歴史あるレザーブランド「モロー・パリ」、フランスの大手高級品メーカー傘下へ

パリ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アステレン（ASTEREN）は、パリ商事裁判所が、フランスを代表する高級レザーグッズブランドの一つであるモロー・パリ（Moreau Paris）について、フランスの高級品製造グループであるグループ・レキュイエ（Groupe Lécuyer）を所有するカーディナル・インベスト（Cardinal Invest）による買収を承認したと発表しました。

本取引は、パリ商事裁判所の監督下で実施された国際的な競争入札による売却手続きを経て成立したものであり、パリに現存する数少ない独立系の歴史あるモノグラムブランドの一つであるモロー・パリにとって、新たな時代の幕開けとなります。

アステレンの司法清算人であるパブロ・カスタノンが主導し、リチャード・モルガン・アドバイザリー（Richard Morgan Advisory）が財務アドバイザーを務めた本プロセスは、6月初旬に開始され、世界各国の事業会社および金融投資家から大きな関心を集めました。

7月29日に署名された裁判所命令は、同ブランドに対する新たな投資、国際展開、および長期的な産業基盤の強化に向けた土台を築くものとなります。

世界的な存在感を持つ歴史あるブランド

モローは1882年創業で、ルイ・ヴィトン、ゴヤール、モワナと並ぶ、歴史あるパリのモノグラムブランドの一つです。

その起源は、1764年にサントノレ通りで工房を構えたパリの家具職人ルイ・モローにさかのぼります。同家は後に、高級旅行用トランクやレザーグッズの製作で高い評価を確立しました。

モローは、フランスの多くの歴史あるラグジュアリーメゾンと同様に20世紀には一度市場から姿を消しましたが、2010年代初頭に再発見され、ブランドの再生に成功しました。

その後、2016年にモローを買収した日本のラグジュアリーグループ、オンワードのもとで大規模な投資を受け、小売事業の拡大が進められました。2017年には、フォーブール・サントノレ通りにパリ本店を開設し、レザー製品やキャンバス製品に加え、18世紀の希少な品々やオリジナルのトランクも展示しています。

オンワードが2020年に欧州事業から撤退した後、モローは小売業界の起業家グループに買収され、ブランド再興への取り組みが継続されました。同グループは国際展開への投資、フランチャイズネットワークの強化、主要市場での成長支援を進めました。

その結果、日本市場では2022年から2025年にかけて売上高が30%以上増加しました。また、2025年12月には、米テキサス州ヒューストンにパートナー運営による新たな旗艦店を開設し、ブランドの国際展開をさらに推進しました。

現在、メゾン・モローは、直営店、百貨店、フランチャイズパートナー、デジタルチャネルを通じて、世界全体で年間約1,000万ユーロの小売売上高を計上しています。

「 今回の結果は、効果的な司法再建プロセスが真剣な産業投資家を呼び込み、企業に真の長期的な将来をもたらすことができることを示しています 」 と

アステレンの司法清算人であるパブロ・カスタノンは述べています。

製造力を備えた新たなオーナー

グループ・レキュイエは、皮革および繊維製品の製造バリューチェーン全体にわたり、300年以上に及ぶ製造技術を有しています。ノルマンディーを拠点とするオデンダール家が所有する同グループは、世界有数のラグジュアリーブランドをはじめ、さまざまな業界へ製品を供給しており、フランス国内外で約800人を雇用しています。

今回の買収により、メゾン・モローは製造体制の強化、製品開発力の向上、国際流通網の拡充、長期的な財務支援を得るとともに、ブランド独自のアイデンティティと職人技を維持します。

また、グループ・レキュイエの専門技術は、メゾン・モローがこれまで築いてきたイタリアでの生産体制を補完します。世界的に評価されるイタリアの皮革職人技と、フランス独自の専門技術を融合することで、ブランドの魅力をさらに高め、世界有数の歴史あるラグジュアリーブランドとしての地位を強化します。

「商事裁判所は、財務上の課題を抱える企業と投資家が事業再生に向けた解決策を見いだす場です。モローは、複雑な状況が最良の結末へとつながった好例です」と

パリ商事裁判所のピエール・ジャロセ判事は述べています。

フランスのラグジュアリー産業における成功事例

今回の買収は、フランスのラグジュアリーおよび消費財分野が引き続き投資家から高い評価を受けていることを示すとともに、適切に運営された司法再建プロセスが、透明性の高い競争的な買収を通じて価値ある企業を存続させる有効な手段であることを示しています。

今回の取引は、市場関係者にとって予想外の展開でした。当初、株主は資本基盤を強化し、次の成長段階を支えるための選択肢を検討していました。

しかし、グループの歴史的な組織体制に関わる内部再編が行われた結果、フランスの持株会社を対象とする裁判所監督下の手続きへ移行し、パリに残る数少ない独立系モノグラムブランドの一つであるモローのグローバル事業全体が突然売却対象となりました。

このプロセスにより、ブランドとそのパリ発祥の歴史に大きな注目が集まりました。モローのような歴史あるブランドが市場に出る機会は極めて稀であり、世界各国の事業会社や金融投資家が直ちに関心を示しました。

「 今回のプロセスを通じた投資家の反応は、フランスのラグジュアリー産業が引き続き国際的に高い関心を集めていることを裏付けています。この買収は、卓越した歴史を持つブランドにとって、新たな成長の章の始まりとなります」と

リチャード・モーガン・アドバイザリーのリチャード・モーガンは述べています。

グループ・レキュイエとの最終契約により、歴史あるパリのラグジュアリーメゾンとフランスを代表する製造グループが一体となります。伝統、職人技、小売事業における専門性を融合することで、ブランドのさらなる事業拡大に向けた基盤が強化されます。

「 モローは、卓越した歴史、国際的な顧客基盤、そして大きな成長可能性を備えています。当社は、このメゾンならではの価値を守りながら、製品、職人技、そしてグローバル展開への投資を進めていく考えです 」と

グループ・レキュイエのCEOであるシャルル・オデンダールは述べています。

本件の主な関係者

裁判所	パリ商事裁判所 （正式名称：パリ経済活動裁判所） ピエール・ジャロセ判事 www.tae-paris.org
司法清算人	アステレン パブロ・カスタノン、アナイス・ピュテ www.asteren.fr
司法清算人の財務アドバイザー	リチャード・モルガン・アドバイザリー リチャード・モルガン www.r-m-a.fr
司法清算人の法律顧問	ボシェ・ドベル ミレーヌ・ボシェ＝ロビネ、ジェローム・オパリンスキ www.bdlegal.fr
対象会社	モロー・パリ CEO マルコ・スカルペラ www.moreau-paris.com
対象会社の法律顧問	AARPIトワリー サミュエル・シャーマン www.towery.eu
買収企業	グループ・レキュイエ（持株会社カーディナル・インベストを通じて） CEO シャルル・オデンダール www.ets-lecuyer.com
買収企業の法律顧問	デロイト リュシー・メジェ、バティスト・マルタン www.avocats.deloitte.com

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