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BitGo、銀行向けモジュール式デジタル資産運営モデルを発表

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル資産のインフラ企業であるBitGo Holdings, Inc.(NYSE:BTGO)(以下「BitGo」)は、金融機関が確立された法務、コンプライアンス、リスク、運用の枠組みの中で、デジタル資産機能を評価、導入、拡張できるよう支援する、銀行向けのモジュール式運営モデルを発表しました。

このモジュール式モデルは、幅広い機関投資家・法人向けユースケースに対応するモジュール式のサービスとして、カストディ・ウォレット、取引、決済、ステーキング、ステーブルコイン、ウェルス・マネジメント、ライセンス対応、APIインフラを統合するものです。

金融機関は、暗号資産を保有する顧客への対応、企業の財務部門によるステーブルコインの採用、銀行の参加に向けてより明確な枠組みを示す規制当局の動きなどを背景に、デジタル資産への関与をますます迫られています。しかし、多くの銀行は、迅速かつ安全に取り組みを進めるためのインフラ、統制、運用面での支援を十分に備えていません。BitGoの製品スイートはこのギャップを埋めることを目的として設計されており、金融機関は、顧客体験、一定の運用方針、社内ガバナンスに対する統制を維持しながら、デジタル資産機能を統合することができます。

BitGoの最高執行責任者(COO)であり、BitGo Bank & Trust, National Associationのプレジデントであるジョディ・メトラーは、次のように述べています。「銀行は、インフラ、統制、ガバナンスに一段と重点を置いてデジタル資産に取り組むようになっています。BitGoは、各金融機関が自らの法務、コンプライアンス、運用上の要件に沿った形でデジタル資産機能を評価・導入する際に活用できる運営モデルと基盤インフラを提供します」

BitGoの銀行向けモジュール式運営モデルには、以下が含まれます。

  • カストディおよびウォレット・インフラ:機関向け業務を支援する、設定可能なポリシー管理、ロールベースの承認、取引ガバナンスを備えた適格カストディおよび自己管理型ウォレット
  • Crypto-as-a-Service(CaaS):金融機関が顧客体験とプログラム設計に対する統制を維持しながら、カストディ、ウォレット、取引、関連サービスを含むデジタル資産機能を顧客に提供できるようにするインフラ
  • 取引および決済インフラ:デジタル資産の流動性、取引機能、ポストトレード運用支援へのアクセスを提供し、金融機関による執行および決済ワークフローの管理を支援
  • ステーキングインフラ:適用される法的・規制上の承認を条件として、サポート対象のプルーフ・オブ・ステーク参加モデルを評価する金融機関向けのインフラ
  • ステーブルコイン・インフラ:発行、財務管理、ペイメント、決済、オンチェーン決済のユースケースを検討する金融機関向けのソリューション
  • 企業財務ソリューション:財務管理、流動性、決済、貸借対照表関連のユースケースにおいて、金融機関がデジタル資産およびステーブルコインを評価するためのインフラ
  • ウェルス・マネジメント・ソリューション:既存のアドバイザリーサービス、プライベートバンキング/富裕層向けサービス、またはウェルス・プラットフォームを通じて、適格顧客にデジタル資産へのアクセス、カストディ、関連サービスをどのように提供できるかの評価を支援する機能

この運営モデルは、金融機関によるデジタル資産へのさまざまなアプローチを支援することを目的としています。一部の金融機関は、財務管理、業務上の目的、または決済関連の目的でデジタル資産を評価しています。また、規制に準拠したポリシー主導型のプログラムを通じて、顧客にデジタル資産サービスを提供する方法を評価している金融機関もあります。BitGoのモジュール式アプローチにより、金融機関は自社の内部要件と市場での優先事項に基づいて、段階的に機能を導入することができます。

BitGoのフィンテック担当マネージングディレクターであるフランク・ワンは、次のように述べています。「金融機関は、デジタル資産に対して画一的なアプローチを必要としているわけではありません。必要としているのは、慎重に統合でき、適切にガバナンスを効かせられ、時間をかけて自社のビジネスモデルに適応させることができるインフラです。」

BitGoの銀行向けソリューションは、デジタル資産サービスにおいて信頼できるテクノロジーおよび業務運用パートナーを求める金融機関のために専用設計されており、銀行は、これらの機能を市場に導入するかどうか、また、いつ、どのように導入するかについて主導権を維持できます。同ソリューションはすでに、Erebor Bank、Banco de Crédito del Perú、Banco de Crédito de Bolivia S.A.、TowerBank、InvestiFiなどの金融機関・企業のデジタル資産戦略を支えており、InvestiFiは拡大を続ける銀行・信用組合ネットワークを支援しています。

BitGoについて

BitGo(NYSE: BTGO)は、規制対象のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、資金調達、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産のインフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が保有する初の連邦認可のデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くの企業ブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、www.bitgo.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された当社のForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

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