アライン・パートナーズ、ガビアに正式な株主提案を提出

韓国ソウル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ガビア（以下「ガビア」または「当社」）の株主であるアライン・パートナーズ・キャピタル・マネジメント（以下「アライン・パートナーズ」）は、ガビアの次回の第27回定時株主総会（以下「AGM」）の議題に含めるための正式な株主提案を提出し、当社の持続的な過小評価に対処するためにガバナンス慣行の強化を求める要請を発表しました。

アライン・パートナーズは、今年の年次株主総会で株主提案が提出されることから、ガビアは韓国証券取引所（KRX）のコーポレートガバナンス主要指標に従い、株主総会招集通知を総会日の少なくとも4週間前までに発行すべきだと指摘した。アライン・パートナーズは、昨年の年次株主総会の招集通知が総会のわずか16日前に発行されたため、株主が議題を十分に検討し、十分な情報に基づいた議決権を行使する機会が制限されたことを強調しています。

ガビアは、堅調な業績を誇る韓国を代表するITサービスおよびクラウドインフラ企業として広く知られています。こうした強みにもかかわらず、アライン・パートナーズは、同社の株価は依然として大幅な割安水準で取引されていると考えています。アライン・パートナーズは、2026年2月11日の終値に基づき、上場子会社を除くガビアの中核事業セグメントの単独企業価値を、サム・オブ・ザ・パーツ（SOTP）法を用いて約1550億ウォンと推定しています。これは、単独の過去12か月のEV/EBITDA倍率が約6.0倍であることを意味し、同業他社の平均である約12.0倍を大幅に下回っています。

アライン・パートナーズは、この割引は構造的なものであり、ガビアの複数上場構造に起因する株主価値の希薄化が一因であると考えています。アライン・パートナーズは、同社に対しこの問題への対応を以前から要請してきたにもかかわらず、ガビアの対応は不十分であったとしています。そのため、アライン・パートナーズは次回の年次株主総会に向けて正式な株主提案を行うことを決定しました。

アライン・パートナーズは、2026年の年次株主総会で株主投票のために以下の株主提案を提出しました。

• 1株当たり180ウォンの現金配当の承認。
• 取締役会の独立性強化のための取締役選任。アライン・パートナーズは、同社の取締役4名のうち3名が支配株主と関係があり、独立した監督機能が制限されていることを指摘し、以下の候補者を指名しました。
  • ブライス・ジュン（アライン・パートナーズ副社長、元モルガン・スタンレー投資銀行プロフェッショナルおよびM&Aスペシャリスト）を社外取締役に任命。
  • チェ・セヨン（INVENIのエグゼクティブバイスプレジデント兼CFO、元Samil PwCの財務専門家）を独立取締役に任命。
• 役員報酬を長期的な業績と株主価値の創造にさらに密接に結び付けることを目的とした、CEOの報酬限度額の承認。
• （勧告案）取締役及び役員報酬制度について、より詳細かつ透明性の高い形で開示することを勧告。

アライン・パートナーズは、これらの提案はガバナンス監視の改善、透明性の向上、そしてガビアの資本配分規律と長期的な戦略方向性に対する投資家の信頼の回復を目的としているとしています。

株主提案の全文を含む詳細については、www.alignpartnerscap.comをご覧ください。

アライン・パートナーズについて

アライン・パートナーズ・キャピタル・マネジメントは、韓国市場にフォーカスを置く投資会社です。イ・チャンファンCEO率いるアライン・パートナーズは、プライベート・エクイティおよび投資銀行の専門知識を活かして、ポートフォリオ企業と連携してガバナンスの非効率性およびいわゆる 「コリア・ディスカウント」 の是正を目指しています。

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