スクエアがタイダルの過半数持分を取得する計画を発表

取引に関連して、スクエアはショーン・「ジェイ・Z」・カーターを取締役に任命する予定

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- スクエア（NYSE：SQ）は本日、独自の音楽、コンテンツ、体験を通じてファンとアーティストを結びつけるグローバルな音楽とエンターテインメントのプラットフォームであるタイダルの過半数持分を取得する正式契約を締結したと発表しました。スクエアは、十分な多数持分を得るために現金と株式を合わせて2億9700万ドルを支払う予定であり、既存のアーティスト株主が残りの持分保有者となります。タイダルはスクエア内で、セラーとキャッシュ・アップのエコシステムと並んで独立的に活動します。

この買収によって、スクエアの経済的エンパワメントの目標が、ミュージシャンという新しい垂直市場へと拡大されます。アーティストは夢を持った起業家であり、キャリアのあらゆる段階で自分たちの夢をかなえるためのシステム、ツール、財政的自由を手にするに値します。スクエアは成功に必要とされるツールを提供しながら、何百万もの企業の立ち上げ、経営、成長を支援してきました。スクエアはまた、キャッシュ・アップを使って、何百万もの顧客に向けて金融サービスの関連性を高め、利用しやすいものにしてきました。その多くがこれまで見過ごされ、十分なサービスを受けていなかった人々です。スクエアはこうして学んだことを活用して、タイダルを通じてミュージシャンが自分たちの活動をサポートし、適切な決定をする新しい方法を見つけるために貢献する機会を見出しています。

スクエアの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のジャック・ドーシーは、次のように述べています。「つまりは、アーティストが自分たちの活動をサポートするための新しい方法を見つけるという1つの簡単なアイデアです。新しいアイデアは物事が交差する点で見つかるものであり、音楽と経済の間には説得力あふれるアイデアがあると私たちは考えています。タイダルが特別なものであることは、体験してすぐに悟りました。タイダルはこれからも、音楽、ミュージシャン、文化にとって最高のホームであり続けるでしょう。」

ショーン・「ジェイ・Z」・カーターは、次のように述べています。「タイダルは単なる音楽ストリーミング以上のものだと最初から言っていましたが、6年が経ち、タイダルはアーティストをキャリアのあらゆる時点でサポートするプラットフォームであり続けています。アーティストには、自分たちの創造の道のりをサポートする今以上に優れたツールを手にする価値があります。タイダルの無限の可能性についてドーシーと議論を重ね、その将来についてさらにインスピレーションを得ました。この共有されたビジョンによって、スクエアの取締役会に加わることに一層期待が高まっています。このパートナーシップは、多くの人々に大きな変化を起こすでしょう。この新しい章がもたらすであろう全てのことを楽しみにしています。」

タイダルは、アーティストによって、アーティストのために構築された唯一の音楽サービスであり、消費者がお気に入りのアーティストとの間に本物のデジタルのつながりを求める現在、その重要性はこれまで以上に高まっています。タイダルは、優れた音質と、7000万曲以上の楽曲と25万本の高品質ビデオを含む幅広いカタログと共に、上級のリスニング体験を提供します。タイダルはファンの体験をあらゆる決定の中心に据え、オリジナルで独占的な精選されたコンテンツとイベントを通じてアーティストが視聴者に直接アクセスできるようにし、ファンがお気に入りのアーティストと深くつながれるようにしています。タイダルは、56カ国以上に擁するリスナーと100社を超えるレーベルや供給元との関係によって、グローバルな存在感を示しています。

スクエアの幹部であり、取引完了時に暫定的な責任者を務めるジェシー・ドロガスカーは、次のように述べています。「タイダルは、アーティストを支援し、音楽文化を捉え、ファンに最高のオーディオ品質を提供するための高い水準を設定しています。スクエアもまた、売り手と個人に経済的な力を与えるための的確で利用しやすく公正なツールを構築する上で高い水準を定めています。タイダルとスクエアは共に、音楽に執着し、アーティストに焦点を当てながら、新しいアーティストのツール、リスナー体験、アーティストの成功を支える金融システムへのアクセスを探求していきます。」

タイダルの取締役で持分保有者のショーン・「ジェイ・Z」・カーターは、取引の完了を条件として、スクエアの取締役会に加わることが予定されています。著名で高く評価されたアーティスト、ビジネスマンであると同時に慈善家でもあるカーターは、卓越したエンターテインメント企業のロック・ネイションとスポーツ・エージェンシーのロック・ネイション・スポーツを創立し、成功を収める「メイド・イン・アメリカ」フェスティバルを立ち上げ、所有している一方で、賞を獲得したドキュメンタリーのエグゼクティブプロデューサーを務めるなど、さまざまなことを達成しています。カーターは何年にもわたり、ショーン・カーター財団やリフォーム・アライアンスとの協力などを通じて、恵まれないコミュニティーへの還元に絶え間なく取り組んできました。

ジェイ・Zに加え、タイダルのアーティスト持分保有者は全員、取引完了後もタイダルの共同所有者であり続けます。

現時点の情報に基づき、スクエアはタイダルの財務業績がスクエアの2021年の連結収益および粗利益に重要な影響をもたらすとは予測していません。この取引の完了は、規制当局の承認を含む慣例的な取引完了条件が満たされることを前提としています。両当事者は、2021年第2四半期に取引が完了することを予想しています。スクエアは主に、法律顧問としてギブソン・ダン＆クラッチャーから助言を受け、タイダルは法律顧問としてリード・スミスとカミングス＆ロックウッドから助言を受けました。

スクエアについて

スクエア（NYSE：SQ）は、企業と個人に対して経済に参加する力を与えるツールを構築しています。売り手はスクエアを利用して、オンラインまたは対面で買い手と接触し、ビジネスを管理するとともに、資金を調達することができます。個人はキャッシュ・アップを使ってお金の支払い、送金、貯金、投資を行います。スクエアは、米国、カナダ、日本、オーストラリア、アイルランド、スペイン、英国に事業所を構えています。

タイダルについて

タイダルはアーティスト主導のグローバルな音楽とエンターテインメントのプラットフォームであり、独自のオリジナル・コンテンツと限定イベントを通じて、アーティストとファンを密接に結びつけています。

56カ国で利用可能なこのストリーミング・サービスは、7000万曲を超える楽曲と25万本以上の高品質ビデオを含むカタログに加え、オリジナルのビデオ・シリーズ、ポッドキャスト、何千もの精選されたプレイリスト、タイダル・ライジングを通じたアーティストの発掘を展開しています。音楽業界のためにこれまで以上に持続可能なモデルを創り出すという所有者の取組みに沿って、タイダルはプレミアム・クラスとMaster Quality Authenticated（MQA）音源やソニー360リアリティ・オーディオ音源を含むHiFiクラスで利用することができます。

セーフハーバー・ステートメント

本プレスリリースは、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー条項の意味における将来見通しに関する記述を含んでいます。歴史的事実の記述以外のすべての記述は、将来見通しであると見なすことが可能であり、その中には、提案されているスクエア（「当社」）によるタイダル買収と買収完了のタイミング、当社とタイダルの将来の業績、認識されている買収のメリット、当社の財務状況に対する買収の財政的影響、当社の現在と将来の製品、製品の機能、サービスの規模、経済性、需要またはこれらがもたらす利益に係る当社の期待に関する記述などが含まれますが、これらだけに限られるものではありません。このような記述は、当社の実際の結果、業績または達成を、本プレスリリースに明示または暗示される結果と大幅に異なるものにする可能性がある多くの既知および未知のリスク、不確実性、仮定、その他の要因の影響を受けます。発表された結果は、将来の業績を示すものと見なされるべきではありません。投資家の皆さまは、これらの記述に過度に依拠することのないようご留意ください。

将来見通しに関する記述の不確実な性質の原因となるリスクには、取引が完了されない可能性または完了が遅れる可能性、適時にもしくは何らかの形で必要な規制当局の承認を確保する能力またはその他の取引完了の条件を満たす能力、提案された取引が当事者の事業戦略を前進させない可能性、当社がタイダルのアーティストおよび顧客を維持する能力、取引から期待される利益を期待される時期に、または何らかの形で実現する能力、取引による進行中の事業の中断、取引に大規模なコストが発生する可能性、当社が新しい事業分野を実行し、タイダルの製品を統合する能力、未知や過小評価された、または未公表の責任および債務、当社が最近提出したフォーム10－Ｋによる年次報告書を含む当社の証券取引委員会（SEC）への提出書類に随時記載または記述されているその他のリスクが含まれます。同年次報告書はSECに記録され、当社のウェブサイトの投資家向け広報ページに掲載されています。将来見通しに関する記述はすべて、本プレスリリースの時点で当社が入手可能な情報と推定に基づいており、将来の業績を保証するものではありません。法律によって義務付けられている場合を除き、当社は本プレスリリースの記述を更新する義務を一切負いません。

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