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BitGo、機関投資家向けに資金移動のための単一のボーダーレス・ネットワークを提供すべく「Link」をリリース

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル資産インフラ企業であるBitGo Holdings, Inc.(NYSE:BTGO)(「BitGo」または「当社」)は、機関投資家の取引所口座をBitGoプラットフォームに直接接続する中央集権型制御レイヤー「BitGo Link」(以下、「Link」)の提供を開始したと発表しました。Linkにより、トレーディングチームや財務チームは、BitGoおよび主要取引所からなる広範なネットワーク全体において、資金を一元的に管理できるようになります。

クライアントはすでに、取引の決済や、適格カストディ内での流動性への接続に、BitGoの「Go Network」を活用しています。Linkは、この接続スタックに新たに加わった機能であり、接続された取引所上の資産を一元的に移動・管理する機能を拡張しています。これらを組み合わせることで、国境を越えた単一の資金移動レイヤーが形成され、クライアントは初めて、BitGoの内外を問わず自身の資金がどこにあるかを明確に把握できるようになり、トレード、財務、資金調達ワークフローを支援するために資金を効率的に配分できるようになります。

BitGo Linkは、以下の機能により、取引所を横断した合理的な運用体験を提供します。

  • ポートフォリオ全体の可視性:BitGoアカウントおよびBitGo以外のアカウント(接続された取引所のサブアカウントなど)全体の総購買力を、リアルタイムかつ詳細に把握できます。
  • 自動管理ツール:BitGoプラットフォームからワンクリックで送金が可能で、取引所間のリバランス、証拠金や流動性の確保、市場機会への対応などに対応できます。また、取引所の記録との自動照合や、取引開始から決済までのステータス確認も可能です。
  • セキュアな資金移動:Linkによるあらゆる送金はBitGoのポリシーエンジンを経由し、現在機関投資家向けのBitGoウォレットを保護しているのと同じ承認制御が適用されます。
  • 中央集権型のガバナンス:管理者ロールと権限は接続されたすべての取引所アカウントに適用されるため、1人の管理者が取引所ごとに設定を繰り返すことなく、アクセス権の付与と管理を行うことができます。

「Linkにより、BitGoは機関投資家の資金管理および取引の中心的役割を担うことになります」と、BitGoの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者のマイク・ベルシェは述べています。「単一のネットワークで国境はありません。資本がどこへ移動しようとも、ガバナンスは機能します。」

Linkにより、BitGoの機関投資家向けデジタル資産に対するフルスタックアプローチが完成します。このアプローチには、規制に準拠した適格カストディ、Go Networkを通じたセキュアな資金・資産の移動、そしてBitGo Primeが提供する取引、資金調達、担保管理サービスからなるグローバルな流動性レイヤーなどがあります。これらを統合することで、カストディ、コネクティビティ、およびPrimeサービスが1つの信頼できるプラットフォーム上に集約され、顧客は保有する資産を効果的にデプロイするための単一の手段を得ることができます。

BitGoは、今後、Linkを取引所やトレジャリー業務のワークフローへと拡大し、このネットワークをさらに広げていく見込みです。

BitGoについて

BitGo(NYSE:BTGO)は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された当社のForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

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