メタプラネットとBTC Inc.、「Bitcoin Japan」の開催を発表

「ザ・ビットコイン・カンファレンス」シリーズの最新イベント、2028年2月東京国際フォーラムで初開催

東京 ＆ テネシー州ナッシュビル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 株式会社メタプラネット（東証：3350）と、Nakamoto Inc.（ナカモト、NASDAQ: NAKA）の子会社であるBTC Inc.は、「ザ・ビットコイン・カンファレンス」シリーズの最新イベントとなる「Bitcoin Japan」の開催を発表しました。Bitcoin Japanは2028年2月23日 ～24日 に東京国際フォーラムで開催され、早速パスの販売が開始されます。

メタプラネットが主催し、BTC Inc.と共同で企画・運営するBitcoin Japanは、日本初のフラッグシップとなるビットコイン・カンファレンスです。プログラムは日本語と英語で提供され、以下のテーマを取り上げます。

• 企業のビットコイン財務戦略
• カストディーおよび機関投資家向けインフラ
• 市場構造
• 進化する日本の規制枠組み
• 日本経済におけるビットコインの役割

2027年に発表予定の登壇者ラインナップには、日本および世界の企業、金融機関、政策立案者、そしてビットコイン開発者コミュニティーのリーダーが名を連ねます。

「日本はビットコインのグローバル・ハブの一つになりつつあり、今こそ世界がそれを目にすべき時です。日本の資本市場におけるメタプラネットの深く幅広いネットワークと、ビットコイン最大級のカンファレンスを運営してきたBTC Inc.の長年の経験を組み合わせることで、地域に根ざしながらも世界的な影響力を持つカンファレンスを日本で実現することができます」と、メタプラネットのCEOであるサイモン・ゲロヴィッチは述べています。「世界のビットコイン・コミュニティーを東京に迎えるのが待ち遠しい限りです」

「メタプラネットは、ビットコインを普及させる上で日本を最も重要な市場の一つとするべく尽力してきました。今こそ、世界規模のビットコイン・イベントを東京で開催すべき時です」と、BTC Inc.のCEOであるブランドン・グリーンは述べています。「私たちは『ザ・ビットコイン・カンファレンス』の重点的な取り組みにおいてメタプラネットを支援し、Bitcoin Japanを世界のカレンダーに欠かせない存在としていきます」

Bitcoin Japanは日本のビットコイン・エコシステムの中心におけるメタプラネットの立場をさらに強固にするものです。これにより、メタプラネットは東京においてそのエコシステムを一堂に集め、拡大し続ける株主層と直接関わるための年次プラットフォームを得ることになります。メタプラネットは100株以上を保有する対象株主に対し、株主優待として無料パスを提供します。詳細はメタプラネットの投資家情報（IR）サイトに掲載される予定です。

ナカモトにとって、Bitcoin Japanは「ザ・ビットコイン・カンファレンス」を新たな主要市場へと拡大し、Bitcoin MagazineやBitcoin for Corporationsを含む、BTC Inc.のメディアおよび法人向けプラットフォームを日本で展開する機会となります。日本はアムステルダム、アブダビ、香港に続く、同シリーズ4番目の海外市場となります。2025年にはシリーズ全体で6万7000人以上の来場者を記録しました。

詳細については、japan.b.tcをご覧ください。パスはjapan.b.tc/#ticketsにて購入可能です。

メタプラネットについて
株式会社メタプラネット（東証：3350 / 米国ADR：MPJPY / OTCQX：MTPLF / ドイツ：DN3）は、日本最大の法人向けビットコイン保有企業であるとともに、2026年11月6日時点で世界の上場企業中第2位のビットコイン保有企業です。 ビットコイン・スタンダードに基づいて運営されるメタプラネットは、1株あたりのビットコイン増加率を示すBTCイールドをパフォーマンス指標としており、これが当社の資本市場活動すべての指針となっています。

メタプラネットはプロジェクトNOVAを通じて、証券子会社であるメタプラネット証券や、現在立ち上げ中の米国プラットフォームであるスーパープラネットを含む、グローバルなビットコインネイティブ金融プラットフォームへと進化しています。また、当社はビットコイン・マガジン ジャパンを運営するメディア・イベント子会社のビットコインジャパン株式会社を通じて、日本でのビットコインの普及を推進するとともに、東京ではホテルを運営しています。

BTC Inc.について
BTC Inc.は、Bitcoin Magazine、Bitcoin Conference、Bitcoin for Corporationsを運営する世界有数のビットコイン・メディア企業です。メディア、イベント、教育プラットフォームを通じて、BTC Inc.は世界中の個人、機関、企業の間でビットコインの採用を促進する信頼性の高いニュース、調査、体験を提供しています。

BTC Inc.は、ビットコインネイティブ企業のグローバル・ポートフォリオを所有・運営する公開企業であるNakamoto Inc.（NASDAQ: NAKA）の子会社です。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースにおける特定の記述は、米国連邦証券法で定義される将来の見通しに関する記述を含め、株式会社メタプラネット（「メタプラネット」）、BTC Inc.および/またはNakamoto Inc.（「ナカモト」）の将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、「推定する」、 「見込む」、「予測する」、「信じる」、「期待する」、「予想する」、「潜在的な」、「意図する」、「する可能性がある」、「するだろう」、「するかもしれない」、「計画する」、「するつもり」、「追求する」、「目標とする」などの用語、またはこれらの用語の否定形やその他の類似表現によって識別できます。ただし、これらの用語がないからといって、その記述が将来の見通しでないことを意味するものではありません。本プレスリリースにおける将来の見通しに関する記述には、Bitcoin Japanの計画された時期、会場、プログラム、登壇者、予想来場者数；メタプラネットの計画された株主優待（資格および基準日を含む）；メタプラネットの事業計画および戦略（プロジェクトNOVA、メタプラネット証券、スーパープラネットを含む）；BTC Inc.の事業計画および戦略（新製品、出版物および今後のイベントに関する計画、予想参加者数ならびにプログラム内容など）；ならびに日本および世界におけるビットコイン・コミュニティーの予想される成長に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。

これらの将来の見通しに関する記述には、本質的に不確実性が伴い、多数の仮定およびリスクを伴います。

メタプラネットに関しては、実際の結果が予測と著しく異なり得る要因として、（i）ビットコイン価格のボラティリティ、（ii）Bitcoin Japanが計画通りに開催されないリスク（開催日、会場、プログラムまたは登壇者の変更を含む）、または予想される来場者数や成果を達成できないリスク、（iii）適用される法令や規制、あるいはメタプラネットによるその後の決定などを理由として、株主優待（参加資格基準、基準日、パス発行数を含む）が変更、停止または実施されないリスク、（iv）メタプラネットによるBTC Inc.、イベント運営会社、その他の第三者への依存、（v）日本、米国およびその他の管轄区域において、ビットコイン、デジタル資産、有価証券、イベントまたはメタプラネットの事業に適用される法令、規制、税務上の取り扱いまたは規制当局の指針の変更、(vi)免許、登録または承認の対象となる可能性がある、新規事業（プロジェクトNOVA、メタプラネット証券およびスーパープラネットを含む）の開発および立ち上げに関連するリスク、（vii）他社と比較したメタプラネットのビットコイン保有量の変動、(viii)メタプラネットの有価証券報告書、東京証券取引所を通じて適時開示されたメタプラネットの情報、およびhttps://metaplanet.jp/en/disclosuresで入手可能なその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。

BTC Inc.およびナカモトに関しては、実際の結果が予測と著しく異なる原因となり得る要因として、（i）ビットコイン価格のボラティリティ、およびそれによる参加者、スポンサーおよび広告主の需要に及ぼす影響、（ii）将来のイベントが計画通りに実施されない、または予測された参加者数もしくは収益を達成できないリスク、（iii）BTC Inc.が事業を展開する管轄区域において、同社の製品、サービスまたはイベントの開催、提供または宣伝を行う能力に影響を及ぼす可能性のある規制環境の変化、（iv）会場の空き状況および第三者ベンダーへの依存、（v）他のビットコインおよびデジタル資産に関するカンファレンスとの競合、（vi）2026年2月の買収に続く、BTC Inc.のNakamoto Inc.の事業への統合に関連するリスク、（vii）一般的な経済情勢およびそれによるイベント収益に与える影響、（viii）米国証券取引委員会（SEC）に提出済みまたは提出予定であり、Nakamoto Inc.のウェブサイト（www.nakamoto.com）およびSECのウェブサイト（www.sec.gov）で現在または将来閲覧可能となるナカモトのフォーム10-Kによる年次報告書、フォーム10-Qによる四半期報告書、フォーム8-Kによる臨時報告書およびその他の書類に詳述されているその他の重要な要因が含まれますが、これらに限定されません。

Nakamoto Inc.（NASDAQ: NAKA）はBTC Inc.の親会社であるため、ナカモトの普通株式への投資家は、BTC Inc.のメディア、イベントおよび教育事業の業績やリスクが、Nakamoto Inc.およびその子会社の連結財務実績、評判および規制上の状況に影響を及ぼす可能性があることに留意する必要があります。いかなる将来の見通しに関する記述も、当該記述が行われた時点でのみ有効であり、メタプラネット、BTC Inc.またはNakamoto Inc.のいずれも、適用される法律または証券取引所の規則によって義務付けられている場合を除き、新たな情報、将来の出来事またはその他の理由にかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新するいかなる義務も負いません。

メタプラネットに関する情報はメタプラネットにより提供され、BTC Inc.およびナカモトに関する情報は、それぞれBTC Inc.およびナカモトより提供されたものであり、いずれの企業も、他社に関する情報の正確性または完全性について責任を負いません。本プレスリリースは情報提供のみを目的としており、いかなる管轄区域においても、メタプラネットまたはナカモトの有価証券の販売の申し出、または購入の申し出の勧誘を意味するものではありません。

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