3Dインベストメント、東邦HDの買収防衛策発動議案への反対を株主に呼びかけるプレゼンテーション資料、マンガ、及び特設サイトを公表

3D による追加取得は、経営支配権の獲得を目的とするものではなく、企業価値・株主共同の利益を毀損するものでもありません

東邦 HDの経営陣は、自らの保身のために買収防衛策を用いており、本買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を毀損しかねないとの懸念を表明いたします

株主の皆様におかれましては、3Dの開示資料をご確認の上、本議案に対する賢明なご判断をお願い申し上げます

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 3D Investment Partners Pte. Ltd.が投資一任運用サービスを提供するファンド（以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.と当該ファンドとを併せて「3D」）は、2020年7月に東邦ホールディングス株式会社（東証：8129、以下「東邦HD」又は「同社」）に投資を開始して以来、継続して同社の株式を保有し、現在、約24%の議決権を有する東邦HDの株主です。

3Dは、本日、2026年6月26日に開催予定の第78回定時株主総会にて東邦HDが上程する、買収防衛策の発動是非を株主の皆様にはかる議案（第4号議案「新株予約権無償割当ての件」、以下「本買収防衛策発動議案」）に対し、株主の皆様に賢明なご判断を呼びかけるプレゼンテーション資料を公表しました。

本プレゼン資料：https://www.3dipartners.com/engagement/toho-presentation-material-jp-202605.pdf

あわせて、これまでの全開示資料をまとめた特設サイト、及び個人株主の皆様向けのマンガを公表しました。

特設サイト「東邦の企業価値創造のために #コンパウンド東邦」：https://www.compoundtoho.com/
個人株主の皆様向けのマンガ「5分でわかる 東邦HDの現状」（日本語版のみ）：https://www.3dipartners.com/engagement/toho-manga-jp-202605.pdf

本プレゼン資料にて詳述のとおり、東邦HDの取締役会は、現経営陣の不正の関与・黙認や未発覚の不正の存在を示す供述調書を3Dから共有されてから、わずか約2か月後に、株主の皆様の承認を得ることなく、本買収防衛策を導入しました。

しかし、3Dは、東邦HDの経営支配権の取得を目的としていないことを、東邦HDに明確に伝えておりました。3Dは、買収防衛策導入前から、自らの議決権を最大でも30%に制限する誓約書案を自主的に提出していました。買収防衛策導入後も、本買収防衛策の対象となる追加取得後の自らの議決権割合が、既保有分とあわせて最大約27%となるよう自主的に設定し、買付意向を表明しております。

さらに3Dは、企業価値向上に向けた各種提言や、東邦HDからの情報提供要請に対する回答等、数百ページに及ぶ資料を自主的に株主の皆様に開示してまいりました。

3Dの追加取得により、経営支配権取得の懸念、及び企業価値・株主共同の利益の毀損の懸念はなく、また3Dの積極的な情報開示により、強圧性への対応も最大限なされていることから、本買収防衛策は、本来発動の必要性が無いものです。

本来不要な本買収防衛策の導入背景には、過去の不正を黙認・関与し、未発覚の不正の存在を認めている現経営陣が、自らへの責任追及を遮断し、保身を図る目的があるのではないかと懸念されます。そのため、本買収防衛策の発動が承認されると、経営陣の保身が是認され、ひいては経営に対する規律が失われ、東邦HDの企業価値・株主共同の利益が毀損されかねません。現に、本買収防衛策導入以降、東邦HDの株価は大幅にアンダーパフォームしており（図1）、市場は本買収防衛策を、企業価値毀損的なものと評価していると考えられます。

なお、本プレゼン資料でも詳述のとおり、本買収防衛策を導入した現経営陣が4月28日に発表した新中計の数値目標の殆どは、実績値・前回中計目標の据え置きでしかなく、また5月13日付の最新決算及び業績予想も、アナリストコンセンサスを下回る失望的なものであり、本買収防衛策の発動により、経営に対する規律が失われ、企業価値・株主共同の利益が毀損される懸念はますます強まっています。

株主の皆様におかれましては、本プレゼン資料にて上記の詳細をご確認のうえ、本買収防衛策発動議案に対する、賢明なご判断をお願い申し上げます。

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