ビザ・トークン・サービスに新規パートナー28社が参加してグローバルなデジタル決済のセキュリティーを強化

ビザは新規パートナーの追加によりデジタル決済を詐欺行為から保護する能力を大幅に強化し、加盟店と消費者に円滑な決済を提供

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- ビザ（NYSE：V）は本日、新規パートナー28社がクレデンシャル・オン・ファイル（COF）トークン・リクエスターとしてビザ・トークン・サービスに参加することを発表しました。これらの新規パートナーは、ビザの認証情報を用いて行われる1回限りの決済と継続的な決済の両方をトークン化することで、デジタル取引の安全性向上に貢献します。トークン化により、カード保有者の16桁のビザ・アカウント番号がビザ以外はロック解除できないトークンに置き換えられるため、カード番号を詐欺から保護できます。

ビザ・トークン・サービスに参加する新規パートナーには、アクワイアラー・ゲートウェイおよび技術パートナーのAssist、Aurus、BlueSnap、Braspag、Bambora、DPO PayGate、eComCharge、Fat Zebra、eGHL、Infinitium、iPay88、iVeri、LiqPay/PrivatBank、Mail.ru、Moneris、One Inc.、Omise、Payture、Payvision、Portmone.com、RBK.Money、Spreedly、Tickets Travel Network EESTI、Tranzzo、walletdoc、WayForPay、Windcave、Yandex.Moneyが含まれます。これらのパートナー28社は、認定手続きの完了後、加盟店と決済顧客に代わってクレデンシャル・オン・ファイル・デジタル決済をトークン化してセキュリティー・レベルを高めることが可能になります。

トークン化を用いると、顧客のビザ・カードの紛失、盗難が発生したり、有効期限が切れたりした場合に、保存されているカード情報を顧客が手作業で更新する必要がなくなるため、セキュリティーの強化に加えて、決済プロセスの摩擦の低減にも役立ちます。代わりに、有効期限切れや漏洩が発生した決済認証情報を金融機関が自動的に更新できます。これにより、不承認となって加盟店が受け取ることができない決済を減らし、消費者に課される迷惑な延滞料や手数料を回避することが可能になります。

米国の消費者の3分の2以上（69%）は、店舗との間でカード・オン・ファイルの保存、または継続課金の手続きを行っています¹。このような加盟店の間では、顧客のオンライン・ショッピングや継続的なデジタル決済が詐欺の標的となるリスクを減らすために、トークン化を選択する動きが高まっており、ビザは過去5年間に150社以上のトークン・リクエスター・パートナーをビザ・トークン・サービスに追加しています。

ビザのAnsar Ansariデジタル決済製品担当シニア・バイスプレジデントは、次のように述べています。「消費者は、何を購入するかにかかわらず、かつてない早さでデジタル・ファースト・コマースに移行しており、トークン化は、詐欺に対抗してデジタル決済体験を改善するためにビザが用いている最も効果的なツールの1つです。当社では、ビザ・トークン・サービスを通じてデジタル取引を処理することで、従来のオンライン・カード取引と比較して26%の不正利用減少率を実現しました²。これは驚くべき数字であり、今回加わった新規パートナーにより、この改善の流れがさらに強まることは間違いありません。」

ビザ・トークン・サービスの拡大は、同サービスでのクレデンシャル・オン・ファイル（COF）トークン化の取り組みが急成長を遂げ、より多くの業者や小売店がこの安全性の高いテクノロジーを採用するようになったことを受けたものです。ビザが2014年にビザ・トークン・サービスを開始して以来、ビザはモバイル・メーカーやウエアラブル・メーカー、イシュアー・ウォレット、オンライン加盟店、決済サービス・プロバイダー、アクワイアラーなど、137市場の150社を超える世界的なトークン・リクエスターをトークン・プラットフォームに加えてきました。ビザは先日、ビザ・トークン・サービス（VTS）の参加企業が処理するデジタル決済金額が合計1兆ドルに達する見通し³であることを発表し、デジタル決済の安全性を高める努力に大きな機会が生じていることが示されています。

これらの新たなアクワイアラー・ゲートウェイとトークン・リクエスターの参加により、世界的規模が拡大し、従来の電子商取引とクレデンシャル・オン・ファイル取引の両方からのオンライン決済とモバイル決済のセキュリティーと利便性に対するビザの取り組みがサポートされます。

パートナーからのコメント：

Assist Belarusのヴャチェスラフ・セニン取締役は、次のように述べています。「Assist Belarusは、インターネット・アクワイアリングの分野で最善のサービスを顧客に提供しようと考えています。ビザと提携し、デジタル決済の新レベルの保護を提供するためにビザ・トークン・サービスを活用できることを光栄に思います。このテクノロジーは、機密性の高い決済情報を一意のデジタル・トークンで置き換えることにより、取引の保護に役立ちます。」

Aurusの設立者で最高経営責任者（CEO）を務めるラフール・ムータは、次のように述べています。「Aurusはビザと協力し、高度なセキュリティーを達成しつつ、買い物客のシンプルで安全性の高いレジ精算を可能にする機能と製品をAurus加盟店と消費者に提供しています。ビザ・トークン・サービスはこうした機能の1つであり、機密性のある基本的な決済情報を加盟店が保護する上で役立ちます。この機能を用いることで、消費者と取引を行うためのパワフルなタッチポイントを加盟店に提供するAurusPayユニファイド・コマースを生かすことができます。」

BlueSnapのラルフ・ダンゲルマイアー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「ビザ・トークン・サービスはEコマース業者の3つの主なニーズ、すなわち決済コンバージョン率の改善、セキュリティーの向上、およびカードユーザー体験における摩擦の低減に対応します。このサービスがBlueSnapのオールインワン決済プラットフォームの一部となることを大変うれしく思います。」

BamboraのAPACマネジングディレクターのアン・マクドネルは、次のように述べています。「Bamboraがビザと提携して企業や消費者のためにビザ・トークン・サービスを市場に導入できることをうれしく思います。私たちの多くは消費者として、カードを紛失したり有効期限が切れたりした場合に複数のプラットフォームでカード情報を更新するという厄介な作業を経験しています。このビザの最新イノベーションを利用することで、Bambora加盟店はシームレスで安全性の高い体験を消費者に提供すると同時に、承認率を高めることができます。まさにウィン・ウィンのソリューションです。」

Braspagのホジェリオ・シニョリーニ統括マネジャーは、次のように述べています。「Braspagでは、セキュリティーは決済体験の主要な要素だと考えています。セキュリティー、利便性、簡素さをイノベーションと組み合わせることは、当社のミッションの一部であり、トークン化はこれらのミッションをEコマース市場で実現する上で役立ちます。ブラジルおよび世界中でデジタル事業を拡大する機会は依然として多数あるため、Braspagは今後もこの分野の成長に貢献し続けます。」

eComCharge LLCのCBDOを務めるアレクサンダー・ミハイロフスキーは、次のように述べています。「トークン・リクエスター（トークン・サービス・プロバイダー）としてビザ・トークン・サービスに参加できることをうれしく思います。このプログラムに加わることにより、当社はEコマースでの決済の受付を、取引の全当事者にとって便利で迅速で安全性の高いものにすることができます。ビザ・パートナーとなることができ、光栄です。」

Fat Zebraのプレド・ドラギラ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「Fat Zebraは設立以来、顧客の目標を推進できるパートナーと共に決済エコシステムの構築に注力してきました。当社は常に世界水準の不正利用防止ソリューションとトークン化製品を提供することで、加盟店が当社サービスを利用して処理する決済を余すところなく保護すべく努力してきました。ビザとの提携関係を継続的に強化することにより、当社は加盟店が世界中で素晴らしい顧客体験を提供する能力に対する信頼度をさらに高めることができます。当社が実施するビザ・トークン・サービスを利用するFat Zebra加盟店は、顧客のデータ保護を直ちに開始できます。このスピードと精度は、当社の加盟店にとって非常に大きなメリットです。」

eGHLのグループ最高経営責任者（CEO）のダニー・リョンは、次のように述べています。「モバイル・スマート機器とモバイル・コマースの利用が拡大するにつれて、新たな決済技術により決済プロセスが合理化され、簡素かつ安全でシームレスな最高水準の顧客体験が提供されています。GHLは、東南アジアにおけるVTSの導入でビザと提携し、この地域のバンキングおよびEコマース環境の変革に寄与できることを光栄に思います。2000軒を超える様々な業界のeGHL加盟店がオンラインで接続されれば、この技術によって大きなメリットを得ることができます。」

Infinitiumの設立者でグループ最高経営責任者（CEO）を務めるホー・チン・ウィーは、次のように述べています。「Infinitiumは、ビザ・トークン・リクエスター（トークン・サービス・プロバイダー）の役割を果たすことをうれしく思います。Infinitiumは今回のビザとのパートナーシップにより、VTSのサポートだけでなく、アクワイアラーと加盟店向けの様々な決済システムを強化できるようになります。Infinitiumは、デジタル決済コンバージェンスを推進し、より安全でシームレスなサービスで世界に良い影響を及ぼすべく努力します。」

iPay88の共同設立者で最高経営責任者（CEO）のリム・コック・ヒン氏は、次のように述べています。「加盟店とオンライン買い物客との間の取引のセキュリティー強化は、常に当社の最優先事項でした。iPay88は、ビザ・トークン・サービスのパートナーとなり、より安全で最適化されたシームレスな決済体験を顧客のために実現すべく協働できることを光栄に思います。当社はデジタル化を信条としており、安全で最適化された決済エコシステムを加盟店に確実に提供します。」

iVeri Payment Technologyのバリー・クッツェー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「可能な限り最高のセキュリティーを実現できるよう加盟店を支援することは、iVeriにとって常に優先事項です。このため、ビザ・トークン・サービスを利用してエンドツーエンドのトークン化取引を提供する決断は、容易に下すことができました。」

Moneris Solutions Corporation最高製品責任者のパトリック・ディアブは、次のように述べています。「Moneris Vaultをカード・オン・ファイルの要件のために利用する際に、カード保有者のデータを安全に保って加盟店が安心して取引を行えるようにすることは、常に当社の優先事項でした。ビザ・トークン・サービスにより、Moneris Vault内に新たなセキュリティー層が追加されます。ビザにトークンをリクエストし、それを加盟店認証のためにMonerisトークン内で提供できるようにすることで、加盟店はMonerisとビザが提供するセキュリティーと付加価値サービスの組み合わせによって生まれるメリットを享受できます。」

OmiseのAnuchit Chitpirom最高執行責任者（COO）は、次のように述べています。「今後、東南アジア全域のOmise加盟店にビザ・トークン・サービスを提供できることをうれしく思います。この取り組みにより、消費者と加盟店の保護に対する当社のコミットメントと、より優れたシームレスな消費者購買体験を提供する能力が強化されます。カードの紛失・盗難が発生したり有効期限が切れたりした場合に認証情報を動的に更新することで、未端消費者は中断なくサービスを受けることができ、加盟店は承認率が改善します。」

One Inc.のAvin Arumugam最高製品責任者は、次のように述べています。「One Inc.は、ビザ・トークン・サービスをサポートして保険業界の顧客に提供できることをうれしく思います。保険会社にとって、決済は保険契約者とのやり取りにおける主なタッチポイントであり、ブランドに対する忠実度を驚くほど高めることもあれば、顧客の保持にマイナスの影響を及ぼすこともあります。当社はビザとの協働により、最高水準のセキュリティーと現代的で摩擦のない決済体験の両面で顧客が自信を持てるよう努めます。」

Paytureの最高商務責任者のAnna Salomatovaは、次のように述べています。「オンライン決済は、企業にとって不可欠のツールとなっているため、買い手と売り手の双方にとって可能な限りアクセスしやすく安全なものにすることが非常に重要です。Paytureでは、トークン化が今後もデジタル決済体験に不可欠な部分であり続けることを確信しています。グローバルな業界の変革プロセスの一端を担うことは光栄であり、ロシアでビザ・トークン・サービスを展開するIPSPの1社となることを喜ばしく思います。これがロシアとCISのEコマース・コミュニティー全体にとって大きな一歩となり、すべての市場関係者にとってオンライン決済が便利で安全なものになることを確信しています。」

Payvisionのジョン・スノーク最高製品責任者は、次のように述べています。「Payvisionはビザのネットワーク・トークンを追加することにより、既存のトークン化ソリューションのセキュリティー層を増やして不正利用防止機能を強化します。VTSを通じ、当社の加盟店は手間をかけずに安全性の高いシームレスな決済と簡素化された買い物体験を提供することが可能になります。Eコマースとアプリ内チャネル、特に『カード・オン・ファイル』取引によって承認率とコンバージョン率が改善します。」

Portmone.comのSviatoslav Komakha最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「Portmone.comは、ビザ・トークン・サービスをサポートし、ウクライナおよびCIS SEE全域のその他の市場で加盟店、ユーザー、銀行パートナーに同サービスを提供できることをうれしく思います。当社のビジネスモデルは、クリック2回で行われる通常の高頻度決済が中核となっていますが、進化したカード・オン・ファイル体験、優れたセキュリティーと高いコンバージョン率を実現するVTSは、当社のビジネスモデルにぴったりと適合します。」

PrivatBank最高デジタル責任者のSergiy Kharitich氏は、次のように述べています。「PrivatBankは、ユーザー体験の向上とセキュリティー・レベルの強化という2つの重要な柱に焦点を絞ったカード非提示（card-not-present）のトークン化を開始できることを誇りに思います。当社は、この技術がEコマースの発展を加速し、消費者とすべてのEコマース業界関係者に大きなプラスの影響を及ぼすことを確信しています。」

RBK.Moneyのデニス・ブルラコフ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「RBK.Moneyは、発展しつつあるデジタル決済市場に最善のソリューションのみを提供することを目指しています。今日では、金融サービスへのシームレスなアプローチが必須となっているため、ビザ・トークン・サービスに参加し、取引承認率を高めてセキュリティーと顧客体験全般を改善することが可能な新しい決済技術をロシアの加盟店に提供できることをうれしく思います。」

Spreedlyのジャスティン・ベンソン最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「Spreedlyがビザ・トークン・サービスのエコシステムに参加できることを非常にうれしく思います。当社のサポートにより、加盟店向けのこの貴重なサービスの導入が促進され、当社の決済組織化サービスを通じて加盟店のビジネスの柔軟性、収益とセキュリティーの大幅な改善が可能になります。」

Tickets Travel Network EESTIの運営委員会委員を務めるIhor Hrabovychは、次のように述べています。「Tickets Travel Network EESTIでは、これまで一貫して、決済のセキュリティーとユーザー体験の継続的な改善が何よりも重要であると考えてきました。だからこそ、当社はビザのトークン化技術を利用して情報セキュリティーを高めようとしています。」

Tranzzo LTDのヤン・クロチコ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「Tranzzoは、ビザ・トークン・サービスをサポートできることをうれしく思います。ビザのソリューションを当社のデータ保護ツールと組み合わせることで、加盟店がトークン化のメリットを享受することが可能になります。VTSとの統合により、高水準のセキュリティーと顧客体験が加盟店にもたらされると同時に、ウェブ・プラットフォームでのデジタル決済処理の利便性が高まります。」

walletdocのダン・ワグナー共同最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「walletdocは、ビザ・トークン・サービスをサポートして当社の加盟店に提供できることをうれしく思います。ビザとのパートナーシップを通じ、walletdocは承認率の向上、カード有効期限の自動更新、セキュリティーの改善を実現すると同時に、加盟店側での追加作業をできる限り少なくすることを目指します。」

Yandex.Money（Yandex.Checkoutの親会社）の決済事業責任者を務めるユリア・ゴレロヴァは、次のように述べています。「ロシアで人気の高いPSPであるYandex.Checkoutは、ビザとの広範なパートナーシップを通じてセキュリティーが高く摩擦の少ない顧客体験を提供できることを誇りに思います。ロシアにおけるトークン・リクエスターとして、決済プロセスとカード認証情報の保管における摩擦を低減することで、この地域の加盟店に新たな機会を提供していく考えです。」

ビザについて

ビザ（NYSE：V）は、デジタル決済で世界をリードしています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。当社の高度な世界的処理ネットワークのVisaNetは、安全で信頼性の高い決済手段を世界で提供し、毎秒6万5000件を超える取引を処理する能力を備えています。当社の技術革新に対する献身は、端末を問わず誰でもどこででも利用できるデジタル・コマースの急速な成長を推進しています。世界規模でアナログからデジタルへの移行が進む今、ビザは当社のブランド、商品、人材、ネットワーク、スケールを活用して、商取引の新たな未来を切り開きます。詳細については、About Visa、visa.com/blog、@VisaNewsをご覧ください。

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¹ ビザ取引データ、2018年9月までの移動12カ月、イシュアーの地域：米国
² ビザ取引データ、2018年4月～6月、イシュアーの地域：米国
³ この数字はビザが報告した実績値とPV推定値の組み合わせです

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