掛金、在庫に閉じ込められている価値を企業が活用できるようにします。200万社以上の企業ネットワークが、タウリアのプラットフォームを利用して支払いを行う時期や受け取る時期を判断しています。タウリアは、お客さまの運転資金戦略の実行、サプライヤーの早期支払い支援、持続可能なサプライチェーン構築への貢献を可能にします。タウリアの処理額は毎年5000億ドルを超えており、エアバス、アストラゼネカ、日産を含む世界最大規模の企業から信頼されています。2022年3月に、タウリアはSAPの傘下に入りました。タウリアは、SAPグループの独立した企業として自身のブランド下で事業を行っています。

詳細情報については、www.taulia.comをご覧ください。

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