-

CSCデジタルブランドサービス、悪意のあるドメインに対する検出とセキュリティ対策を推進すべく、CrowdStrike Falcon Adversary IntelligenceのReconへの統合を発表

ラスベガス--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界有数の企業向けドメインレジストラであり、オンラインブランドプロテクションを提供するCSC は、Fal.Con 2025においてCSCのドメインセキュリティ製品がCrowdStrike Falcon®サイバーセキュリティプラットフォームに新たに統合されることを発表しました。Falcon Adversary Intelligenceの中核機能であるReconとの統合により、組織は悪意のあるドメインの検出および削除を促進し、フィッシング、詐欺、ブランドの不正使用に関する被害を減らすことができます。

サイバー犯罪がこれまでにないレベルに達するなか、攻撃者がデジタル資産、ブランド、ドメインネームシステム(DNS)インフラを悪用する事例がますます増えています。従来の防御策ではドメインポートフォリオが見落とされがちになってしまい、組織はスプーフィング、なりすまし、アカウント乗っ取りの脅威に晒されることになります。CSCとCrowdStrikeは、高度な脅威インテリジェンス、迅速な検出、グローバルなセキュリティ対策を統合した包括的なソリューションを活用し、こうしたギャップを埋めるべく連携を図ります。

今回の統合により、お客様は以下のことが可能になります

  • Falcon Adversary IntelligenceのRecon機能を活用することで、自社を標的とする悪意のあるドメインを特定
  • 直接CSCチームに対し、削除要請を速やかに提出することが可能
  • CSCの企業向けドメインセキュリティおよびブランドプロテクションの専門知識の活用(エンド・ツー・エンドの削除管理、ドメインポートフォリオ保護、そして詐欺、フィッシング、なりすましキャンペーンに対するセキュリティ対策など)

「AIなどを活用した高度なサイバー攻撃から企業を保護するうえで、今回の提携は大きな飛躍を意味します」と、CSCのデジタルブランドサービス部門最高技術責任者(CTO)兼シニアバイスプレジデントであるイハブ・シュライムは述べています。「CSCのグローバルなセキュリティ対策に関する専門知識とCrowdStrikeのインテリジェンスおよび検出機能を組み合わせることで、ドメインレベルから始まるプロアクティブな防御を実現します。組織はFalconプラットフォームのコンソール内で直接、シームレスにセキュリティ対策にアクセスすることができます。」

「CSCの使命は、世界で最も信頼されるブランドをなりすましやDNSに対する脅威から守ることです」と、CSCの事業開発担当シニアディレクターであるヴィンセント・ディアンジェロは述べています。「当社はCrowdStrikeとともに、進化する脅威に対して先手を打つために必要なインテリジェンスとレジリエンスを企業に提供しています。」

「ドメインセキュリティは、取締役会レベルのリスクであるにもかかわらずしばしば見過ごされています」と、CrowdStrikeの最高業務責任者(CBO)であるダニエル・バーナード氏は述べています。「CSCをReconに統合することで、脅威インテリジェンスとドメイン対策を一元化した統合ソリューションをお客様に提供します。今回の提携により、組織はデジタルリスクサーフェスにおける重大なギャップを埋めることで、攻撃者を迅速に食い止めることができるようになります。」

CSCの製品は現在、CrowdStrikeの互換性セキュリティ製品の世界クラスのエコシステムをワンストップで提供するCrowdStrike Marketplaceを通じて購入することができます。詳細については、CrowdStrike MarketplaceのCSC製品リストをご覧いただくか、Fal.Con 2025のブース#2008にてCSCが実施するReconの統合に関するデモをご覧ください。

CSCについて

CSCは、「フォーブス・グローバル2000」および「世界で最も価値のあるグローバルブランド100(インターブランド®)」に選ばれている、信頼性の高いセキュリティおよび脅威インテリジェンスのプロバイダーです。当社は、ドメイン・セキュリティや管理、さらにデジタル・ブランドと詐欺対策を重点分野としています。グローバル企業がセキュリティ体制に多大な投資を行う中、当社のDomainSec℠プラットフォームは、企業がサイバーセキュリティ上の見落としを把握し、オンライン上のデジタル資産およびブランドを保護するための支援を提供します。CSCの独自技術を活用することで、企業は自社のセキュリティ体制を強化し、オンライン資産やブランドの評判を標的とするサイバー脅威の攻撃経路から守ることができ、甚大な収益損失を回避することが可能です。CSCはまた、オンライン・ブランド保護も提供しています。このサービスは、オンライン・ブランドのモニタリングと執行活動を組み合わせたものであり、ファイアウォールの外側で特定のドメインを標的とする様々な脅威に対して、多角的な視点を提供します。また、攻撃初期段階でのフィッシング対策を行う不正防止サービスも、当社のソリューションを構成する重要な要素です。CSCは1899年から米国デラウェア州ウィルミントンに本社を構えており、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にオフィスを展開しています。CSCは、私たちは、お客さまがどこにいてもビジネスを展開できる世界的企業であり、サービスを提供するすべてのビジネスで専門家を採用することで、それを実現しています。cscdbs.comも合わせてご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

PR contact:
Joyson Cherian
W2 Communications
joyson@w2comm.com

CSC

Details
Headquarters: Wilmington, DE
Website: cscglobal.com
CEO: Rod Ward
Employees: 7500
Organization: PRI


Contacts

PR contact:
Joyson Cherian
W2 Communications
joyson@w2comm.com

More News From CSC

CSC、AIが牽引するドメイン脅威と機会への対応に向け、企業に.BRANDドメイン申請の検討を促す

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 企業向けドメイン登録事業者であり、ブランド・詐欺・ドメイン・DNS(ドメインネームシステム)関連の脅威低減において世界をリードするCSCは本日、ICANNが開設する新たな汎用トップレベルドメイン(gTLD)申請期間に合わせ、2026年4月30日から8月12日の間に.BRAND TLDの申請を行う企業を支援する新プログラムを発表しました。 .BRANDドメインを保有することで、組織は自社のドメインインフラ全体を独占的に管理でき、フィッシングやドメインなりすましを招く第三者による類似ドメイン登録を抑止できます。ICANNが.BRANDを含む新gTLDの申請受付を行うのは、2012年の第1回ラウンド以来のことです。第3回申請期間の開始時期は未定です。 この分野における世界最大のドメインサービスプロバイダーであるCSCは、全.BRANDの3分の1以上(160件以上)を管理し、世界で広く認知された多くのブランドの保護を担っています。2012年の第1回申請期間終了以降、CSCは.BRANDのレジストリ管理と...

世界の経営幹部の約半数が今後12か月以内の米国進出を計画、サプライチェーンと資本調達が成長のカギに

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界の経営幹部の約半数(45%)が、今後12か月以内に米国で法人を設立する計画を持っており、米国市場へのアクセスに対する需要が継続していることが明らかになりました。これは、グローバルな事業管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCが実施した最新調査による結果で、企業がますます複雑化する規制環境に直面する中でも、米国は引き続き世界各国から投資を呼び込んでいることを示しています。 CSCは、米国市場参入に対する世界的な意向を把握するため、欧州、英国、アジア太平洋地域、南米に本社を置く大規模企業の経営幹部300人を対象に調査を実施した。調査では、進出計画、戦略面での要因、規制上の課題などを検証しました1。調査結果の詳細については、CSCの報告書「Navigating U.S. Market Entry: Insights, Risks, and Opportunities for Global Businesses(米国市場参入へのナビゲート:グローバル企業のためのイン...

CSC、2026年グローバル・インフォセック・アワードの「最先端の証明書ライフサイクル管理」部門を受賞

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 企業向けドメイン・セキュリティのプロバイダーであり、ドメイン管理、DNS、デジタル証明書管理、ブランド保護、詐欺対策ソリューションの分野におけるグローバル企業のCSCは、2026年グローバル・インフォセック・アワードにおいて「最先端の証明書ライフサイクル管理」部門の受賞企業に選出されたことを発表しました。 「サイバー・ディフェンス・マガジンによる今回の評価は、デジタル証明書ライフサイクル管理におけるCSCのイノベーションを証明するものです。証明書ライフサイクルとドメイン制御認証(DCV)に関する要件が継続的に進化する中、WHOISメールがドメイン制御認証向けに廃止され、企業が非技術的な手段でドメイン所有権を証明できなくなった状況に対応するため、、当社はお客様を支援する先を見据えたソリューションの必要性を認識しました。CSCは、反復的な検証プロセスを自動化し、お客様が運用上の負担を負うことなく、俊敏性・安全性・コンプライアンスを維持できるようにするため、業界で初めて「ドメイン制御認証サービス(DC...
Back to Newsroom