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MSCIがMenai Financial Groupとの戦略的提携を発表

機関投資家向けデジタル資産ソリューションの開発に関連し、MenaiがMSCIに助言を提供

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界の投資コミュニティーに重要な意思決定支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCI(NYSE:MSCI)は本日、機関投資家グレードのデジタル資産投資商品とトレーディング・サービスを提供する大手のMenai Financial Group(「Menai」)と協業すると発表しました。この戦略的アライアンスは、MSCIとして初めて行っているデジタル資産分野での協業の1つです。MSCIは、ブロックチェーン技術とデジタル資産の成長を活用しようとする機関投資家のための革新的ツールの開発を目指します。

MSCIとMenaiの協業は、機関投資家がデジタル資産クラスでの機会の検討を増やしている時期に行われます。投資家の関心が高まるにつれ、MSCIは、この新たな資産クラスのパフォーマンス、リスク、分類に関する洞察を提供するために役立つ堅固なフレームワークと分析ツールの需要を認識しています。

Menaiのデジタル資産に関する専門知識は、急速に成長する産業が技術の変化を推進する中で、機関投資家がこの市場で進路を見極めてリスクと課題を理解し、新たな機会と発展を活用していくことを可能にするMSCIのソリューションの発展を支えます。この協業の目的は、デジタル資産の投資ユニバースとデジタル資産・従来資産間の関係を機関投資家が見極めて理解するために役立てることです。

MSCIの会長兼最高経営責任者(CEO)のヘンリー・フェルナンデスは、このように述べています。「デジタル資産はしばしば暗号通貨と混同されますが、その市場は暗号通貨よりはるかに大きいものです。デジタル資産に関連する応用は、特に、支払い、取引、決済システム等の長年にわたる技術を変容させています。投資家は、デジタル資産市場が成熟するにつれて参入に熱心ですが、この分野に関して信頼できる洞察を得るためには、堅固な一連のツールが必要です。」

「私たちは、Menaiと協業してそのギャップを埋め、この進化している分野で投資判断を支援するために必要なものを開発できることに期待を感じています。MSCIでは、デジタル資産のような市場の混乱を捉え、クライアントが将来を形成する動因を見据えてポートフォリオを構築する際に、関連トレンドへのエクスポージャーの理解を深めることができるよう支援することに努めています。」

Menai Financial Groupの創立者で最高経営責任者(CEO)のゾーイ・クルーズ氏は次のように述べています。「機関投資家はデジタル資産市場に参入することに熱心ですが、従来の金融市場が必要とする専門性、規模、リスク管理、安全性、厳密さにおける高い基準を満たす形で参入することに、これまで苦労してきました。私たちは、MSCIのような業界の基準となる洗練された関係者がデジタル資産分野に参入することに期待を感じており、またその試みにおけるパートナーの1社としてMenaiを選んでいただいたことを栄誉に感じます。私たちは、MSCIがデジタル資産分野で進路を見極める支援となる透明で安全で効率的なソリューションをMSCIが機関投資家に提供していく上で、同社と協力していくことを楽しみにしています。」

MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。将来見通しに関する記述は将来の出来事または業績に関するものであり、実際の結果や業績を大きく異なるものにする原因となり得るリスクを含んでいます。それに過度の信頼を置かれないよう、ご注意申し上げます。結果や業績に影響を与え得るリスクは、SECに提出された12月31日までの直近年度についてのフォーム10-KによるMSCIの年次報告書に含まれています。MSCIは、将来見通しに関する記述を更新することを約束しません。本文書中のいかなる情報も投資助言を構成するものではなく、そのようなものとして依拠すべきではありません。MSCIは、適切なライセンスを得ずに当社商品またはサービスを使用する権利やライセンスを与えてはいません。MSCIは、本文書中の情報に関して、商品性、特定目的への適合性、その他に対する明示的あるいは黙示的な保証を行っておらず、法律で認められる最大限において一切の義務を否認します。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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