-

ビザとブリッジ、協業を拡大 ステーブルコイン連動カードを100カ国以上へ

ブリッジのステーブルコイン連動カード・プログラムが勢いを増す中、協業を一段と強化

米カリフォルニア州サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル決済の世界的リーダーであるビザ(NYSE:V)と、ストライプ傘下のステーブルコイン・インフラストラクチャ基盤のリーディング・プラットフォームであるブリッジは2025年に初めて発表したグローバルカード発行プロダクトの拡充を発表しました。.ブリッジを通じて、企業やフィンテック開発者は、ステーブルコインを裏付けとするビザカードを展開可能となり、加えてブリッジがリード・バンクと提携することで、これらカード取引のビザへの決済をオンチェーンで行えるようになります。

ステーブルコイン連動カードの開始以降、ブリッジを利用する開発者は世界各地でこれらのビザカードの展開を急速に広げており、ビザが利用可能な世界1億7,500万か所以上の加盟店で、ステーブルコイン残高から日々の支払いが行えるようになっています。ブリッジ対応のステーブルコイン連動カードは現在18カ国で利用可能で、年末までに欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東の100カ国以上へ拡大する計画です。PhantomやMetaMaskといった暗号資産プラットフォームでも、カードを通じて数百万人の顧客が日常の買い物でステーブルコインを手軽に使えるようになります。

ビザのステーブルコイン決済パイロットの拡充

ビザのステーブルコイン決済パイロットでは、ブリッジ対応カードを発行する企業を含むビザのイシュアおよびアクワイアラーが、対応ブロックチェーンネットワーク上でステーブルコインを用いてビザと決済できるようになります。今年初め、リード・バンクがビザのステーブルコイン決済パイロットの参加機関として発表されました。ブリッジは、リード・バンクのステーブルコイン基盤も担っています。

本パイロットで検証する項目:

  • ステーブルコイン決済が、イシュアやプログラム運営者にとって、決済手段の選択肢をどこまで広げられるか
  • オンチェーンでの照合と資金移動の高速化が、業務効率をどれだけ押し上げられるか
  • ブリッジのようなステーブルコイン基盤プラットフォームが、金融機関のブロックチェーン利用をどこまで軽くできるか

ビザの暗号通貨担当責任者、クイ・シェフィールド氏は次のように述べています。「ビザは、事業者が活動する場所に合わせて支えることにコミットしています。その舞台はますますオンチェーンへ移りつつあります。ブリッジとの取り組みを広げることで、ステーブルコインが持つスピード、透明性、プログラマビリティを、決済プロセスに直接取り込むための手段が一つ増えます。この節目により、パートナーは価値をどう動かすかについてより多くの選択肢を得られます。さらにステーブルコインと世界の決済エコシステムをつなぐ信頼のネットワークとして、ビザの役割もいっそう明確になります」

ブリッジ発行資産への対応を検討

ビザは、将来的な取引フローにおいて、ブリッジが発行する資産への対応も検討しています。これらの資産がビザのグローバルネットワークをどう補完し、パートナーに新たな決済経路をもたらし得るかに焦点を当てて評価します。

ブリッジのCEO兼共同創業者であるザック・エイブラムズ氏は次のように述べています。「事業者が自社の金融スタックを自ら持てるようにするため、私たちは数年がかりの取り組みを進めています。ビザとの取り組みを広げることで、自社独自のステーブルコインを立ち上げる事業者はそれをカードプログラムの中で自然に活用できるようになります」

ビザについて

Visa(NYSE:V)は、世界を代表するデジタル決済のリーダーとして、200を超える国と地域で、消費者、販売者、金融機関、政府機関の間の取引を仲介しています。当社の使命は、最も革新的で、便利で、信頼性が高く、安全な決済ネットワークを通じて世界をつなぎ、個人、企業、経済の成長を促すことにあります。すべての人がどこでも参加できる経済こそ、資金移動の未来を支える基盤であると信じています。詳細は、 Visa.com をご覧ください。

ストライプ傘下のブリッジについて

ブリッジは世界規模の資金移動を支えるステーブルコイン基盤プラットフォームです。企業はブリッジを活用することで、ステーブルコインの受け取り、保管、交換、発行、利用を容易に可能とします。これにより、新しい市場への展開を可能にし、国境を越える資金移動をより速く、より低コストで実現します。ブリッジは2025年2月にストライプに買収されました。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Visa Media Contacts
Jackie Dresch - jdresch@visa.com
Conor Febos – febos@visa.com

Stripe Media Contact
Cathay Bi - cathay@stripe.com

Visa Inc.

NYSE:V


Contacts

Visa Media Contacts
Jackie Dresch - jdresch@visa.com
Conor Febos – febos@visa.com

Stripe Media Contact
Cathay Bi - cathay@stripe.com

More News From Visa Inc.

ビザ、「Visa Payments Forum」でインテリジェントかつプログラマブルなコマースを支えるAI、ステーブルコイン、トークン分野の新たなイノベーションを発表

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Visa Payments Forum 2026で、ビザ(NYSE:V)は、顧客が次世代のコマースを実現できるよう支援するために設計された、AI、ステーブルコイン、トークンの新たな機能を発表しました。これらのイノベーションには、ますます高速化、自動化、インテリジェント化するコマース体験に合わせて、信頼、セキュリティー、コントロールも進化させるというシンプルな目標が反映されています。 基調講演では、ビザの最高製品・戦略責任者であるジャック・フォレステルが、人工知能とステーブルコインという2つの根本的な変化が、資金移動のフロントエンドとバックエンドの双方をどのように変革しているか、また、顧客がこうした変革に参画できるようビザがどのように支援しているかを説明しました。 フォレステルは、次のように述べました。「AIはコマースのフロントエンドを変革しています。ステーブルコインはバックエンドを再構築しています。ビザの役割は、エコシステムのすべての参加者にとって、こうした仕組みが安全かつ確実に、グローバル規模で機能する...

ビザ、OpenAIと提携し次世代AIコマースを牽引

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE:V)は本日、OpenAIとの戦略的協業を発表しました。この協業により、エージェント型コマースにおける安全なVisa決済を可能にし、OpenAIのプラットフォーム上でシームレスかつ信頼性の高い決済体験を提供します。両社は、サンフランシスコで開催されたVisa Payments Forumでこの発表を行いました。今回の提携を通じて、ビザはグローバルネットワーク、クレデンシャリング機能、セキュリティインフラを提供し、消費者と企業が安心して対話し、取引できるエージェント型コマース体験を支えます。 この協業は、安全な決済機能を新たなデジタル環境へと拡張することを目指す、より広範なVisa Intelligent Commerceイニシアチブの一環です。ビザとOpenAIは今後、AIがデジタルインタラクションにおける重要なインターフェースへと進化し続ける中、Codexを活用した開発者向け体験や、より自動化された対話型ワークフローなど、幅広い企業向けアプリケーションの可能性を共に探っていきます。 この提...

ビザとブレール、機関向け決済におけるプライバシー保護型ステーブルコイン決済を検討

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE:V)は、ブレール(Brale)との協業を発表しました。両社は、ブレールが発行する米ドル裏付け型ステーブルコイン「SBC」を用い、Canton Network(カントン・ネットワーク)上でステーブルコインベースの決済を検討します。この概念実証では、プライバシー保護機能を備えたブロックチェーン・インフラが、金融機関や決済事業者による機密性の高い決済取引データの閲覧範囲の管理を可能にしながら、より迅速でプログラム可能な決済をどのように支援できるかを評価します。 ビザは2021年にステーブルコイン決済への対応を開始して以降、その機能を継続的に拡大し、VisaNetにおける決済義務を対応するステーブルコインで決済できるようにしています。今回の協業で中心的な焦点となるのは、カントン・ネットワークのプライバシー・アーキテクチャーです。ステーブルコインの採用が広がる中、金融機関は、厳格なプライバシーおよびコンプライアンス要件を満たしながら、ブロックチェーンベースの決済をどのように活用できるかを検討していま...
Back to Newsroom