パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスが第3四半期に5,200万ドルの受注を獲得、米国データセンターサウジアラムコ案件でグローバル展開を拡大

テキサス州ザ・ウッドランズ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（NASDAQ：PPIH）は、2025年第3・四半期において、9月に発表された3,000万ドルの案件を含む総額5,200万ドルのプロジェクト案件を受注したことを発表しました。追加の2,200万ドルの新規受注には、米国における主要なデータセンター向けインフラプロジェクトに加え、同社の新たに承認されたサウジアラビア・ダンマーム施設から実行されるサウジアラムコ関連プロジェクトが含まれています。

「これらの受注は、ミッションクリティカルなインフラ、特にデータセンター分野において当社が目にしている加速する需要の高まりを示しています」と、北米担当上級副社長のマーク・フーバーは述べています。「当社のチームは、顧客が事業を拡大する中で求める技術力、迅速な対応、信頼性を引き続き提供しています。」

MENA（中東と北アフリカ）地域担当上級副社長のアダム・シャルカウィは次のように述べています。「サウジアラビア王国での成長は、パーマ・パイプにとって戦略的な重点事項です。今回のサウジアラムコ向けの新規受注は、ダンマームにおける当社の現地プレゼンスの強化を示すものであり、地域開発目標に沿った現地生産、先進的な製造、そして現地価値の提供に対する当社の取り組みを強調するものです。」

「これらの受注は、当社が構築してきたプラットフォームの強さと、当社の成長を支えている規律ある実行を浮き彫りにしています」と、社長兼最高経営責任者（CEO）のサレ・サグルは述べています。「パーマ・パイプは、性能と安全性が重要となる市場において、引き続き信頼性が高く付加価値のあるソリューションを提供しています。北米や中東全域で見られるこの勢いは、需要の高まりだけでなく、パーマ・パイプを差別化するエンジニアリングの専門性、製造能力、そして現地対応力を備え、迅速に対応できる当社の強みを反映しています。」

パーマ・パイプが拡張したダンマーム施設は、同社の地域における製造およびファブリケーション能力を強化し、エネルギー、公共事業、ミッションクリティカルなインフラ分野の顧客に向けて、エンジニアリング配管システム、モジュール部品、統合型産業ソリューションをより迅速に展開できるようにしています。

パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスについて

パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（NASDAQ：PPIH）は、石油・ガス、地域暖房・冷房などの用途向けに、断熱配管および漏洩検知システムを提供するグローバルリーダーです。同社は幅広いエンジニアリングとファブリケーションの専門知識を活用し、多様な液体を安全かつ効率的に輸送するという複雑な課題を解決する配管ソリューションを開発しています。現在同社は、合計7か国14拠点で事業を展開しています。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースに含まれる特定の記述およびその他の情報のうち、将来予測に関する用語の使用によって識別されるものは、1933年証券法第27A条および1934年証券取引法第21E条の定める「将来見通しに関する記述」に該当し、同条項により設けられたセーフハーバーの適用対象となります。これには、当社の今後の業績や事業運営に関する記述などが、制限なく含まれます。これらの記述は、当社の事業運営および事業環境に存在する多くのリスクや不確実性の影響を受ける可能性があるものとして考慮されるべきものです。これらのリスクや不確実性には、以下の事項が含まれますが、これらに限定されるものではありません。（i）新型コロナウイルス（「COVID-19」）が当社の経営成績、財務状況やキャッシュフローに及ぼす影響、（ii）原油や天然ガス価格の変動と、それが当社製品の受注量に与える影響、（iii）当社が与信枠に関するすべての契約条項を遵守できるかどうか、（iv）当社が負債を返済し、期限切れとなる海外の与信枠を更新できるかどうか、（v）当社が戦略計画を的確に実行し、収益性やプラスのキャッシュフローを達成できるかどうか、（vi）世界的な景気低迷や変動性の影響、（vii）鋼材価格の変動や、当社が製品価格の引き上げによって鋼材価格上昇分を相殺できるかどうか、（viii）当社製品の受注、実行、納品や受領のタイミング、（ix）当社製品を使用するプロジェクトに対する政府支出の減少、非政府系顧客における流動性や資金調達能力の課題、（x）当社が大規模契約において出来高請求方式を円滑に交渉できるかどうか、（xi）当社が事業を展開する市場における既存競合他社による積極的な価格設定や、新規参入企業の登場、（xii）当社が原材料を有利な価格で調達し、サプライヤーとの良好な関係を維持できるかどうか、（xiii）当社が潜在的欠陥のない製品を製造し、欠陥材料を提供する可能性のあるサプライヤーから補償を受けられるかどうか、（xiv）当社の受注残に含まれる注文の減少またはキャンセル、（xv）当社が中東のプロジェクトに関連する売掛金を回収できるかどうか、（xvi）当社の国際事業運営に関連するリスクや不確実性、（xvii）当社が上級管理職や主要人材を確保し、維持できるかどうか、（xviii）当社が成長施策による想定される利益を実現できるかどうか、（xix）当社が税制や関連法令の変更を適切に解釈できるかどうか、（xx）当社が繰越欠損金を活用できるかどうか、（xxi）当社の工事進行基準による収益認識に関連して行われた不正確な見積りに起因する、過去に計上した売上や利益の取り消し、（xxii）当社が財務報告に係る効果的な内部統制を構築し維持できないこと、（xxiii）サイバーセキュリティ脅威が当社の情報技術システムに及ぼす影響。株主、潜在的投資家およびその他の読者の皆様には、将来見通しに関する記述を評価する際にこれらの要因を慎重に考慮し、かかる将来見通しに関する記述を過度に信頼しないようご注意ください。本プレスリリースに記載されている将来見通しに関する記述は、すべて本リリースの発表日時点のものであり、当社は、新たな情報、将来の事象、その他の理由のいかんを問わず、将来見通しに関するいかなる記述についても公に更新する義務を負うものではありません。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある要因に関するより詳細な情報は、米国証券取引委員会（SEC）に提出している当社の書類に記載されており、https://www.sec.govおよび当社ウェブサイトのInvestor Centerセクション（http://investors.permapipe.com）でご覧いただけます。

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