ベンチャー・グローバルと三井物産、20年間のLNG売買契約を発表

• ベンチャー・グローバルの3件目の長期契約は日本企業と締結
• 2025年におけるベンチャー・グローバルの長期契約は今回で年間675万トンに

バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベンチャー・グローバル（NYSE: VG）と日本の三井物産は、新たな長期液化天然ガス（LNG）売買契約（SPA）の締結を発表しました。本契約に基づき、三井物産は2029年より20年間にわたり、ベンチャー・グローバルより年間100万トン（MTPA）のLNGを購入します。

「LNG業界の卓越したリーダーである三井物産との新たな提携を発表できることを光栄に思います。これにより、米国産LNGの日本および世界市場への供給拡大をさらに進めていきます」と、ベンチャー・グローバルの最高経営責任者（CEO）マイク・セイベルは述べています。「今回の両社の協力関係は、エネルギー安全保障の強化、貿易収支の改善、そして両国間の長年にわたる絆の深化につながるものです。本契約は日本企業との既存の長期的な関係に基づいており、これまでと同様にベンチャー・グローバルを信頼していただいたことに深く感謝を表します。今後長年にわたり、安全かつ確実にLNGをお届けできることを楽しみにしております」

ベンチャー・グローバルについて

ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国のLNG生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発にも取り組んでいます。

三井物産について

三井物産は、60以上の国と地域で事業を展開する世界的な貿易・投資会社であり、幅広い産業分野にわたる多様な事業ポートフォリオを有しています。

同社は、世界的な有力企業を含む信頼できるパートナーとのグローバル・ネットワークと連携し、地理的・業界横断的な強みを組み合わせながら、ステークホルダーにとって長期的かつ持続可能な価値を創造するため、事業の特定・開発・成長に取り組んでいます。

詳細はhttps://www.mitsui.com/jp/en/をご覧ください。

将来予想に関する記述について

本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、改正1933年証券法第27A条（「証券法」）および改正1934年証券取引法第21E条（「取引法」）に定める「セーフハーバー」条項の適用対象となることを意図しています。本プレスリリースに含まれる歴史的事実を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」となります。将来予想に関する記述は、場合によっては、「～かもしれない」、「〜の可能性がある」、「〜する予定である」、「～ということもあり得る」、「～すべきである」、「期待する」、「計画する」、「推定する」、「意図する」、「予想する」、「信じる」、「評価する」、「予測する」、「将来性がある」、「追求する」、「目標とする」、「継続する」などの用語、これらの用語の否定形、またはそれに類似する用語によって識別される場合があります。

これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する当社の現在の期待および推定に基づく予想に過ぎません。実際の結果、活動水準、業績または達成度が、将来予想に関する記述において明示または示唆されている結果、活動水準、業績または達成度と著しく異なる可能性のある重要な要因が存在します。それらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の建設および完成に必要な多額の追加資本の必要性、ならびに当社がそのような資金調達を許容可能な条件で確保できない、あるいは全く確保できない可能性が含まれます。また、当社プロジェクトの費用を正確に見積もることができない可能性、ならびに当社プロジェクト向け天然ガスパイプラインおよびパイプライン接続設備の建設および運営において、規制当局の承認取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の確保困難、操業上の危険その他のリスクに関連するコスト超過や遅延に見舞われる場合も含まれます。さらに、世界の貿易動向、国際貿易協定、および関税の影響を含む米国の国際貿易に対する姿勢の将来に関する不確実性、当社のプロジェクトの成功裏の完了がEPC（設計・調達・建設）請負業者およびその他の請負業者に依存していること（請負業者が契約上の義務を履行できない可能性を含む）、環境保護団体やその他の公益団体による反対、または当社プロジェクトに必要な地方政府および地域社会の支援が得られないことなど、様々な経済的・政治的要因により、当社プロジェクトの許可状況、時期、または全体的な開発・建設・運営に悪影響が生じる可能性も含まれます。これらの他に、米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された2024年12月31日をもって終了した事業年度における年次報告書（Form 10-K）の「項目1A —リスク要因」、およびSECに提出されたその後の報告書に記載されているその他のリスクが含まれます。

本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当社が現時点で合理的と判断する前提に基づいています。当社は、法令で要求される場合を除き、その後の事象または状況を反映するためにこれらの記述を更新する義務を負いません。

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