ベンチャー・グローバルとビトル、新たなLNG購入契約を発表

バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベンチャー・グローバル（NYSE：VG）とビトルは、米国産液化天然ガス（LNG）の新たな購入に関する拘束力のある契約を締結したと発表しました。本契約により、ベンチャー・グローバルのポートフォリオから、年間約1.5百万トン（MTPA）のLNGを、2026年から5年間にわたり供給します。

ベンチャー・グローバルのマイク・セイベルCEOは次のように述べています。「柔軟で信頼できる米国産LNGに対する世界的な需要は急速に高まっています。ベンチャー・グローバルは、ビトルのような一流のLNG貿易企業とともにこの重要な市場に供給できることを光栄に思います。当社の革新的なモデルにより、短期・中期・長期のLNG供給を顧客に提供することが可能です。これは、当社のLNGポートフォリオの期間構成の多様化に向けた重要な一歩です」

ビトルのLNGグローバル責任者であるパブロ・ガランテ・エスコバル氏は次のように述べています。「世界市場における主要なLNG生産・供給企業であるベンチャー・グローバルと協業できることを大変嬉しく思います。LNGは世界各国の経済にとって重要なエネルギー源です。本取引を通じて、当社は供給基盤を拡充し、世界中の顧客やパートナーに対して、多様で信頼性の高いエネルギー供給を実現します」

ベンチャー・グローバルについて

ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国のLNG生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発にも取り組んでいます。

ビトルについて

ビトルはエネルギーおよびコモディティ分野のリーディングカンパニーであり、金属を含むエネルギーおよび各種商品を世界中の消費者および産業界に供給しています。主力事業であるトレーディングに加え、インフラ分野にも積極的に投資しており、長期資産に対する投資額は130億ドル超にのぼります。1966年にロッテルダムで設立され、現在は世界約40拠点から顧客にサービスを提供しています。2025年には600mTOE超のエネルギーを供給し、売上高は3,400億ドルに達しました。

ビトルは2000年代半ばにLNG取引を開始して以来、同市場における主要プレーヤーとして長年にわたり活動しています。契約および出資持分からなる多様なグローバルLNGポートフォリオを有し、短期および長期の双方に対応した最適な供給ソリューションを顧客に提供しています。2025年には23mMTのLNGおよび1,800TWhの天然ガスを供給しました。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには将来見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、改正1933年証券法第27A条および改正1934年証券取引法第21E条に規定されるセーフハーバー条項の適用対象となることを意図しています。歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、「将来見通しに関する記述」に該当します。「may（～かもしれない）」「will（～するつもり）」「expect（～と見込む）」「plan（～と計画する）」「anticipate（～と予測する）」「believe（～と信じる）」「estimate（～と見積もる）」などの用語は、これらの記述を識別するために用いられる場合があります。

これらの将来見通しに関する記述は、当社に関するリスク、不確実性および前提に基づくものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると思われる今後の動向に関する記述が含まれます。これらの記述は、将来の事象に関する当社の現在の予想および見通しに基づく予測に過ぎません。実際の業績、事業活動の水準、実績、または成果が、将来見通しに関する記述において明示または暗示されている業績、事業活動の水準、実績、または成果と著しく異なる結果となる可能性のある重要な要因が存在します。それらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の建設・完成のために多額の追加資金が必要となること、ならびに当社がそのような資金を妥当な条件で、あるいは全く確保できない可能性があること、当社のプロジェクトコストを正確に見積もることができない可能性、および当社のプロジェクトにおける天然ガスパイプラインおよびパイプライン接続の建設・運営において、規制当局の承認取得に関連するコスト超過や遅延、開発リスク、人件費、熟練労働者の不足、操業上の危険、その他のリスクが生じるリスク、関税の影響を含め、世界貿易の動向、国際貿易協定、および国際貿易に関する米国の立場に関する不確実性、当社のプロジェクトを成功裏に完了させるためのEPC（設計・調達・建設）業者およびその他の請負業者への依存、 当社の請負業者が契約上の義務を履行できない可能性があること、環境保護団体やその他の公益団体による反対、あるいは当社のプロジェクトに必要な地方自治体や地域社会の支援が得られないことなど、様々な経済的・政治的要因が含まれます。これらは、当社のプロジェクトの許認可状況、スケジュール、あるいは開発、建設、運営全般に影響を及ぼす可能性があります。また、証券取引委員会（SEC）に提出された2024年12月31日終了年度の年次報告書（フォーム10-K）の「項目1A. —リスク要因」に記載されているその他の要因に関連するリスクを含みます。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本日時点の前提に基づくものであり、法令で求められる場合を除き、将来の事象や状況の変化を反映させるためにこれらの記述を更新する義務を負いません。

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