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スクエアがブロックに社名を変更

社名変更により、販売者向け事業のために構築されたスクエア・ブランドと企業体とを区別

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- スクエア(NYSE: SQ)は本日、社名を「ブロック」に変更することを発表しました。ブロックは企業体としての名称となります。スクエアの名称は、販売者向けにコマース・ソリューション、ビジネス・ソフトウエア、バンキング・サービスの統合エコシステムを提供する当社の販売者向け事業の名称となりました。今回の社名変更により、販売者向け事業は、その事業向けに構築されたスクエア・ブランドを所有します。

ブロックへの社名変更は、当社の成長を示すものです。2009年の設立以来、当社は事業として、キャッシュアップ(Cash App)、TIDAL、TBD54566975を追加してきましたが、今回の社名変更により、さらなる成長の余地が生まれました。ブロックは、経済エンパワメントという目的で結ばれた多くの事業から成る包括的なエコシステムであり、個人、アーティスト、ファン、開発者、販売者など、多くの人々のために役立っています。

ブロックの共同創業者のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「スクエア・ブランドは販売者向け事業のために構築したものであり、それが本来の形です。ブロックは新しい名前ですが、経済エンパワメントという当社の目的は変わりません。当社がどのような成長、変化を遂げても、今後も経済活動への参加を強化するためのツールを作り続けます。」

ブロックへの名称変更により、企業体としての会社とその事業、すなわち構成要素を区別します。組織の変更はなく、スクエア、キャッシュアップ、TIDAL、TBD54566975は、引き続きそれぞれのブランドを維持します。また、法務、人事、財務などのチームを含む基盤となる従業員は、引き続き企業レベルでこのエコシステムの運営に貢献します。社名変更に伴い、ビットコインの推進を目的とした別個のイニシアチブのスクエア・クリプトはスパイラル(Spiral)に名称を変更します。

この社名には、当社にとって多くの関連する意味が込められています。すなわち、構成ブロック、地区ブロックとその地元のビジネス、音楽が溢れたブロックパーティに集まるコミュニティー、ブロックチェーン、コードのセクション、乗り越えるべき障害などです。

本プレスリリースでは、スクエアを「ブロック」と呼んでいます。法的名称の「スクエア・インク」は、適用されるすべての法的要件を満たした時点で、2021年12月10日頃に法的に「ブロック・インク」に変更される予定です。当社のNYSEティッカーシンボルの「SQ」は現時点では変更されません。将来的に変更があった場合には公表されます。現株主は何も行動を取る必要はありません。当社のクラスA普通株式は引き続きニューヨーク証券取引所に上場され、CUSIPコードの変更はありません。

詳細情報については、www.block.xyzをご覧いただくか、ツイッター(@blocks、@blockIR)で当社のニュースをフォローしてください。メディア資産については、www.block.xyz/mediakitをご覧ください。当社は、重要な未公開情報を開示する手段として、また、レギュレーションFDに基づく当社の開示義務を遵守する手段として、ブロックの投資家向け広報(IR)サイト、ならびにツイッター・アカウント(@blocks、@blockIR)を利用する予定です。

ブロックについて

ブロック(NYSE:SQ)は、金融サービスを専門とするグローバルなテクノロジー企業です。スクエア、キャッシュアップ(Cash App)、スパイラル(Spiral)、TIDAL、TBD54566975など、当社はより多くの人々が経済活動に参加できるようにするツールを構築しています。スクエアは、コマース・ソリューション、ビジネス・ソフトウエア、バンキング・サービスの統合的エコシステムにより、販売者の事業運営と成長を支援しています。キャッシュアップでは、誰もが簡単にお金を送ったり、使ったり、株やビットコインに投資したりすることができます。スパイラル(旧スクエア・クリプト)は、無料のオープンソース・ビットコイン・プロジェクトを構築し、これに資金を提供しています。アーティストは、TIDALを使って起業家として成功し、ファンとより深くつながることができます。TBD54566975は、機関を通さずにビットコインや他のブロックチェーン技術に簡単にアクセスできるオープンな開発者向けプラットフォームを構築しています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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