BitGo、Figure Certificate Company発行の米証券取引委員会（SEC）登録済み利回り付き証券「YLDS」に適格カストディ対応を追加

機関投資家顧客は、BitGoの米通貨監督庁（OCC）規制下にある連邦認可デジタル資産信託銀行BitGo Bank & Trust, N.A.を通じて、YLDSの保有が可能に。

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- デジタル資産インフラ企業であるBitGo Holdings, Inc.（NYSE: BTGO）（以下「BitGo」）は、BitGoの子会社であり、米通貨監督庁（OCC）の規制を受けるデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, N.A.（以下「BitGo Bank & Trust」）が、Figure Technology Solutions, Inc.（Nasdaq: FIGR、OPEN: FGRS）の子会社であるFigure Certificate Company（以下「FCC」）発行の利回り付きデジタル証券「YLDS」について、適格カストディへの対応を開始したことを発表しました。

YLDSは、初の米国証券取引委員会（SEC）登録済み利回り付き証券であり、FCCが発行する公募の債券型債務証券です。YLDSはトークン化された額面金額証書として組成されており、SOFRから35ベーシスポイントを差し引いた水準で日次で利回りが発生します。発生した利回りは、該当する募集文書の諸条件に従い、ステーキングやロックアップを伴わず、保有者の選択により米ドルまたは追加のYLDSとして月次で受け取ることができます。

「機関投資家によるデジタル資産の導入は、規制対象の金融市場の基準を満たすインフラが不可欠です」と、BitGoのCEO兼共同創業者であるマイク・ベルシェは述べました。「YLDSのような登録デジタル証券の適格カストディに対応することで、BitGoは、信頼性が高く、規制下にあるインフラを通じて、機関投資家が新たなオンチェーン金融商品にアクセスできるよう支援しています。」

「YLDSは、オンチェーン決済のスピードを活用したい、規制の枠組みの下で運用される資金向けに設計されています」と、Figureのエグゼクティブチェアマン兼共同創業者であるマイク・キャグニー氏は述べました。「オンチェーン型のSEC登録済み債務証券として唯一の存在であるYLDSは、ステーブルコインと同様の流動性と譲渡性を備え、安定的な利回りを提供します。BitGoがYLDSに対応することで、私たちは機関投資家の現状やニーズに寄り添い、機関投資家が信頼するインフラ内で資金を活用しやすくします。」

決済用ステーブルコインとは異なり、YLDSはSEC登録済みの債券型デジタル証券として組成されています。YLDSはブロックチェーン技術を活用し、デジタル資産インフラ全体での移転および決済を可能にするとともに、機関投資家が規制下のカストディ・ワークフロー内で同資産を保有できるようにします。

BitGoを通じて保有されるYLDSは、BitGo Bank & Trustを通じて、機関投資家向け水準の管理体制と秘密鍵のオフライン管理のもと、適格カストディで保管されます。YLDSは、当該募集文書の諸条件に従い、カストディで保管されている間も所定の利回りが引き続き発生するよう設計されています。

YLDS対応の追加は、デジタル資産市場、トークン化資産、およびブロックチェーンベースの金融商品に関与する機関投資家向けに、BitGoが規制下にあるインフラを拡充する計画を反映しています。

BitGoについて

BitGo（NYSE：BTGO）は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。

YLDS／Figure Certificate Companyについて

Figure Technology Solutions, Inc.（NASDAQ: FIGR; OPEN: FGRS）は、2018年に設立されたブロックチェーンネイティブの金融テクノロジー企業であり、Provenance Blockchainを活用して、融資、資本市場、資産のトークン化の効率化を図っています。同社の子会社には、オンチェーンで230億ドルを超える融資を処理してきた米国最大のノンバンクHELOCレンダーが含まれ、同社は、効率性を高めるため、実世界のプライベート・クレジット資産をブロックチェーン上に取り込む分野の市場リーダーとして認められています。

YLDSは無担保の額面金額証書であり、同証書の発行体であるFCCの資産のみを裏付けとしています。YLDSおよびFCCのSECへの登録は、SECによるYLDSまたはFCCの承認を意味するものではありません。

将来予想に関する記述

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法上の「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、見解、または現在の予想に関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の予想および前提と著しく異なる可能性があります。実際の結果が現在の予想と著しく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または自己の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社のForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリースの日付現在のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

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