Mobix Labs、米国製ドローン・メーカーのVision Aerialを買収へ、世界のドローン市場および航空インテリジェンス市場に進出

カリフォルニア州アーバイン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Mobix Labs, Inc.（Nasdaq：MOBX）は、Vision Aerial, Inc.を買収する法的拘束力のある意向表明書に署名したと発表しました。Vision Aerialは、国家安全保障、政府機関、エネルギー、公共安全、重要インフラの各分野で信頼されている米国製ドローンを製造する、モンタナ州に拠点を置く企業です。今回の買収により、Mobix Labsは急成長するグローバル市場に参入します。これは、対象を絞った重要性の高い買収を通じて成長を図るという、Mobix Labsが以前発表した戦略における最新の取り組みです。

米国製。性能が問われる現場で培った信頼。

2013年設立のVision Aerialは、極めて過酷な現場業務に対応する堅牢なドローン・システムの設計、製造、サポートを手掛けています。各機体には、交換可能なカメラやセンサーを搭載できます。搭載可能な機器は、高解像度カメラ、熱検知用サーマル・カメラ、レーザーを利用した3次元マッピング用センサー、ガス漏れ検知用センサーなど、多岐にわたります。これにより、1つのプラットフォームで、過酷な現場業務における多様な任務に対応できます。

Vision Aerialのドローンは、国家安全保障および公共安全に関わる活動、捜索・救助、山火事対応、エネルギー関連施設およびインフラの点検、環境モニタリング、農業、高度な航空センシングに活用されています。同社の顧客およびエンド・ユーザーには、米空軍、米海軍、米国農務省森林局（USDA Forest Service）、L3Harrisに加え、Marathon Oil、DTE Energy、NorthWestern Energyなどの主要なエネルギー・公益事業者や有力な研究大学が含まれます。こうした関係の構築には、長い年月を要します。

急速に拡大するグローバルな事業機会

政府、公益事業者、エネルギー生産者、公共安全機関、産業事業者は、国家安全保障上の利益を守り、重要資産を点検し、緊急事態に対応し、運用状況を監視するほか、人が直接アクセスするには危険すぎる場所、遠隔地、またはアクセスに費用がかかりすぎる場所に到達するために、ドローン・システムを導入しています。これに伴い、セキュアで高性能なドローン・システムに対する世界的需要が急速に高まっています。

米国では、一部の外国製ドローンに対する連邦政府の規制により、信頼できる米国製システムへの移行が加速しています。また、海外の購入者の間でも、セキュリティー、信頼性、サプライ・チェーンの完全性に関して同様の基準を採用する動きが広がっています。Vision Aerialの米国製プラットフォームにより、Mobix Labsは、こうした世界的需要を直接取り込むための足掛かりを得ます。この市場では、米国製技術は信頼を得やすいという大きな優位性を持っています。

機体にとどまらない、航空インテリジェンスのためのプラットフォーム

事業機会はハードウェアにとどまりません。航空インテリジェンスは、ドローン、センサー、通信、データを組み合わせ、組織が現場や重要資産全体で何が起きているかをリアルタイムで把握できるようにします。Vision Aerialのドローンは、航空宇宙、防衛、その他の高信頼性市場向けにMobix Labsが有する先進電子技術、接続技術、RF技術、センシング技術の強みを補完します。これにより、自律型システム、高度なセンシング、ミッション・クリティカルなデータ、重要インフラ保護を軸とする明確な成長の道筋がもたらされます。

「これはMobix Labsにとって、今後を決定づける一手です。セキュアで高性能なドローンへの需要が世界中で急速に高まる中、当社は、米空軍、米海軍、業界の主要顧客の信頼を得ている実績ある米国製ドローン・プラットフォームの買収を進めています。Vision Aerialの買収により、Mobix Labsは世界で最も重要なテクノロジー市場の1つに進出し、以前公表した買収主導の成長戦略を前進させます」Mobix Labs最高経営責任者フィル・サンソーン（Phil Sansone）

「Vision Aerialは、現場で求められる過酷な任務に対応するために築かれてきました。信頼できる米国製システムへの需要が引き続き拡大する中、Mobix Labsに加われば、これまでよりはるかに多くの顧客に米国製ドローンを届けられるようになります」Vision Aerial創業者兼最高技術責任者シェーン・ビームス（Shane Beams）

取引概要

両社は法的拘束力のある意向表明書に署名しました。取引条件は開示されていません。Vision Aerialの創業者および主要経営陣は、複数年契約に基づき、引き続き事業に携わる見込みです。また、製造は引き続き米国内で行われる見込みです。本取引の完了は、最終契約の交渉および締結、確認的デュー・デリジェンスの満足のいく形での完了、通常のクロージング条件の充足、必要な承認の取得を条件とします。本取引が想定どおりの条件で完了すること、または本取引自体が完了することを保証するものではありません。

Vision Aerial, Inc.について

2013年に設立され、モンタナ州に本社を置くVision Aerial, Inc.は、国防、公共安全、インフラ点検、マッピング、エネルギー、環境モニタリング、農業向けのミッション・クリティカルな無人航空機の設計、製造、サポートを手掛けています。同社は、無人航空機の設計、製造、サポートをすべて米国で行っています。

Mobix Labs, Inc.について

Mobix Labs, Inc.（Nasdaq：MOBX）は、カリフォルニア州アーバインに拠点を置くテクノロジー企業で、航空宇宙、防衛、その他の高信頼性市場向けに、先進電子技術、接続技術、RF技術、センシング技術を提供しています。同社の技術は、F-22ラプター、アパッチ・ヘリコプター、米海軍のプログラム、ボーイング737NG、ガルフストリーム機などに採用されています。詳細はmobixlabs.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国私的証券訴訟改革法およびその他の連邦証券法の意味における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、Mobix Labs, Inc.によるVision Aerial, Inc.の買収案、提案されている取引の想定構造、時期、利点、戦略的重要性、最終契約の交渉・締結、デュー・デリジェンスの満足のいく完了、クロージング条件の充足、必要な承認の取得、Vision Aerialの経営陣の続投、事業運営および製造活動の継続見込み、Mobix Labsによる米国および世界のドローン、自律型システム、航空インテリジェンス市場への参入、同市場における地位の確立および競争力、米国製ドローン・システムおよび信頼される航空プラットフォームに対する需要見込み、Vision Aerialの製品、技術、顧客関係、市場での地位がもたらす潜在的な利点、Mobix Labsの既存技術・能力との潜在的な相乗効果、Mobix Labsの買収主導の成長戦略、ならびにMobix Labsの将来的な機会、成長見通し、市場での地位に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。

「anticipate（予期する）」「believe（考える）」「continue（継続する）」「could（可能性がある）」「estimate（見積もる）」「expect（予想する）」「intend（意図する）」「may（可能性がある）」「plan（計画する）」「potential（潜在的）」「position（位置付ける）」「seek（目指す）」「should（べきである）」「target（目標とする）」「will（予定である）」「would（であろう）」などの語句およびこれらに類似する表現は、将来の見通しに関する記述を示す場合がありますが、すべての将来の見通しに関する記述にこうした語句が含まれているわけではありません。将来の見通しに関する記述は、経営陣の現時点での予想、見積もり、予測、見解および仮定に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。

将来の見通しに関する記述は、リスク、不確実性、その他の要因の影響を受けるため、実際の結果が明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。かかるリスクには、Mobix LabsとVision Aerialが最終契約の交渉または締結に至らない可能性、確認的デュー・デリジェンスが満足のいく形で完了しない可能性、クロージング条件が満たされない、または必要な承認が得られない可能性、提案されている取引が変更される、遅延する、現在想定されている条件では完了しない、または一切完了しない可能性、想定される利点、相乗効果、顧客との事業機会、市場機会、成長機会、戦略的優位性が実現しない可能性、Vision Aerialの製品、技術、顧客関係、財務状況、負債、知的財産、サプライ・チェーン、規制遵守状況、業績が現時点での予想と異なる可能性、Mobix LabsがVision Aerialの統合に成功しない、または主要人材を維持できない可能性、Mobix Labsが米国または海外のドローン、自律型システム、航空インテリジェンス市場への参入、同市場での競争、事業規模の拡大に成功しない可能性、市場成長の見積もりが不正確であると判明する可能性、米国製ドローン・システムまたは信頼される航空プラットフォームへの需要が予想どおりに高まらない可能性、ドローン業界に影響を及ぼす規制動向に変化が生じる可能性、提案されている取引または関連する資金調達の取り決めが既存株主に影響を及ぼす可能性、ならびにMobix Labsが米国証券取引委員会（SEC）に提出する書類の「リスク要因」に記載されたその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。これには、Form 10-Kによる最新の年次報告書、およびその後に提出されたForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる臨時報告書が含まれます。

本プレスリリースで参照されている市場データおよび業界推計は、第三者の情報源に基づくものであり、Mobix Labsが独自に検証したものではありません。将来の見通しに関する記述は本リリースの日付時点のものにすぎないため、読者はこれらに過度に依拠しないよう注意を促されます。適用法で義務付けられる場合を除き、Mobix Labsは、新たな情報、将来の出来事、その他の理由によるかを問わず、将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

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