グローバルな事業展開に伴い法務上の複雑性が高まる中、完全なコンプライアンスを達成している企業はわずか7%

• 実質的支配者に関する規則を法務業務上の最大のリスク要因として挙げた法務責任者は47%
• 国・地域をまたぐデータ・セキュリティー要件への対応に自信がないと回答した法務責任者は44%

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 企業が2026年にグローバルな事業展開を加速させる中、コンプライアンス対応はそのペースに追いついていません。実際、グローバルな事業管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCの新たな調査によると、自社のグローバル事業体全体で完全なコンプライアンスを達成していると回答した組織はわずか7%でした。

CSCは、法務チームが国際展開、規制圧力、人工知能（AI）の導入拡大にどのように対応しているかを調べるため、欧州、北米、アジア太平洋地域の法務責任者（GC）および上級法務担当者350人を対象に調査を実施しました。¹調査結果は、CSCの最新レポート「General Counsel Barometer 2026: From Complexity to Control」に掲載されています。

ほとんどの組織が部分的なコンプライアンスにとどまっていると回答しており、半数超（53%）はコンプライアンス達成度を50%～75%と見積もり、さらに35%は自社の達成度を76%～99%と位置づけています。その結果、すべてのグローバル事業体で完全なコンプライアンスを達成していると回答した組織はわずか7%にとどまっています。

法務責任者（GC）はまた、グローバルな事業展開に伴い生じる継続的な要求への対応についても自信の低さを示しており、5人に2人超（44%）が、国・地域をまたぐデータ・セキュリティー要件への対応に自信がないと回答しています。一方、37%は、世界各地で一貫したサービスを提供することに課題があるとしており、規制環境の複雑化が進んでいることを示しています。さらに、47%は、最終的な実質的支配者に関する要件などを、2026年における法務業務上の最大のリスク要因として挙げています。

「規制変更のペースは世界的に加速しており、複数の法域で新たな枠組みが登場し、それらがますます重なり合うようになっています」と、CSCのチーフ・リーガル・オフィサーであるイアン・マコーネルは述べています。「DORA［デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法］などの規制や進化するAIフレームワークから、実質的支配者に関する要件の拡大に至るまで、法務チームは事業のあらゆる側面で増大する複雑性を管理することを求められています。そのため、事業推進と統制を維持することが著しく難しくなっています。」

こうした状況を受けて、2026年の法務チームにとって、テクノロジーと自動化の高度化は、サービス・プロバイダーの統合やデータの透明性向上と並ぶ最重要目標であり続けています。こうした回答は、グローバル事業体の管理において、より一元化され一貫したアプローチへと移行していることを示しています。

多くの組織では、コンプライアンスと事業体管理を支える手段としてAIの導入も進んでおり、35%がすでにAIを利用し、さらに26%がツールを試験運用しています。ただし、AIを活用したインサイトの正確性と信頼性には懸念を示しています。AIの普及を鈍らせている要因には、体系化された高品質なデータの必要性、レガシー・システムの利用、規制上の不確実性があります。

複雑性が増す中、組織は複数の国・地域にわたってコンプライアンスを維持するため、外部パートナーへの依存を高めています。回答者の5人に4人超（83%）が、国ごとに異なる要件を満たすために複数のコーポレート・サービス・プロバイダーを利用しており、分断されたネットワーク全体でグローバル業務を管理する難しさが浮き彫りになっています。

「長い間、法務・コンプライアンスチームはテクノロジー主導の変革に注力してきましたが、テクノロジーだけでは十分ではないという認識が高まっています」と、CSCのグローバル・マーケット・リーダーであるThijs van Ingenは述べています。「現在の優先事項は、データ品質の向上、信頼できる唯一の情報源の構築、社内チームと外部パートナーの適切なバランスの確保によって、統制を取り戻すことです。これを適切に実現できる組織は、コンプライアンスを管理し、成長を支えるうえでより有利な立場に立つことができます」

コンプライアンス上の課題がより多面的になる中、組織はグローバルな規制義務を管理するため、より統合されたアプローチを求めています。CSCは、現地の専門知識、一元化されたデータ、受賞歴のあるテクノロジーを組み合わせることで、組織のグローバル事業体管理とコンプライアンスを支援しています。これにより、法務チームは自社事業体を一元的かつ信頼できる形で把握し、複数の国・地域にわたってリスクを管理し事業成長を支えるために必要な統制力を得ることができます。

CSCの「General Counsel Barometer 2026: From Complexity to Control」レポートをダウンロードするには、 https://www.cscglobal.com/service/campaigns/general-counsel-barometer-report-2026/ をご覧ください。

CSCについて

CSCは、フォーチュン500®企業の90%以上、ベスト・グローバル・ブランド100（インターブランド®）の90%以上、PEI 300の75%以上から信頼され、選ばれているパートナーです。CSCは、グローバルな事業管理およびコンプライアンス・ソリューション、幅広いファンド戦略に対応するオルタナティブ・アセット・マネジャーへの専門管理サービス、公開・非公開市場双方の資本市場参加者が関与する取引、ドメイン・ネーム・システム管理、デジタル・ブランド保護および不正対策、法人税務ソフトウエア・ソリューションを提供する世界有数のプロバイダーです。1899年に設立され、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くCSCは、125年以上にわたって株式非公開企業として専門的に経営されています。CSCは、欧州、米州、アジア太平洋地域、中東の140を超える法域に拠点と対応能力を有しています。CSCは、お客さまの所在地を問わずビジネスを展開できるグローバル企業であり、サービスを提供するすべての事業分野で専門家を擁することでこれを実現しています。CSCはbusiness behind business®（ビジネスを支えるビジネス）です。詳細は cscglobal.com をご覧ください。

¹CSCはPure Profileと提携し、米州、英国を含む欧州、アジア太平洋地域の法務責任者および法務・コンプライアンス担当者350人を対象に調査を実施しました。回答者は、通信、銀行・金融サービス、ヘルスケア、保険、法律、不動産など、幅広い業種に属しています。

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