企業内弁護士が訴状送達件数の急増に伴い高まるリスクを警告

• 企業内弁護士の93％が、集団仲裁がSOPに関するリスクと複雑性を高めていると回答
• 59％が、州ごとに要件が異なることがコンプライアンス違反の原因となっていると報告
• 97％がSOPの管理や分析にAIを活用しているにもかかわらず、96％がその精度や速度について懸念を持っていると回答

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 一方の当事者が法的措置を正式に相手方に通知する法的手続きである訴状送達（SOP）の件数が全米で急増しており、企業内の法務チームの業務負担とコンプライアンスリスクが高まっています。これは業界をリードする登録代理人であり、コンプライアンスサービスを提供するCSCの委託により実施された新たな全国調査によるものです。

CSCが全米の企業内弁護士（シニア）250人を対象に実施した調査によると、SOP件数の増加とデータの精度に対する懸念の高まりが、リスクと業務負荷の両方を増大させていることが明らかになりました。¹回答者は、SOP管理における重大な課題としてデータの正確性（61％）を挙げており、その次にSOP件数の増加（56％）と回答しています。4分の3以上（76％）が自社の法務部門がSOP管理について「多大な」または「過剰な」時間を費やしていると回答しており、法務チームに課せられる業務負担の増大が浮き彫りとなりました。

規則が変更されたり、州ごとに異なるなど、SOPが複雑化することでコンプライアンスリスクが高まっています。回答者の大半（59％）が、要件の異なる複数の州に跨るSOP管理が業務上のミスを招いていると指摘しています。3分の1（34％）は州ごとの断片化された入力プロセスに問題があると回答しています。業務量が増大するなか、多くの部門では複数の外部パートナーや内部システムと連携していますが、SOPデータやプライバシー管理に対する基準が組織ごとで異なっているのが現状です。州ごとのプライバシー規制におけるパッチワーク状態がこれらの課題をさらに複雑化させており、機密情報の取り扱いの一貫性が失われる可能性を高めています。

「SOPプロセスが複雑になればなるほど、これらの規制の範囲内に留まることがより困難になり、金銭的損害や評判を損なうリスクが伴うことになります」と、CSCの製品管理担当ディレクターを務めるポール・マシューズは述べています。「こうした環境下では、SOPに関する豊富な専門知識と統合された技術を兼ね備えた経験豊富な登録代理店との提携が、コンプライアンス、一貫性、スピードを維持するうえで不可欠となっています。」

集団仲裁の急増がこうした課題をさらに悪化させており、回答者の93％がSOP管理のリスクと複雑性を高める主要な懸念事項として挙げています。回答者の4分の3（73％）は報告エラーの増加を既に認識しています。

テクノロジーは新たなソリューションを提供すると同時に新たな課題も生み出している

法務・コンプライアンス部門では、高まるプレッシャーに対応しようとテクノロジーへの関心が高まっていますが、回答者のほぼ全員（96％）が、現行のテクノロジープラットフォームではSOPの要求をタイムリーかつ正確に処理できないとの懸念を示しており、半数以上が非常に懸念していると回答しています。

回答者のほぼ全員（97％）がSOPに関して何らかの形でAIを活用していると回答し、3分の1強（36％）が「大幅」に導入していると回答しています。また多くの回答者が、AIによって訴状の数がさらに増加すると予想しています。

「AIの中核的な強みのひとつはパターン認識にあります。原告側の企業はこれを活用することで、訴訟を起こしたいと考えている人々をより多く特定することができるでしょう」と、マシューズは付け加えています。「AIは大きな機会であり脅威でもあります。うまく活用すれば多くのメリットを享受することができ、大幅な時間短縮が可能となります。しかし、誤った使い方をすれば状況が複雑なものとなり、データの完全性や正確性に関する課題を生み出してしまう可能性があります。」

レガシーインフラと人材不足もまたパフォーマンスの妨げとなっています。回答者の71％が、統合化されていない複数のシステムがSOP管理を阻害していると回答しています。59％は依然として手動によるトラッキングや記録を行っており、ほぼ半数（49％）が業務の遅延やエラーリスクを高める時代遅れの技術を使用していると報告しています。

プレッシャーの軽減とスケーラビリティの向上を図るべく、2025年までに70％の部門がSOPの外部委託を増加させる見込みであり、法務チームが一貫してSOPプロセスを管理できる、専門的かつテックを活用したパートナーを求めるなか、81％が今後3年以内に外部委託をさらに増加させるとしています。

フォーチュン500企業の90％以上が信頼を寄せるパートナーとして選ばれているCSCは、企業の設立・運営・コンプライアンス維持を簡素化するために1899年に設立され、数十年にわたる登録代理人およびSOPの経験を活かし、専門的なサービスと高度な技術を組み合わせることで、州を跨ぐ複雑なプロセスを精密かつ迅速に管理します。

CSCのレポート「The State of Service of Process in 2025: Riding the Wave of Surging SOP Demand（2025年の訴状送達の現状：訴状送達に対する高まる需要の波に乗る）」のコピーをご希望の方は、 [e-mail] までご連絡ください。

CSCについて

CSCは、「フォーチュン500^®」企業の90％以上、「世界で最も価値のあるグローバルブランド100（インターブランド^®）」企業の90％以上、「PEI 300」企業の70％以上が信頼を寄せるパートナーです。当社は世界をリードするプロバイダーとして、グローバルな経営管理およびコンプライアンスに関するソリューションのほか、多様なファンド戦略におけるオルタナティブ資産運用会社に特化した管理サービス、公開市場および非公開市場の資本市場参加者に関わる取引、ドメイン・ネーム・システムの管理とデジタルブランド、不正防止、法人税ソフトウェアに関するソリューションを提供しています。1899年に設立され、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くCSCは、125年以上にわたり非公開企業としてプロフェッショナルな経営がなされていることを誇りに思います。CSCは欧州、米州、アジア太平洋、中東の140を超える管轄区域にオフィスとその機能を有しています。当社はクライアントがどこに拠点を構えていてもビジネスを展開できるグローバル企業であり、各事業分野における専門家を配置することでそれを実現しています。当社はBusiness Behind Business^®（ビジネスを支えるビジネス）なのです。詳細はcscglobal.comをご覧ください。

^1CSCはPure Profileと提携し、米国全土の企業内法務チームでシニア職を務める250人の回答者を対象に調査を実施しました。調査対象者はテクノロジー、製造業、法律サービス、保険など多様な業界セクターから選出されています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。