すべての利害関係者の皆様のために、オアシスは東京ドームの価値を守るべく臨時株主総会の招集を請求します

• オアシスは東京ドームの9.6%超を保有する大株主で、東京ドームに長期投資
• オアシスは2018年より東京ドームの事業運営と収益性改善を支援すべくエンゲージメントを開始
• オアシスは2020年10月16日に東京ドームに対し、臨時株主総会開催を請求
• オアシスは東京ドームの未来を守るため、東京ドームに対し経営の変革を要求

詳細は特設サイトへ：www.ABetterTokyoDome.com

香港・東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ）-- オアシス・マネジメント・カンパニー（以下「オアシス」または「弊社」といいます）は株式会社東京ドーム（9681 JT）（以下「東京ドーム」または「同社」いいます）の筆頭株主で合計9.6%超を保有するファンドの資産運用会社です。

すべての利害関係者のために、東京ドームの未来を守り今後の成長を確かなものとするために、オアシスは東京ドームの代表取締役社長および、在任期間が15年を超えている2名の社外取締役の合計3名の取締役を解任すべく、臨時株主総会の招集を請求いたしました。東京ドームは、これを受け入れ、12月中旬を目処に臨時株主総会を開催し、そのための基準日を11月11日に設定すると発表しました。

オアシスは東京ドームを世界最先端の施設にするという固い決意を持っています。そのうえで、同社を改革するお手伝いと、そして、特に、新型コロナウイルスの流行に起因する施設の営業規模の縮小という稀有な機会を活かして東京ドーム（スタジアム）自体のみならず、ホテル、施設内の店舗、遊園地といった同社の資産にも改革を遂行するべく、従前から東京ドームの経営陣に対して繰り返し対話を求めてまいりました。そのホテル、施設内の店舗、遊園地といった同社資産に関する改革案については、同社が7月に公表した「新たな取り組み」と称するインパクトに欠ける改善計画においては、完全に無視され言及されていません。

同社は10月19日付の開示にて、我々の請求を受けて「大変非常に困惑して」いると回答しました。しかし、同社が困惑する理由は全くありません。オアシスが過去数か月の間、幾度も同社に対して問題意識と提案を説明して理解を得ようとしたにもかかわらず、東京ドーム経営陣は、オアシスに対して、適切な時間軸にそって意味のある改革を実行する決意をうかがうことのできる回答を全く行なわずに、オアシスの提案に耳を傾けようとしないままいたずらに時を過ごしてきたからです。

残念なことに、オアシスが建設的な対話を試みて最善を尽くし、東京ドームが提案を実行するために有用な、極めて詳細な計画やベンダーの連絡先の情報に至るまで細かく提示したにもかかわらず、長岡社長と経営陣は今日にまで至るオアシスの提案を真剣に検討することなく、却下、無視、もしくは、先送りしてきました。さらに広く状況を踏まえて言えば、過去30年にわたって、東京ドームの取締役会は東京ドームの機能を向上させファンの満足度をしっかりと高めるように監督することを怠ってきたといえます。

同社の長岡代表取締役社長は同社の資産を有効に活用して本質的な価値を引き出すことに長らく失敗してきました。オアシスは、同氏はその経営の失敗に対して責任を取るべきであり、取締役の地位に相応しくないと考えています。

オアシスが解任を求めている社外取締役である、森氏と秋山氏は両氏ともに15年以上にわたってこの職務に就いており、その間、取締役による経営を監督する義務を果たすことができませんでした。さらに言えば、彼らの在職期間の長さに鑑みれば、コーポレートガバナンスの観点からも、真に独立社外取締役として継続して任務を全うできるかという適格性についての深刻な懸念があります。

今こそ、この現状を変えるときです。東京ドームは新型コロナウイルスに伴うイベントの需要減が、必要不可欠な業務改革を遂行するに稀有な好機をもたらしています。その稀有な機会を活かさねばなりません。4月開催予定の定時株主総会では、オアシスはファン、顧客、取引先、従業員、株主という、すべての利害関係者のために新たな取締役を選任する計画です。新たな取締役と一丸となって、革新的な事業改善を迅速に実行して、企業価値を高め、東京ドームを改善していく所存です。

本件に関して、弊社最高投資責任者のセス・フィッシャーは以下のように申しております。

「オアシスは東京ドームの長期的な企業価値を高めるという固い意思をもっています。東京ドームが持つべき代表取締役社長や取締役会とは、同社が保有する資産の潜在的な価値を見極め、そして、同社本来のあるべき姿へと変革させ、企業を成長させて行ける人々であるべきです。」

東京ドームの全ての株主の皆様、ぜひオアシスの特設サイトwww.ABetterTokyoDome.com　上の「より良い東京ドーム」という事業改革提案をご覧いただきたく思います。そこでは、株主が12月に予定されている臨時株主総会でなぜオアシスの提案議題に賛成投票をするべきかについて理由の概要を記載しております。株主こそが、東京ドームとそのすべての利害関係者のために、東京ドーム現経営陣が企業価値を壊そうとする行為をやめさせ、より明るく、健全な未来の種をまくことができると確信しています。

株主の皆様からのご質問、コメント、ご助言につきまして、以下のメールアドレスにて受け付けております。

宛先：[e-mail]

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、最高投資責任者のセス・H・フィッシャーが2002年に設立しました。オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、世界中の様々な国やセクターで、幅広いアセットクラスの投資機会を発掘しております。オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに関するより詳細な情報は、ホームページ（https://ja.oasiscm.com/）にてご覧頂けます。オアシスは「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、投資先企業と建設的な対話を通じて企業価値を持続的に成長させることを志向しております。

オアシスによる当該声明文の目的は、臨時株主総会での決議事項となるオアシスの提案議題に関して東京ドーム株主の皆様へ有用な情報を提供し、株主の皆様がよりよい東京ドームについて熟慮の上で賛否の判断を下せるようにするためのみにあります。本資料は、一連の委任状勧誘規制が適用されるような、オアシスの提案議題へ委任状勧誘を行うことを企図しておりません。また、オアシスは株主に対してオアシスと共同議決権行使することを要請または、要求するものではありません。オアシスは、本ウェブサイト上および、本ウェブサイトを通じて他の株主と対話することを目的に、見解、意見、またはその他の活動を表明する行為に基づき、金融商品取引法上の共同保有者としてとして取り扱われる意図は一切ありません。当該声明文および、関連資料は今回の臨時株主総会に関するオアシスの意見、解釈、推測を独占的な形で表明しているにすぎません。オアシスは、投資ファンドへの投資運用業者としての立場からのみ本意見を表明しているにすぎません。