-

NIQとAdsquare、欧州と北米のプログラマティックなエコシステムでGeoPurchaseオーディエンスの提供を開始

本提携により、広告主は実世界の購買行動に基づく地域のオーディエンスセグメントへのアプローチが可能に

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 主要なコンシューマーインテリジェンス企業のNIQ (NYSE: NIQ)は、世界的なロケーション・インテリジェンスのプラットフォームであるAdsquareとの新たな提携を発表しました。NIQの GeoPurchaseのオーディエンスセグメントを、Adsquareのプラットフォーム上でプライバシーに配慮した安全な形式で利用可能にし、欧州と北米で展開するものです。この提携により、産業大手であるCPGの購入洞察によるNIQのGeoPurchaseセグメントが広告主に提供され、スクリーンを超えてより精密なプランニングとターゲッティング、そしてデジタル・アウト・オブ・ホーム(DOOH)のキャンペーン実施が可能となります。

NIQのGeoPurchaseオーディエンスは匿名化された地域の購買に基づく洞察から生成され、幅広いカテゴリや小売店から、類似や推計オーディエンスではない、実世界の購買行動を反映します。Adsquareのプラットフォームにより、これらのオーディエンスセグメントはロケーション・インテリジェントツールによって強化され、その高い精密さと性能により、広告主のプログラマティックなキャンペーンの計画や実行を支援します。プライバシーを守りながらも、正しい時と場所で消費者への接触が可能になります。

マーケターはAdsquareのOnePlatform、OOHプランナー、そして既存のDSPインテグレーション内の何十ものCPGカテゴリーからなる、何百ものNIQのGeoPurchaseセグメントにアクセスが可能となります。セグメントは欧州、カナダ、米国の主要市場で利用することができます。

「Adsquareとの提携により、成果主義のマーケティングのベンチマークを設定することができます。NIQのGeoPurchaseオーディエンスとAdsquareのロケーション・インテリジェンスを組み合わせることで、広告担当者は実世界で成果に結びつく指標を活用し、より精度の高いメディア選定を行い、そしてプログラマティックなアウト・オブ・ホームのキャンペーンから計測可能なより良い成果を導くことができます。」と、NIQグローバル・メディアのジョッシュ・ピサノ・ジェネラルマネージャーは述べています。

「成果主義の時代に移行するにあたり、広告主がオンラインのキャンペーンが与えるオフラインでの影響を理解したいと考えるのは当然の流れです。Adsquare platform内のNIQのGeoPurchaseオーディエンスセグメントの提供により、実世界の購買行動に裏打ちされた高品質なセグメントへのアクセスが可能になります。当社のメディア企業クライアントは、広範なパートナーネットワークを通じてこれらセグメントを活用することができます。この提携により、成果重視型の広告担当者へ、よりスマートで、より効果的な広告の意思決定を支援していきます。」と、Adsquareのグローバル・パートナーシップのマリア・ボテロ副社長は述べています。

Adsquareについて:

Adsquareは、地理空間における精密さによりプログラマティックなマーケティングを展開する、ロケーション・インテリジェンスのプラットフォームです。2012年に創業し、広告企業のキャンペーン企画、購買、最適化および認証を、あらゆるチャネルで100%の承諾率において実現してきました。SDK生成による位置情報、プライバシーを最優先とした統合的ソリューションにより、実世界に根差した洞察や成果を大規模に展開しています。26か国の1,800を超える企業から信頼を集めるAdsquareは、ベルリンに本社を構え、グローバルに事業を展開しています。

詳細はwww.adsquare.comをご覧ください。

NIQについて

NIQ(NYSE:NIQ)は、消費者インテリジェンス分野をリードする企業であり、消費者の購買行動に関する最も包括的で信頼性の高い理解を提供するとともに、新たな成長機会を明らかにしています。比類のないグローバルデータ基盤と、消費者および小売に関する精緻な測定データに、数十年にわたるAIモデリングの専門知識を組み合わせることで、NIQは、複雑なデータを確信を持った行動につなげる意思決定システムを構築しています。

90か国以上で事業を展開するNIQは、世界人口の約82%と世界の消費支出7.4兆ドル超をカバーしています。クラウドベースのプラットフォーム、高度な分析、およびAI主導のインサイトを通じて、NIQは「The Full View™」を提供し、ブランドおよび小売事業者が、消費者が何を購入し、なぜ購入するのか、そして次に何をすべきかを理解できるよう支援しています。

詳細については次のリンクからご覧ください。www.niq.com

© 2026 Nielsen Consumer LLC. All Rights Reserved.

NIQ-GENERAL

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Media Contact:
NIQ: media.relations@niq.com

More News From NIQ Global Intelligence plc

NIQ、ダニー・ランゲとクリス・タンを取締役に任命

シカゴ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 消費者インテリジェンス分野の大手企業であるNielsenIQ(NYSE:NIQ)は、ダニー・ランゲとクリス・タンを2026年11月18日付で取締役に任命したと発表しました。 ランゲは、30年以上にわたるテクノロジー分野でのリーダーシップ経験を有し、グーグル、ユニティ、ウーバー、アマゾン、マイクロソフトで人工知能(AI)および機械学習の能力の構築と規模拡大を担う上級職を歴任してきました。一方、タンは、シャングリ・ラ・アジア、アリババ、ペプシコ、ロレアルなどのグローバル企業で指導的役職を務め、中華圏およびアジア太平洋地域における事業運営、消費者分野、デジタルコマースに関する幅広い経験を有しています。NIQがAI戦略を推進し、世界市場での影響力を拡大する中、両氏の経験は取締役会の視点を強化するものとなります。 「 ダニーとクリスは、NIQが目指す方向性に直接合致する専門知識を備えています。 」と、 NIQのエグゼクティブ・チェアマン兼最高経営責任者(CEO)であるジム・ペック は述べています。「 ダニーは、キャリアを通じ...

ニールセンIQ、2026年J.P.モルガン・アルティメット・サービス投資家カンファレンスでプレゼンテーションを実施

シカゴ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界的な消費者インテリジェンス企業であるニールセンIQ(NYSE:NIQ)(以下「NIQ」)は、会長兼CEOのジム・ペックとCFOのマイク・バーウェルが、2026年11月17日(火)午後2時40分(米国東部時間)に開催されるJ.P.モルガン・アルティメット・サービス投資家カンファレンスにおいて、炉辺談話形式のプレゼンテーションを行うことを発表しました。プレゼンテーションのライブ配信は、NIQの投資家向けウェブサイト(https://investors.nielseniq.com)でご覧いただけます。プレゼンテーション終了後には、同社ウェブサイトで録画版も公開されます。 ニールセンIQについて ニールセンIQ(NYSE:NIQ)は、消費者の購買行動に関する最も包括的な情報を提供する、業界をリードする消費者インテリジェンス企業です。比類のないグローバルデータ基盤、きめ細かな消費者・小売を対象とした測定、そして数十年にわたるAIモデリングのノウハウを組み合わせることで、NIQは企業が複雑なデータを確実な行動へと結びつける...

NIQ、2026年ESG進捗レポートを発表── 気候、人材、コミュニティ、責任あるAIにおける取り組みを強化

シカゴ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 消費者インテリジェンスの世界的リーディングカンパニーであるNIQ(NYSE:NIQ)は、「2026年環境・社会・ガバナンス(ESG)進捗レポート」を発表し、2025年を通じて推進したESGの最重要事項についての進捗を明らかにしました。本レポートでは、環境への責任、人材およびコミュニティ、データインテグリティ、そして責任あるAIについてのNIQの取り組みを網羅しています。 2025年の主要事項は以下の通りです: 気候変動リスクおよび環境測定へのアプローチを強化:NIQは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言により、初の気候変動リスク評価を実施し、GHGプロトコルによりスコープ1、2、3の温室効果ガス排出量を追跡し、カーボンフットプリントの外部認証を受けました。 アソシエイトの開発、エンゲージメント、ウェルビーイングへ投資:社内のキャリア流動性は30%から35%に向上し、人事考課の完了率は99%、従業員調査の回答率は89%に達しました。NIQはまた、新たに3つのリーダーシップ開発プログラムを導入したほか...
Back to Newsroom