製薬業界が今後のパンデミックに備え、世界中でワクチンや治療薬のアクセスを改善するための共同解決策について、G7およびG20との協力を提案

• 今後のパンデミックに向けて、当業界は、COVID-19に対して複数の安全かつ有効なワクチンと革新的な治療薬を歴史的な速さでの開発・生産拡大し、世界中のパートナーと連携し、アクセス計画の遂行につながった成果を発展させる。
• 研究開発型医薬品業界は、世界的なパンデミックへの備えと対応能力を強化するというG7の約束を称賛する。当業界は、この動きを踏まえ、またG7議長国としてのドイツのリーダーシップを評価して、パンデミックにおけるより公平なアクセスのための共通構想であるベルリン宣言を発表する。
• 本宣言により、医薬品業界は世界の指導者に対し、今後のパンデミックに備え、保健当局が決定した低所得国の優先集団に対するワクチン・治療薬・診断薬のリアルタイムの提供をさらに改善する枠組みを提案する。当業界は、これらの集団のためにリアルタイム生産能力の割り当てを確保するよう望んでおり、これにより各国の保健制度、資金調達メカニズム、受け入れ能力が強化されれば、公平なアクセスの改善につながる可能性がある。当業界は、G7、G20、その他の関係者に対し、本宣言を支持するよう求める。

ジュネーブ & ベルリン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ビジネスワイヤ）-- 医薬品業界は本日、「ベルリン宣言 – パンデミックにおける公平なアクセスに対する医薬品業界の構想」を発表し、世界のリーダーらに対し、今後のパンデミックにおいて、パンデミックのワクチン・治療薬・診断薬の供給を、最も必要としている人々にできるだけ早く届けるための提案を示しました。COVID-19のワクチンと治療薬を記録的な速さと量で開発した当業界は、今後のパンデミックのためにワクチン・治療薬・診断薬をさらに公平に供給するための共同ソリューションの創出を提案しています。当業界は本宣言を議論の俎上に載せて、低所得国の優先集団に配布するためのリアルタイム生産能力の割り当てを優先的に確保するための業界提案が、世界が必要とする全体的かつ公平な解決策にどのように貢献するかを検討するよう、G7、G20、多国間組織、パンデミック準備計画にかかわるその他の意思決定者との議論を呼び掛けています。

本宣言が成功するための前提条件は、低所得国の医療制度がワクチンや治療薬を受け入れて供給するための準備をさらに整え、高所得国が必要な政治的・財政的支援を提供することです。本宣言では、知的財産権に基づく強力な革新のエコシステムと、輸出に対する貿易・規制障壁の撤廃の必要性を強調しています。また、パンデミックのワクチン・治療薬・診断薬・ケアをすべての国の人々に届けるためのしっかりしたパンデミック計画なしには、公平性を高める試みは頓挫してしまうことも強調しています。

本宣言は、COVID-19において革新と製造規模の拡大が前例のない形で成功した一方で、公平なアクセスを実現するための努力が、事前の不十分な資金調達メカニズムや、各国の準備不足により完全には実現できず、結果としてワクチンを必要としているすべての人々に届けることがいまだに妨げられているという認識を示すものです。今後のパンデミックに対しては、すべての国が国民に対するワクチン接種、検査、ケアを成功させるための技術／保健インフラ、人材、財政能力、そして政治的支援を確保することが非常に重要です。さらに、本提案を成功させるには、国境を開放し、貿易制限をしないことが必要です。

6月のG7サミットの成果（link）は、「公平な世界に向けた前進」という包括的なテーマの下、健康向上に向けた未来への投資と関連しており、また、最近承認されたパンデミック金融仲介基金（link）が最近承認されました。これらの出来事は、世界が、今後のパンデミックへの準備に関し、懸念されたようなパニックから忘れ去るという方向へと動かなかったという心強い兆候です。IFPMA会長兼UCB最高経営責任者（CEO）のジャン・クリストフ・テリエは、次のように述べています。「当業界は、G7のパンデミック対応におけるドイツのリーダーシップを称賛し、本宣言が、今後のパンデミック対応により公平なアクセスを盛り込むための実際的な提案として世界の指導者らに受け止められたと信じています。命を救う可能性がある本コンセプトを実現するためには、G7と、そして今年の後半にはバリでG20と協力し、この提案を実現する方法を詰める必要があります。成功によって生じる利益は、どこに住んでいようと、すべての人が、発生時点からパンデミックの脅威からよりよく保護される機会を持てる未来を形作ることに役立つものとなります。」.

当業界は既に、本提案に対する肯定的な反応と、さらに議論を進めたいとの関心の表明を受けています。

インドネシアの保健大臣であるブディ・グナディ・サディキン閣下は、次のように述べています。「医薬品業界は、今後のパンデミックに備える上で極めて重要な役割を担っています。今後のパンデミックにおいて、ワクチンや治療薬へのより公平なアクセスを実現するためには、政府、民間部門、市民社会が緊密に連携する必要が出てきます。低所得国の優先集団への『リアルタイム』アクセスという共通の構想に対する医薬品業界の約束を歓迎します。G7およびG20の政治指導者らと協力し、この重要なイニシアチブを推進できるものと期待しています。」

Gavi理事長兼COVAX共同議長のジョゼ・マヌエル・バローゾ氏は、本提案を聞いて次のように見解を述べています。「IFPMAと業界のリーダーらがイニシアチブを発揮したことを称賛します。今回のパンデミックでは、効果的な革新と製造の規模拡大を目撃しましたが、ワクチンを必要とするすべての人に届けるために克服しなければならない課題も目の当たりにしました。低所得国の脆弱な人々のためにワクチンや治療薬の生産能力の一部をリアルタイムで確保すると約束した業界の取り組みは、戦略的に協働して新しい社会契約を結ぶための機会を提供します。政治指導者たちがその役割を果たし、これを機能させる方法について業界とかかわってくれることを願っています。」

COVID-19パンデミックの期間を通じて多国間制度の制定に取り組んできた業界を代表する機関であるIFPMAは、本提案をG7とG20に持ち込みます。IFPMAのトーマス・クエニ事務局長は、次のように述べています。

「すべての関係者が連携し、それぞれの役割を果たすことで、COVID-19期間中の努力、投資、学習、損失を無駄にすることなく、むしろすべての人々がパンデミックの脅威からの保護を改善できる未来を形作ることに役立てることができます。当業界がこの宣言を策定している間、政府当局者や提携先、市民社会から前向きな反応をいただき、非常に勇気づけられました。当業界の提案は、今後のパンデミックに対し、変革をもたらすソリューションになり得ると私が考えるものに到達する道のりの第一歩に過ぎません。」

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IFPMA（https://www.ifpma.org/）は世界中の研究開発型の製薬企業および関連団体を代表する組織です。研究開発型製薬業界で働く200万人を超える従業員は、世界中の患者の生活を向上させる医薬品及びワクチンを研究、開発、提供しています。本部をスイスのジュネーブに置くIFPMAは、国際連合と公式な連携関係にあり、世界の医療界が世界的な保健向上のためのソリューションを見つけられるよう、医療関係者に各種情報を提供しています。

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