Mobix Labs、防衛・国家安全保障を支える米国のレアアース・重要鉱物企業を買収へ

買収案により、Mobix Labsは防衛・国家安全保障・AIインフラを支える米国の戦略的サプライチェーンに位置付けられる見通し

カリフォルニア州アーバイン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Mobix Labs, Inc.（Nasdaq：MOBX）は、Special Project Delivery LLC（「SPD」）の買収に関する法的拘束力のない意向表明書に署名したと発表しました。SPDは、レアアース元素、重要鉱物、エネルギー貯蔵を対象とする米国主導のサプライチェーンを構築している戦略的インフラ基盤です。

この買収案により、すでに米国および同盟国の先進的な防衛・航空宇宙システムのサプライヤーであるMobix Labsは、世界で最も戦略的に重要な産業分野の1つへと事業領域を直接拡大する見通しです。

主なポイント

• 約 418キログラムのレアアース材料が、F-35ライトニングII 1機あたり使用されると推定されています。
• 約 4,500キログラムのレアアース材料が、バージニア級原子力潜水艦1隻あたり使用されると推定されています。
• 数百億米ドルが、戦略的重要鉱物インフラにすでに世界中で投入されており、今後10年間で数千億米ドル規模に達する可能性があります。
• 広く参照されている業界・政府の情報源によると、中国は世界のレアアース採掘・精製の相当部分を支配しています。
• NATO、AUKUS、ファイブ・アイズの各国は、レアアースの自立的確保を今後10年の決定的な地政学的優先課題として公に位置付けています。
• 2027年から中国由来の特定のレアアース磁石材料に対する米国防総省の新たな制限が始まることで、同盟諸国の需要が加速すると予想されています。

このタイミングが重要な理由

「Microsemiを数十年にわたり率いる中で、防衛・航空宇宙分野の顧客が、必ずしも安定的かつ確実に調達できるとは限らない限られた戦略物資への依存を強めていくのを目の当たりにしてきました」と、ジェームズ・ピーターソン （Mobix Labs取締役会会長兼Microsemi前最高経営責任者）は述べ、次のように続けました。「現在、レアアースと重要鉱物は、今後10年を左右する競争上の主戦場の1つになっています。SPDは、まさに時宜を得た最適なプラットフォームです。連邦政府の取り組みに沿い、技術的に検証され、卓越したチームによって構築されています。SPDとの統合は、Mobix Labsとその株主に大きな長期的機会をもたらすと考えています。」

米国の重要鉱物戦略を支えるプラットフォーム

2019年に設立されたSPDは、西側諸国の産業基盤を再構築する連邦政府の主要イニシアチブに整合した、米国の重要鉱物・エネルギー分野のプラットフォームを構築してきました。これには、Project Vault（重要資源の強靱性を目的として最近発表された、米国輸出入銀行による120億米ドル規模の官民パートナーシップ）、国防生産法、米国エネルギー省融資プログラム局が含まれます。

SPDの取り組みには、米国の防衛研究パートナーによって検証された抽出技術を用いて、米国内に蓄積された石炭灰を含む、十分に活用されていない国内原料からレアアース元素を回収することが含まれます。SPDは、米国エネルギー省、米国防総省、ローレンス・バークレー国立研究所、米国最大級の電力・公益事業者2社、機関投資家・金融パートナー3社との連携を公表しています。

SPDを率いるのは、MITで学んだレイサム アンド ワトキンスの元パートナーである共同創業者兼CEOのポール・シンガレラ氏と、累計20億米ドル超のインフラ開発を担った経験を有する共同創業者兼CFOのジョン・デューイ氏です。

レアアースなくして、F-35も潜水艦もミサイルもなし

レアアース材料なくして、F-35ライトニングIIは成り立ちません。F-22ラプターも、F/A-18も、バージニア級原子力潜水艦も、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦も、パトリオット迎撃ミサイルも、THAAD迎撃ミサイルも、トマホークも、ジャベリンも、先進レーダーも、防衛衛星も、AIデータセンターも成り立ちません。

レアアースと重要鉱物は、現代の防衛・航空宇宙・AI・先端産業経済における「石油」と見なされるようになっています。そして、これらに依存する各種プラットフォームには、すでにMobix Labsの技術が組み込まれています。

米政府と米国の同盟国が支える米国主導のサプライチェーン

米国、英国、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、インドに至るまで、同盟国・パートナー諸国は戦略物資について、中国に依存しない独立したサプライチェーンの構築を急いでいます。Mobix LabsとSPDの統合案は、その変革のただ中に位置することになります。

「SPDは、21世紀の国家主権を左右する材料、技術、インフラ、すなわちレアアース、重要鉱物、そしてAI産業革命を支えるエネルギーシステムを国内で確保するために構築されました」と、ポール・シンガレラ氏 （SPD共同創業者兼CEO）は述べ、次のように続けました。「Mobix Labsとの統合により、SPDのプラットフォームは、SPDの材料の供給先となる防衛・航空宇宙エコシステム内ですでに事業を展開している、上場の防衛・デュアルユース技術企業と直接結び付くことになります。」

Mobix Labsは、その未来を支える自立的な産業インフラの構築に貢献していく意向です。

取引の状況

SPDとの意向表明書は法的拘束力を持たず、デュー・デリジェンスと最終契約の交渉に向けた枠組みを定めるものです。最終契約が締結されること、または本取引案が完了することについて、保証はできません。

Mobix Labsについて

Mobix Labs, Inc.（Nasdaq：MOBX）は、カリフォルニア州アーバインに本社を置く防衛・デュアルユース技術企業であり、航空宇宙、防衛、国土安全保障、その他の高信頼性用途向けに高度なコンポーネントと無線技術を提供しています。

Special Project Delivery LLCについて

Special Project Delivery LLC（「SPD」）は、重要鉱物、エネルギー貯蔵、米国西部の水インフラにわたる事業基盤を有する、米国の非上場インフラ開発プラットフォームです。SPDは2019年に設立され、カリフォルニア州ニューポートビーチに本社を置いています。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、1933年米国証券法第27A条および1934年米国証券取引所法第21E条（いずれも改正後）の意味における「将来の見通しに関する記述」が含まれており、1995年米国私的証券訴訟改革法のセーフハーバー規定ならびに米国外の適用証券法に基づく類似規定の適用対象となることを意図しています。将来の見通しに関する記述には、Special Project Delivery LLC（「SPD」）の買収案、買収案の想定される利点、戦略的意義、範囲、構造および時期、最終契約の交渉、締結および実行、SPDのパイプライン、資本設計、連邦プログラムとの整合性、技術検証、リーダーシップおよび事業上のマイルストーン、重要鉱物、エネルギー貯蔵、米国西部の水インフラにわたるSPDの事業基盤、世界のレアアース・重要鉱物市場の規模、成長および成長軌道、米国防総省の調達制限、Project Vault、国防生産法、米国エネルギー省融資プログラム局、その他の連邦産業政策イニシアチブの予想される影響、地政学、規制、貿易の動向、防衛プラットフォームごとのレアアースおよび重要鉱物の消費量の推定、同盟国・パートナー諸国の産業・調達上の優先事項、ならびに防衛、航空宇宙、重要鉱物および隣接市場におけるMobix Labsの広範な事業戦略、成長、見通しおよび展望に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの記述は通常、「anticipate（予期する）」「believe（考える）」「could（可能性がある）」「estimate（見積もる）」「expect（予想する）」「intend（意図する）」「may（可能性がある）」「plan（計画する）」「potential（潜在的）」「project（予測する）」「should（べきである）」「will（予定である）」「would（であろう）」などの語句およびこれらに類似する表現によって識別されます。

将来の見通しに関する記述は、Mobix Labsの現在の予想および仮定に基づくものであり、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因の影響を受けるため、実際の結果が明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。かかる要因には、当事者が想定された期間内に、またはそもそも最終契約を交渉・締結できるかどうか、慣例的なクロージング条件の充足、デュー・デリジェンスの結果および判明事項、本取引案を想定された条件で、またはそもそも完了できるかどうか、本取引案により想定される戦略的、商業的または財務上の利益を実現できるかどうか、買収対象事業を統合し主要人材を維持できるかどうか、SPDがパイプラインを進展させ、連邦プログラムへの参加を確保し、事業上のマイルストーンを達成できるかどうか、レアアース・重要鉱物市場の実際の規模、時期および成長、既存石炭灰を原料とするものを含むレアアース抽出技術の開発および商業化、中国の輸出政策および米国防総省の調達制限を含む地政学、規制、貿易、輸出管理および関税の動向、資本市場の状況および資金調達の利用可能性、競争、統合後の事業が連邦産業政策プログラムに参加できるかどうか、マクロ経済状況、ならびにMobix Labsが米国証券取引委員会に提出する書類に記載されたその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。これには、www.sec.govで入手可能なForm 10-Kによる最新の年次報告書、およびその後に提出されたForm 10-Q、Form 8-Kによる報告書が含まれます。

SPDとの意向表明書は法的拘束力を持たず、両当事者が最終契約を締結すること、本取引案が完了すること、または想定される戦略的、商業的もしくは財務上の利益が最終的に実現することについて、保証はできません。防衛プラットフォームごとのレアアースおよび重要鉱物の消費量の推定は、公開されている業界および政府の情報源に基づくものであり、ばらつきが生じる可能性があります。将来の見通しに関する記述は本リリースの日付時点のものにすぎないため、読者はこれに過度に依拠しないよう注意を促されます。適用法で義務付けられる場合を除き、Mobix Labsは将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

Xでフォロー：@MobixLabs_MOBX
StockTwitsでフォロー：MobixLabs
LinkedInでフォロー：Mobix Labs

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。