オアシスはKADOKAWAの株主に対し、2026年定時株主総会にて夏野剛CEOの再任に反対票を投じるよう要請（証券コード：9468 JT）：よくあるご質問（FAQ）

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(TOKYO: 9468)：

Q1. オアシスとはどのような会社で、いつ頃からKADOKAWAとの対話を行っているのか？

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」または「当社」）は、長期的な投資家であり、高い調査力を重視した投資運用会社です。オアシスが運用するファンドは、2020年から継続して、株式会社KADOKAWA（以下「KADOKAWA」または「同社」）の株主であり、現在は同社株式の約13.76%を保有しています。

過去6年間にわたり、オアシスは、経営陣との面談、IR面談、正式な書簡などを通じて、KADOKAWAの経営陣および取締役会と幅広く対話を重ねてきました。過去の対話を通じてオアシスは一貫して、KADOKAWAが有する世界的なIP（知的財産）ポートフォリオのさらなる活用、コスト規律の強化、資本配分の改善、そしてより強固なガバナンスの実現を求めてきました。

Q2. なぜ、オアシスはKADOKAWAに投資をしているのか？

オアシスがKADOKAWAに投資を行う理由は、2020年から一貫して変わっていません。当社がKADOKAWAに対する投資を続ける最大の理由は、同社が非常に優れたIPを多数有しているにもかかわらず、それらが十分に活用されておらず、KADOKAWAのステークホルダーのためにそのIP資産の価値が最大化されていないからです。

低迷が続いてきた業績を前提とすれば、現在のKADOKAWAの株価は一見割高に見えるかもしれません。しかし、KADOKAWAの収益性は本来もっと高くあるべきです。ゲーム事業における収益構造の見直し、出版・IP創出事業における明確な集中、コスト規律の改善、不採算事業の抜本的な見直しが実現されれば、KADOKAWAの本源的価値は、現在の株価が示唆する水準を大きく上回るはずだとオアシスは確信しています。

Q3. オアシスはなぜ今、このキャンペーンを開始したのか？

2021年6月以降KADOKAWAを率いてきた夏野剛CEOの下で、同社の業績は、日本発コンテンツに対する世界的な追い風があったにもかかわらず、著しく悪化しています。同氏の5年間の在任期間中に、以下のような状況が生じています。

• KADOKAWAの1株当たり利益（EPS）は89％減少
• 自己資本利益率（ROE）は8.2％から0.5％へ低下し、資本コストを大きく下回る水準に落ち込んでいる
• 営業利益率も6.5％から2.9％へ低下
• 2025年11月にKADOKAWAは2026年3月期の営業利益予想を38.3％、当期純利益予想を57.0％下方修正したにもかかわらず、2026年5月にはその大幅に下方修正した会社予想すら未達となる通期決算を発表

こうした低調な財務実績に加え、同社は戦略面でも誤った方向に進んできました。「質より量」を重視する誤った経営戦略の下で、中核事業である出版・IP創出事業の収益性が毀損される一方、KADOKAWAにとって最も重要な資産であるフロム・ソフトウェアからの価値流出が続いています。さらに、2026年の定時株主総会を目前に、夏野CEOは、従前掲げていた目標の達成が困難となったことを受け、KADOKAWAの5カ年中期経営計画を1年前倒しで撤回しています。KADOKAWAが新たに公表した計画は、従前計画の目標を引き下げるだけでなく、重要な財務目標の達成時期を2032年3月期まで先送りするものです。

オアシスは、夏野CEOの下で5年間にわたる業績低迷が続いたことを踏まえ、今こそこの業績悪化に歯止めをかけ、同社における経営上の失敗についてCEOの責任を追及するため、直ちに経営陣の交代が必要だと考えます。なお、夏野CEO自身も2023年2月に、「事業の拡大がうまくいかない場合、…退任も当然視野に入ってくる」と述べています。夏野氏自身の発言に照らしても、今まさにその時が来たと言えます。

Q4. 2026年6月24日開催予定の定時株主総会で、オアシスは他の株主に対して具体的にどのような行動を呼び掛けているのか？

オアシスは、他の株主の皆様に対し、以下の2つの行動を求めています。

• 会社提案である夏野CEOの取締役再任議案に反対票を投じること
• オアシスが提案した、夏野CEOの取締役解任を求める株主提案に賛成票を投じること

これらの議決権行使は補完的な関係にあります。解任議案に賛成することは、現経営陣に対する株主の不満を明確に示すこととなる一方、夏野氏の取締役再任議案に反対することは、夏野CEOの任期更新を株主として拒むことに繋がります。オアシスは、実質的なリーダーシップの刷新を実現し、より強いKADOKAWAを築き上げるため、双方の議決権行使が必要不可欠と考えています。

Q5. なぜ、オアシスは夏野CEOに特に焦点を当てているのか？

過去5年間にわたりKADOKAWAの経営トップを務めてきた夏野CEOは、同期間における同社の戦略方針、執行、財務実績について責任を負う立場にあります。オアシスは、今後KADOKAWAが、同社株主、従業員、クリエイター、取引先、その他のステークホルダーの信頼を回復するためには、現経営陣に対する説明責任の追及が不可欠であると考えています。

これは、必ずしも夏野CEOだけが問題であるという意味ではありません。KADOKAWAは今後、ガバナンス、資本配分、コスト管理、取締役会の監督機能など、より広範な改善も必要です。しかし、現経営陣に対する責任追及は、同社の業績悪化を率いてきた経営トップから始めなくてはなりません。

Q6. オアシスのフロム・ソフトウェアに対する懸念は何か？

フロム・ソフトウェアは、KADOKAWAにとって戦略的に最も重要な子会社です。世界的に広く認知されているゲームスタジオであり、世界中にコアなファンを多く抱え、ELDEN RINGのような大ヒットタイトルを生み出した実績を有しています。それにもかかわらず、KADOKAWAはこれらのタイトルから得られる収益の相当部分を、外部のパブリッシャーに委ね続けており、同社のすべてのステークホルダーにとって、重大かつ継続的な価値の損失を招いています。

オアシスはかねてより、フロム・ソフトウェアの世界的な成功から生じる価値を十分にグループ内に取り込むため、より野心的なアプローチをとるよう求めてきました。経営陣自身も、従前の中期経営計画では自社パブリッシングに取り組むことを明言しており、2022年には自社パブリッシングを目的として、既存株主の持分を希薄化するような資金調達も実施しています。しかし、夏野CEOはその後、KADOKAWAがいつ、どのようにゲーム事業の収益構造を改善させるのかについて、株主に対して明確な説明、経済的な枠組み、判断基準を示すことなく、そのコミットメントを撤回しています。

オアシスは、フロム・ソフトウェアの全タイトルを直ちに自社パブリッシングすべきと言っているわけではありません。当社が求めているのは、透明性と規律です。グローバルなゲーム業界においても最も価値のある会社の一つであるフロム・ソフトウェアからKADOKAWAがより多くの価値を引き出すため、信頼に足る計画を株主に明確に提示いただくことを望んでいます。

Q7. オアシスはフロム・ソフトウェアの売却を要求しているのか？

違います。オアシスはフロム・ソフトウェアの売却を要求しているわけではありません。当社は、フロム・ソフトウェアがKADOKAWAにとって戦略的に最も重要な子会社であり、KADOKAWAの長期的成長を牽引する中核的存在であるべきだと考えています。

オアシスは、フロム・ソフトウェアがその価値に相応しい野心、十分な投資、そして戦略的焦点を持って運営されるべきであると考えます。フロム・ソフトウェアの従業員、クリエイター、そしてファンの方々のためにも、同スタジオが持つ並外れた世界的なポテンシャルを実現することに真にコミットした持ち主と経営陣の下に置かれるべきです。

もし、現在の持ち主や経営陣の下でそれが実現できないのであれば、同社取締役会は、フロム・ソフトウェア、KADOKAWA、株主、従業員、クリエイター、ファン、そしてその他すべてのステークホルダーにとって最善な体制が何かを改めて検討しなくてはなりません。但し、オアシスの目的は売却ではなく、フロム・ソフトウェアというかけがえのない資産をより適切に管理できる体制を実現することです。

Q8. オアシスはKADOKAWAの出版事業に対してどのような懸念を抱いているのか？

出版・IP創出事業における中核的な問題は、夏野CEOの下で推進されてきた「質より量」の戦略にあります。このアプローチは経営陣の注意を分散させ、タイトル当たりの収益性悪化、生産性低下を招いてきました。遅ればせながら、KADOKAWAはようやくその過ちに気づき、問題の解決を図ろうとしていますが、それは5年遅すぎます。

今後進むべき方向性は明確です。KADOKAWAは、出版点数を絞り込み、ジャンルの幅を広げ、他メディアへの展開可能性が高いタイトルにより深く投資を行い、作家やクリエイターの育成を強化し、デジタルおよび海外展開を加速させるべきです。重要なのは、経営陣が明確且つ測定可能なKPIを設定し、株主が実際に進捗を評価できる仕組みを確立することです。

Q9. KADOKAWAは新たに中期経営計画を発表しているが、それで十分ではないのか？

十分ではありません。新中計の一部には、刊行点数の抑制や収益性改善の必要性など、当社がこれまでの対話を通じて指摘してきた課題を反映しているように見える部分もあります。しかし、遅ればせながら課題を認識しただけで、説明責任が果たされた、適切な対策が講じられたと見做すには不十分です。

過去5年間の業績悪化や前中計目標の未達を招いた夏野CEOは、今また株主に対し、今後6年間にわたる信任を要求しています。しかし、新中計で示された施策の多くは具体性を欠き、明確な意思決定基準、投資に対する目標リターン、責任追及の仕組み、或いはインセンティブ設計に関して、信頼性に足る開示が未だになされていません。

これまで戦略立案およびその執行において度重なる失敗を重ねてきた事実を踏まえれば、現経営陣が将来的な改革の実現を約束するだけで株主の支持を求めることは、説得力を欠くと言わざるを得ません。

Q10. KADOKAWAは夏野CEOが解任された場合、改革の継続性や経営の安定性を損なわれると説明しているが、これは本当か？

オアシスは、当該リスクは限定的であり、十分に管理可能であると考えます。KADOKAWAにおける日々の業務は、各事業部門の優秀な従業員によって遂行されており、夏野氏が解任された場合でも、こうした人材は引き続きその職務に留まるはずです。加えて、同社はすでに、従前の中期経営計画を撤回し、新たな計画を発表したばかりであり、戦略的な移行期にあります。

むしろ、社長交代よりも注視すべきリスクは、同社の業績悪化を招いた経営陣が、今また株主に対して6年間の時間的猶予を要求していることです。中長期的な視点からしても、優秀な人材が適切な集中力や説明責任をもって同社の経営にあたることで齎す利益は、短期的な移行コストを遥かに上回るはずです。

夏野CEOの過去5年間の低調な実績や、前中計目標が未達なまま撤回されていることを踏まえれば、同氏に更に6年間もKADOKAWAの経営トップで居続ける機会を与えるべきではありません。

Q11. もし夏野CEOが解任された場合、どうなるのか？

夏野CEOの取締役再任が否決された場合、同社取締役会は一時的に経営を担う暫定的な経営体制を指名する一方、指名委員会は、IPの海外展開や収益化に関する高い専門性を有する次期CEOを特定するため、正式なグローバルサーチを速やかに開始すべきです。

オアシスは、当社から独立した、有力なエグゼクティブサーチ会社と多くの協働経験を有しており、優秀な次期リーダーシップ候補者を取締役会に紹介する用意があります。但し、最終的な決定は、同社規定に則る正式な指名プロセスを経て、KADOKAWAおよび同社取締役会に委ねられることとなります。

Q12. KADOKAWAの次期CEOとしては、どのような人材が適任か？

オアシスは、KADOKAWAの次期CEOには、グローバルなIPの収益化、厳格な経営管理、健全な資本配分、強固なガバナンスにおいて、確かな実績を有する人材が適任だと考えます。

KADOKAWAは、単なる出版会社やテクノロジー企業ではありません。出版、アニメ、ゲーム、マーチャンダイジング、デジタルプラットフォームにまたがる貴重な資産を有するグローバルIP企業です。次期CEOは、IPをどのように育成し、投資し、世界規模で拡大し、バリューチェーン全体でより多くの価値を取り込むかを深く理解していなければなりません。

何よりも、次期CEOはKADOKAWAの経営に全力を注ぎ、クリエイター、従業員、取引先、株主との信頼を回復できる能力を有し、真の説明責任を伴う測定可能な目標を設定できる人物である必要があります。

Q13. 経営陣の交代は、KADOKAWAのステークホルダーにとってどのようなメリットがあるのか？

KADOKAWAには卓越したIPと優秀な人材が揃っています。問題は資産の質ではなく、それらの資産がどのように管理されてきたかにあります。

適切なリーダーシップの下であれば、KADOKAWAのIPは世界中でより広く愛され、商業的にもより大きな成功を収めることができます。これは株主だけでなく、クリエイター、編集者、従業員、取引先、ファン、そして日本のコンテンツ産業全体にとっても、有意義且つ持続的な利益をもたらすものです。

したがって、リーダーシップの変更は、単に財務実績の問題ではありません。KADOKAWAがその潜在能力を最大限に発揮するために必要な、集中力があり、説明責任を果たし、グローバルに通用する経営体制を構築するためのものです。

オアシスのプレゼンテーション資料全文および2026年6月定時株主総会に関する詳細については、www.abetterkadokawa.com をご覧ください。オアシスは、より「強い」KADOKAWAを実現するために、すべてのステークホルダーの皆様からのご連絡を歓迎いたします（[e-mail]）。

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

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