NETFORCE、新たな中間的武力行使市場の形成に伴い、米国における事業拡大を加速

フランス企業のNETFORCEは、取得済みかつ有効な2件の米国特許、完全な産業化を実現した技術、そして50か国以上で結ばれた商業契約を強みとし、現在、この新興市場の未来の形成を支援する米国の主要な産業企業および戦略的パートナーを募集しています。

フランス、バラリュック--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 米国の主要連邦機関は、中間的武力行使という新たなカテゴリーの装備を対象とした調達体制の構築を初めて進めており、職員に対し、口頭による対応とより高いレベルの武力行使の中間にあたる新たな手段を提供しています。NETFORCEは、この初期段階で事業を確立する企業は、このカテゴリーが全米に展開するにつれて、先駆者として大きな優位性を享受できると考えています。これこそが、NETFORCEが数年前から予測していた市場であり、このカテゴリーが注目を集めるよりはるか以前から、研究、産業化、および国際的な知的財産権に多額の投資を行ってきました。

NETFORCEは、取得済みかつ有効な2件の米国特許（2022年に取得され、2038年まで保護されるUS 11,236,973 B2、および2025年に取得され、2041年まで保護されるUS 12,222,193 B2）を背景に、米国市場に参入します。こうした知的財産は、E-StunGlove®の商標と合わせて、107か国にまたがる国際的な知的財産ポートフォリオの構成要素となっており、世界有数のセキュリティー市場における同社の技術的リーダーシップを裏付けるものとなっています。

主に物理的な介入を目的として設計された従来の伝導性エネルギー装置とは異なり、「GIE – E-StunGlove®」は、「対話・抑止・介入」という3段階の原則に基づいて開発されており、介入が必要になる前に事態の悪化を防ぐことを目的としています。職員はまず、自然な手の動きを保ちながら口頭で相手に働きかけます。身体的な接触が行われる前に、グローブは目に見える電気アークと警告音を発して抑止を行い、事態をエスカレートさせることなく、沈静化を図る機会を提供します。介入が避けられない場合にのみ、職員は実際の介入を行い、電気パルスを段階的かつ相応の対応手段として用います。また、このプラットフォームは耐切断性を備え、複数の衣服の上からでも作動する機能を有するほか、ボディー・カメラの起動やインシデントの自動報告など、拡張可能な連携機能も提供しています。

NETFORCEはすでに50か国以上を対象とした商業契約を結び、モロッコおよびセネガルの矯正当局へ導入されているほか、スイスでは、伝導性エネルギー装置に適用されるものと同等の枠組みにおいて認可を取得しています。

同社の取り組みは、フランスのイノベーションを輸出するという目標にとどまらず、北米での事業展開、そして最終的には現地生産の確立を支援できる米国の産業企業および戦略パートナーの獲得を目指しています。また、公的機関などの市場にとどまらず、適用される規制を遵守することを前提に、米国の民間向け個人防護セクターにおける長期的な可能性も視野に入れています。

NETFORCEの創業者兼最高経営責任者であるローラン・モリナリは、「米国で起きていることは、市場の大きな変化を示す非常に強いシグナルです」と述べており、「我々は数年前からこの展開を予測していました。現在、当社は取得済みかつ有効な米国特許を2件保有しており、フランスで開発され、完全な産業化を実現した技術と、50か国以上を対象とする商業契約を有しています。当社の米国における目標は、単なる製品の輸出にとどまりません。フランスに深くルーツを置きつつ、米国の主要企業と長期的な提携関係を構築して、米国で当社の技術の産業化を進めたいと考えています」と話しています。

NETFORCEについて

NETFORCEは、次世代の中間的武力行使ソリューションを専門とするフランスのテクノロジー企業です。当社は、フランスで設計・開発から産業化まで一貫して手掛けた特許取得済みの伝導性エネルギー式グローブ「GIE – E-StunGlove®」を開発しました。その知的財産戦略は米国を含む107か国に及び、当社はこの新興分野の先駆企業の一社として位置付けられています。

投資家および戦略的提携

国際的な事業拡大を推進するNETFORCEでは、産業・商業面での成長に必要な資金を調達するため、限られた数の投資家を対象とした増資を開始しました。NETFORCEは、次世代の中間的武力行使ソリューションというビジョンを共有する、米国の主要な産業企業、技術革新を担う企業、機関投資家、および適格投資家との協議を受け付けています。

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