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ビザとブリッジ、協業を拡大 ステーブルコイン連動カードを100カ国以上へ

ブリッジのステーブルコイン連動カード・プログラムが勢いを増す中、協業を一段と強化

米カリフォルニア州サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル決済の世界的リーダーであるビザ(NYSE:V)と、ストライプ傘下のステーブルコイン・インフラストラクチャ基盤のリーディング・プラットフォームであるブリッジは2025年に初めて発表したグローバルカード発行プロダクトの拡充を発表しました。.ブリッジを通じて、企業やフィンテック開発者は、ステーブルコインを裏付けとするビザカードを展開可能となり、加えてブリッジがリード・バンクと提携することで、これらカード取引のビザへの決済をオンチェーンで行えるようになります。

ステーブルコイン連動カードの開始以降、ブリッジを利用する開発者は世界各地でこれらのビザカードの展開を急速に広げており、ビザが利用可能な世界1億7,500万か所以上の加盟店で、ステーブルコイン残高から日々の支払いが行えるようになっています。ブリッジ対応のステーブルコイン連動カードは現在18カ国で利用可能で、年末までに欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東の100カ国以上へ拡大する計画です。PhantomやMetaMaskといった暗号資産プラットフォームでも、カードを通じて数百万人の顧客が日常の買い物でステーブルコインを手軽に使えるようになります。

ビザのステーブルコイン決済パイロットの拡充

ビザのステーブルコイン決済パイロットでは、ブリッジ対応カードを発行する企業を含むビザのイシュアおよびアクワイアラーが、対応ブロックチェーンネットワーク上でステーブルコインを用いてビザと決済できるようになります。今年初め、リード・バンクがビザのステーブルコイン決済パイロットの参加機関として発表されました。ブリッジは、リード・バンクのステーブルコイン基盤も担っています。

本パイロットで検証する項目:

  • ステーブルコイン決済が、イシュアやプログラム運営者にとって、決済手段の選択肢をどこまで広げられるか
  • オンチェーンでの照合と資金移動の高速化が、業務効率をどれだけ押し上げられるか
  • ブリッジのようなステーブルコイン基盤プラットフォームが、金融機関のブロックチェーン利用をどこまで軽くできるか

ビザの暗号通貨担当責任者、クイ・シェフィールド氏は次のように述べています。「ビザは、事業者が活動する場所に合わせて支えることにコミットしています。その舞台はますますオンチェーンへ移りつつあります。ブリッジとの取り組みを広げることで、ステーブルコインが持つスピード、透明性、プログラマビリティを、決済プロセスに直接取り込むための手段が一つ増えます。この節目により、パートナーは価値をどう動かすかについてより多くの選択肢を得られます。さらにステーブルコインと世界の決済エコシステムをつなぐ信頼のネットワークとして、ビザの役割もいっそう明確になります」

ブリッジ発行資産への対応を検討

ビザは、将来的な取引フローにおいて、ブリッジが発行する資産への対応も検討しています。これらの資産がビザのグローバルネットワークをどう補完し、パートナーに新たな決済経路をもたらし得るかに焦点を当てて評価します。

ブリッジのCEO兼共同創業者であるザック・エイブラムズ氏は次のように述べています。「事業者が自社の金融スタックを自ら持てるようにするため、私たちは数年がかりの取り組みを進めています。ビザとの取り組みを広げることで、自社独自のステーブルコインを立ち上げる事業者はそれをカードプログラムの中で自然に活用できるようになります」

ビザについて

Visa(NYSE:V)は、世界を代表するデジタル決済のリーダーとして、200を超える国と地域で、消費者、販売者、金融機関、政府機関の間の取引を仲介しています。当社の使命は、最も革新的で、便利で、信頼性が高く、安全な決済ネットワークを通じて世界をつなぎ、個人、企業、経済の成長を促すことにあります。すべての人がどこでも参加できる経済こそ、資金移動の未来を支える基盤であると信じています。詳細は、 Visa.com をご覧ください。

ストライプ傘下のブリッジについて

ブリッジは世界規模の資金移動を支えるステーブルコイン基盤プラットフォームです。企業はブリッジを活用することで、ステーブルコインの受け取り、保管、交換、発行、利用を容易に可能とします。これにより、新しい市場への展開を可能にし、国境を越える資金移動をより速く、より低コストで実現します。ブリッジは2025年2月にストライプに買収されました。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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