ベンチャー・グローバル、ギリシャと新たな長期LNG売買契約を締結

• 中東欧のエネルギー安全保障を強化する20年契約、新設ギリシャ企業とのパートナーシップを開始
• アレクサンドルーポリLNG受入基地への投資を基盤に、米国産LNGを地域に供給

ギリシャ、アテネ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ベンチャー・グローバル（NYSE: VG）とギリシャのアトランティック・シーLNGは、米国産液化天然ガス（LNG）を年間50万トン（0.5 MTPA）以上購入する新たな長期売買契約（SPA）を締結したと発表しました。本契約は2030年から20年間にわたり実施され、アトランティック・シーLNGは購入量を拡大するオプションを有しています。

アトランティック・シーLNGは、今週ギリシャのアテネで開催された「第6回 大西洋横断エネルギー協力パートナーシップ（PTEC）」会議で発表された、ギリシャ企業AKTORとDEPAによる新設のジョイントベンチャーです。 今回の契約はギリシャが米国のLNG輸出企業と結ぶ初の長期供給契約となり、アトランティック・シーLNGとベンチャー・グローバルとの間で、活発で持続的なパートナーシップが新たに始動します。

この契約は、ベンチャー・グローバルがすでに発表している、ギリシャ・アレクサンドルーポリLNG受入基地への再ガス化能力投資（同基地の総容量の約25％を占める）を基盤とするものです。同基地の浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）および南北を結ぶ「バーティカル・コリドー」は、中東欧地域におけるエネルギー安全保障の強化に不可欠なインフラとして、米国産天然ガスを手頃な価格で安定的に供給する新たなルートを提供します。

「ベンチャー・グローバルは、アレクサンドルーポリ基地を通じたバーティカル・コリドーへの投資を礎に、ギリシャとのエネルギーパートナーシップをさらに拡大し、この重要な地域に追加のLNGを供給できることを大変うれしく思います」と、ベンチャー・グローバルの最高経営責任者マイク・セイベルは述べています。 「米国産LNGの中東欧への主要な玄関口として、この戦略的に重要なインフラとSPA契約は、地域がエネルギーミックスを多様化し、安全で信頼できる供給源にアクセスする能力を強化するうえで極めて重要です。新たに設立されたアトランティック・シーLNGをはじめとする地域の主要パートナーとの関係を発展させることを楽しみにしており、また米国と欧州の双方で、アメリカ産LNGのさらなる貿易促進を後押ししてくださっているトランプ大統領、バーガム長官、ライト長官、ギルフォイル大使をはじめとする関係者の皆さまに心より感謝申し上げます」

ベンチャー・グローバルについて

ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国の液化天然ガス（LNG）生産・輸出企業です。当社は2022年に初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の一つとなっています。当社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留プロジェクトの開発にも取り組んでいます。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、改正1933年証券法第27A条および改正1934年証券取引法第21E条に定める「セーフハーバー」条項の適用対象となることを意図しています。ここに含まれる歴史的事実を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」となります。場合によっては、「〜する可能性がある（may, might, could, should）」、「〜する予定である（will, plan, intend, expect, anticipate）」などの表現や、それらの否定形、または類似の用語により特定されることがあります。

これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、成長戦略、または事業に影響を与えると予想される動向などに関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する当社の現時点での期待および予測に基づくものであり、実際の結果、活動水準、業績または成果が、これらの将来予想に関する記述で明示または暗示される内容と大きく異なる可能性があります。その要因としては、今後のプロジェクトおよび関連資産の建設・完了に必要な多額の追加資金の調達が必要であり、当社が適切な条件で、またはそもそもその資金を確保できない可能性があること、プロジェクトコストを正確に見積もれない可能性、ならびに規制当局の承認取得、開発リスク、労働コスト、熟練労働者の不足、運用上の危険その他の要因により、天然ガスパイプラインおよび関連接続設備の建設・運営がコスト超過や遅延に見舞われるリスクがあることなどが挙げられます。また、世界的な貿易動向、国際貿易協定、ならびに米国の国際貿易に対する立場の不確実性（関税の影響を含む）、当社プロジェクトの完了に関してEPC（設計・調達・建設）請負業者などに依存していること（請負業者が契約上の義務を履行できない可能性を含む）、環境団体などの反対運動や地方自治体・地域社会の支援不足といった経済的・政治的要因によって、当社プロジェクトの許認可、進行スケジュール、または全体的な開発・建設・運営が影響を受ける可能性があることも要因となり得ます。 これらのほか、2024年12月31日に終了した事業年度の年次報告書（Form 10-K）の「Item 1A. — Risk Factors（リスク要因）」項目、ならびに米国証券取引委員会（SEC）に提出されたその後の報告書に記載されたその他のリスク要因も該当します。

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