アクセルスペース、エチオピア企業と衛星データを利用した社会課題解決に向け覚書を締結

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 小型衛星を開発・運用し、誰もが宇宙を利用できる社会を目指して事業を展開する株式会社アクセルスペース（本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉、以下「当社」）はこのたび、エチオピアのテクノロジー企業であるJethi Software Development PLC（以下「Jethi社」）と、人工衛星の地球観測データを利用して現地の社会課題解決に向け協力することを目的に、覚書（MOU）を締結したことをお知らせいたします。

今回の覚書は、Jethi社Chief Executive OfficerのNaol Debele氏と当社代表取締役の中村友哉によって署名されました。署名式はエチオピアで2026年1月13日（現地時間）に実施され、エチオピアの宇宙科学地理空間研究所（SSGI）の代表者やJethi社の取締役らが出席しました。

当社は、アフリカ諸国をはじめとする新興国の市場で、地球観測データ利用を拡大することを中長期的な事業戦略として位置づけています。現地との協業を通して、衛星データに基づいた現地主導の課題解決を支援することを目指します。

この覚書を基に、農業、環境・森林保全、災害リスク管理・気候変動対策、都市計画・インフラ構築などの重要な分野において、当社は地球観測データや利用に関するノウハウを提供します。Jethi社はエチオピア国内における地球観測データ利用の枠組みの構築を主導し、関係者と調整して衛星データを現地の情報やルールと組み合わせる役割を担います。両社は、解決すべき社会課題を見極め、地球観測データと現地情報を組み合わせたソリューションを開発し、エチオピアにおいて持続可能な衛星データ利用の仕組みを広げていきます。

当社は、一般社団法人クロスユーが2024年に日本とアフリカ諸国の宇宙ビジネス共創を目的に設立した「クロスユー新興国ワーキンググループ」に参加しています。ワーキンググループの地球観測データ分科会のリーダーとして、アフリカ諸国との地球観測データを活用した協業を進めています。

株式会社アクセルスペース代表取締役の中村友哉は、以下のように述べています。
「アフリカ諸国をはじめとする新興国の急速な経済発展に伴い、これらの国々で衛星データ利用の需要が大幅に増加しています。私たちは現地の官民パートナーと新しい価値を生み出すWin-Winな関係づくりに取り組み、日本の高い技術力やノウハウを生かして、衛星データ活用基盤の構築に長期的に貢献してまいります。」

この覚書は、当社とJethi社との民間企業の協力関係を表すものであり、政府間の合意を構成するものではありません。

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アクセルスペースについて
「Space within Your Reach〜宇宙を普通の場所に〜」をビジョンに掲げ、2008年の創業から世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組んできました。小型衛星の設計、製造、軌道上運用における独自技術を基盤に、顧客の宇宙ミッション実現のための衛星開発・運用事業「AxelLiner（アクセルライナー）」、自社の光学衛星コンステレーションによる地球観測データ提供事業「AxelGlobe（アクセルグローブ）」を展開し、多様な産業のニーズに応えるソリューションを提供しています。これらの事業活動を通して、誰もが宇宙を利用できる社会の実現を目指しています。

株式会社アクセルスペース
所在地：東京都中央区日本橋本町3丁目3番3号　Clipニホンバシビル
代表取締役：中村 友哉（なかむら ゆうや）
設立：2008年8月
https://www.axelspace.com/ja/