Corient、FortCay Family Office Advisoryの買収によりケイマン諸島に進出

富裕層向け資産管理の分野で世界有数の法域にCorientの事業基盤を確立し、国境をまたぐ複雑なニーズを持つ家族に対応する専門性を強化

マイアミ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 超富裕層および富裕層の顧客に特化した世界最大のマルチファミリーオフィス兼非銀行系ウェルスマネジメント会社であるCorientは、ケイマン諸島のウェルスマネジメント会社兼マルチファミリーオフィスであるFortCay Family Advisory（以下「FortCay」）を傘下に加えたことを発表しました。

ビリー・ハーティ（Billy Harty）とマット・ホートン（Matt Houghton）が設立したFortCayは、顧客資産総額が約26億米ドルに上る超富裕層の14家族を対象に、包括的なウェルスマネジメント、遺産・相続計画、ファミリーオフィスサービスを提供しています。

今回の買収により、Corientは主要な国際金融センターであり、富裕層向け資産管理の重要な拠点でもあるケイマン諸島に進出し、戦略的に重要な同市場で事業基盤を広げます。

Corientの創業パートナー兼最高経営責任者（CEO）であるカート・マカルパイン（Kurt MacAlpine）は、次のように述べました。「世界の一族が保有する資産のうち、特に複雑な構成のものの相当部分は、ケイマン諸島で保有の仕組みが整えられ、管理されています。当社の多くのお客様は、国境を越えて生活し、働き、投資を行っています。ケイマン諸島に事業基盤を築くことで、こうしたお客様へのサービス提供力をさらに高めることができます。FortCayのチームは優れた事業を築いており、その専門性を世界中のCorientのお客様に提供できることを楽しみにしています。」

FortCayの創業者兼マネージング・ディレクターであるハーティ氏は、次のように述べました。「私たちは当初から、Corientが私たちと同じ高い基準を持ち、お客様を第一に考える姿勢を共有していると感じていました。同社のパートナーシップ・モデルにより、私たちはグローバル企業ならではの厚みのある専門性と事業規模を生かせるようになり、お客様にとっても新たな機会が生まれます。今後の展開を楽しみにしています。」

2020年に設立されたCorientは、手数料の透明性を徹底し、顧客第一の方針で事業を展開しています。同社は、パートナーが出資する独自の事業運営モデルを採用しており、大手専門サービス企業と同様のこの体制によって、ウェルスマネジメント分野で一線を画しています。この体制により、顧客は1人のアドバイザーに依存することなく、Corient全体のあらゆる専門知識とリソースを活用できます。設立以来、同社は300人を超えるパートナーと2,700人を超える従業員を擁するまでに成長し、超富裕層や富裕層の個人・家族、および企業に代わって、世界で約5,720億米ドルの資産を管理しています。

Corientについて

Corientは、超富裕層および富裕層の顧客へのサービス提供に特化した世界最大のマルチファミリーオフィス兼非銀行系ウェルスマネジメント会社です。業界唯一のグローバルな専門サービス型パートナーシップとして、ブティック型企業ならではのきめ細かなサービスと客観性に、グローバルな組織の事業規模とリソースを融合しています。当社のパートナーシップ・モデルは、競争よりも協働を促し、顧客一人ひとりのためにCorient全体が持つ幅広い専門性を結集することで、透明性を重視し、顧客を第一に考えたサービスを提供します。一体的に事業を展開するグローバル企業として、投資運用、資産戦略、ファミリーオフィスサービスにわたる包括的なソリューションを提供し、顧客が暮らしをよりシンプルにし、資産を管理し、長く受け継がれる遺産を築くことを支援しています。詳細はcorient.com をご覧ください。

Corientとは、Corient Global HoldCo Limitedの共通支配下にある関連事業体を指します。

Corientの顧客資産は、Corient Global HoldCo Limited（以下「HoldCo」）に係る顧客資産の合計を反映しており、HoldCoが過半数持分または少数持分を保有する資産に加え、契約締結済みで、規制当局の承認を条件としてまだ完了していない取引に係る資産も含まれます。HoldCoに係る資産データは、2026年8月31日時点のものです。パートナー数および従業員数を含む同社の統計データは、2026年6月30日時点のものです。FortCayの資産データは、2026年7月31日時点のものです。報告サイクルが異なるため、データの基準日はそれぞれ異なります。サービスは、その提供が認められている法域でのみ提供され、地域や顧客の種別によっては利用できない場合があります。

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