アライン・パートナーズ、DBインシュランスに対し株主公開書簡を発行し、株主提案を提出

• アライン・パートナーズは、業界トップクラスの収益性にもかかわらず、DBIの継続的な過小評価（調整後PBR0.40倍）が際立ち、非効率的な資本配分およびガバナンスに関する問題が主な要因であると指摘
• アライン・パートナーズは資本効率およびガバナンスの正常化に向けた対策を概説し、2026年3月6日までに取締役会に改訂された「バリューアップ」計画および正式な回答を要求
• 提案は、別個の選挙により2名の独立取締役の選任と内部取引委員会の再設置を要求

韓国ソウル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アライン・パートナーズ・キャピタル・マネジメント（アライン・パートナーズ）は、DBインシュランス（KRX:005830）（DBI）の1.9％の株式を保有しており、DBI取締役会宛てに資本配分方針およびガバナンス監督体制の強化を目的とした公開株主書簡を送付するとともに、2026年度定時株主総会（以下「定時総会」）に向けた正式な株主提案を提出しました。

DBIは16.1％のROEおよび226％のK-ICS比率などの堅固な基盤があるにもかかわらず、調整後PBRは0.40倍で取引されており、IFRS第17号に基づく包括的な持分に対して60％もの大幅な割安水準となっています。アライン・パートナーズは、この持続的な過小評価の主な要因として、非効率的な資本配分および独立したガバナンス監視の欠如を挙げています。

当該書簡では、DBIの必要資本利益率（ROR）は21.2％と国内外の同業他社を大きく下回っており、これはDBIがリスク調整後収益性よりも売上高成長を重視してきたことを反映していると指摘しています。この状況は、受動的な配当方針および構造的な利益相反により、さらなる悪化を招いています。具体的には、創業家一族がDB Inc.の株式を47.8％保有しているのに対し、DBIの株式は20.9％であるため、利益率の高いグループ内IT契約およびブランドロイヤルティを通じて利益移転が促進されています。さらに、最近実施された自己株式の従業員福利厚生基金への移管は、支配株主の利益のために議決権を「復活」させるための策略と見られています。

これらの問題を是正するために、アライン・パートナーズは書簡において、RORに基づく経営への移行、総配当性向50％を目標とする資本政策の実施、保有する自己株式12.6％の即時消却など、8つの戦略的対策を提案しています。また、提案では不公正なグループ内取引の停止、商標権の共同所有モデルへの移行、CEOと取締役会長の役割分離などの組織改革も要求しています。2026年3月6日までに正式な回答および更新された「バリューアップ」計画を提出するよう求めました。

アライン・パートナーズは、2026年度定時総会において審議される以下の株主提案を別途提出ました。

• 独立取締役2名の選任（監査委員会委員）。
• 社外取締役のみで構成される内部取引委員会を再設置することに関する改正。

詳細については（書簡 / 提案）をご覧ください。ご質問は[e-mail]までご連絡ください。

アライン・パートナーズについて

アライン・パートナーズ・キャピタル・マネジメントは、韓国市場にフォーカスを置く投資会社です。イ・チャンファンCEO率いるアライン・パートナーズは、プライベート・エクイティおよび投資銀行の専門知識を活かして、ポートフォリオ企業と連携してガバナンスの非効率性およびいわゆる「コリア・ディスカウント」の是正を目指しています。

https://www.alignpartnerscap.com/en/

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。