PHC株式会社：オンライン資格確認等システムと連携する医療機関・保険薬局向け医事コンピューター用ソフトウェアの累計導入数10,000件突破

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- 日本における診療所、病院、および調剤薬局向けヘルスケアITソリューションのプロバイダーとして業界をリードするPHC株式会社メディコム事業部（以下、「メディコム」）は、オンライン資格確認等システムと連携する同社の医療機関・保険薬局向け医事コンピューター用ソフトウェアの累計導入数が、2022年4月12日をもって10,000件を突破しましたので、お知らせいたします。

厚生労働省が2021年10月より正式稼働した「オンライン資格確認^(*1)」は、医療機関や薬局と、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険中央会をオンラインで結び、患者さんが提示するマイナンバーカードもしくは健康保険証を利用して保険資格の有効性を自動的にオンラインで確認する、新たな医療保険の資格確認システムです。本システムの導入により、患者さんの保険証情報の入力作業を含む、医療機関や薬局の受付業務の効率化や、資格を失効した健康保険証を患者さんが提示した場合に発生する資格確認過誤の防止と、それに伴う医療費請求の返戻作業の削減などを実現します。また、本システムを通じて患者さんの薬剤情報および特定健診情報等を取得し、当該情報を活用することで、より質の高い医療の提供や投薬、調剤に寄与します。

メディコムは2021年1月7日に、オンライン資格確認等システムおよび顔認証付きカードリーダーとシステム連携する医療機関・保険薬局向け医事コンピューター用ソフトウェア^(*2)を発売して以来、診療所向けレセプトコンピューター業界シェアNo.1^(*3)の実績と豊富な経験を活かして、クリニック・病院・薬局における、オンライン資格確認等システムの導入機関数シェア38% ^(*4)を達成しています。

PHC株式会社にて取締役、およびメディコム事業部長を務める大塚孝之は、「当社は、導入数の更なる増加を目指し、オンライン資格確認等システムの普及活動を通じて、患者さんや医療機関の皆さんに、より利便性の高いサービスを提供してまいります。また、このオンライン資格確認の基盤が、2023年1月から運用開始を目指している電子処方箋やPHRなど、新しい生活様式に対応し、より良い患者体験を実現するデータヘルス基盤の構築につながると期待しています。日本のヘルスケアサービスにおいてベストインクラスのプレシジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなることを目指す当社は、今後も、新たなサービスおよびシステム連携を通じて、より効率的で質の高い医療の実現に貢献してまいります」と述べています。

(*1) 厚生労働省HP：オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html#hokensho1　
(*2) オンライン資格確認等システムとの連携に関するPHC株式会社の取り組み：
www.phchd.com/jp/phcmn/online-number　
www.phchd.com/jp/medicom/onlineinfo/cardreader　
(*3) 出典： 株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望」（2020年企業シェア　数量ベース）
(*4) 厚労省Webサイト「オンライン資格確認の都道府県別導入状況について」内で公表データに基づき2022年3月27日時点の運用機関数（病院・診療所・薬局の合計）より算出

＜PHC株式会社・メディコム事業部について＞

1969年に設立されたPHC株式会社は、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行い、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）の日本における事業会社です。ヘルスケアソリューションの事業領域においてヘルスケアIT事業を行うメディコム事業部は、1972年に国内で初めて医事コンピューターを開発、発売しました。以来、事業ブランド「メディコム」を掲げ、電子カルテシステムをはじめとしたヘルスケアIT製品・サービスの提供を通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/medicom/about