オアシスによる、「北越のガバナンス改善」に関する声明 (証券コード：3865 JT)

* オアシスは製紙会社である北越の株主の皆様に対し、来る定時株主総会での代表取締役社長岸本氏再選に対する反対票を呼びかけます
* オアシスは「北越のガバナンス改善」キャンペーンを発表し、今こそ責任追及を要請します

詳細はwww.HokuetsuCorpGov.comでご確認ください。

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」）は、製紙会社である、北越コーポレーション株式会社（以下「北越」または「同社」）（証券コード：3865）の株式を 18.0％超保有するファンド運用会社です。オアシスは「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業のモニタリングとエンゲージメントを行っています。

北越の長期株主であるオアシスは、株主の皆様に対し、来る定時株主総会において代表取締役社長である岸本氏の再選に反対票を投じるよう強く要請します。私たちは、岸本氏のリーダーシップが北越の真の価値の実現に失敗してきたと確信しています。経営陣の責任を追及し、ガバナンスを改善し、より良い北越となるための手助けをするために、今こそ行動すべきだと考えます。

岸本氏が代表取締役社長として在任していた過去15年間において、北越は下記の経営の失敗を経験しました：

• コーポレート・ガバナンスの改善に失敗
• 製紙業界の事業環境が厳しくなる中で、将来の成長の方向性を示すことに失敗
• 事業の成長を通じて従業員の給与を上げることに失敗
• 4回連続で中期経営計画目標の達成に失敗
• 政策保有株式である大王株式の保有解消やシナジー効果の実現に失敗
• 大規模な政策保有株式に関連したリスク管理に失敗
• 長年にわたる再三の要請にもかかわらず、筆頭株主との面談要請に応えることに失敗

岸本氏が支配する同社のコーポレート・ガバナンス体制は機能しておらず、上記の失敗に対する責任を追及することができませんでした。その結果、岸本氏の退任なくして、同社の真の企業価値向上は成しえないとオアシスは考えています。私たちは、岸本氏の退任が、長期的に同社の企業価値を高め、すべてのステークホルダーの利益となることを確信しています。

オアシスは、2019年以降、多くのオペレーション上およびガバナンス上の改善について、非公開の場および公開の場で同社と密接に対話してきました。2022年10月、オアシスはパブリックキャンペーン（「より「強い」北越」）を実施し、当時北越のＮＡＶの75％以上を占めていた大王製紙株式会社（以下「大王」）の株式について、唯一かつ最大の資産として保有するリスクを正当化しうるシナジーが達成されていないとして、同社に株式売却を要請しました。その後、同社はこの要請に従わず、大王製紙の株価は16ヶ月間で-48.1％下落し、同社とそのステークホルダーに400億円の経済価値の喪失を与えました。

さらに、岸本氏はオアシスの再三の要請にもかかわらず、オアシスとの面談を拒否しています。電話会議上での要請に加え、オアシスは五回以上、岸本氏に会って価値向上の提案について話し合うよう文書で要請しましたが、すべて拒否されました。オアシスは、同社の18％超の株式を保有する筆頭株主です。コーポレートガバナンス・コードにおいても株主との対話をすることは経営陣の中核的な役割であるとされています。オアシスは、過去四年間におけるこの拒否だけでも、重大なガバナンス違反であると考えています。

オアシスの創業者兼最高投資責任者のセス・フィッシャーは下記の通りコメントしています：

"岸本氏が北越にとって最適な経営者ではないことはもはや明らかです。特に今は、紙の需要が縮小していく中で、優れた経営がこれまで以上に必要とされる時代です。私たちは、経営陣の責任を追及し、北越がその潜在能力を最大限に発揮できるようにするために、今行動しなければなりません。株主の皆様には、同社および同社のすべてのステークホルダーの利益のために、岸本氏の再選に反対票を投じるようお願いいたします。"

オアシスの提案の詳細については、www.hokuetsucorpgov.com をご覧ください。北越のガバナンスをより良くするために、すべてのステーク・ホルダーがオアシス（[e-mail]）に連絡することを歓迎します。

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オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

本プレス・リリースの情報と意見は、Oasis Management Company Ltd（以下、「オアシス」とする）が情報提供目的またはご参考に供する目的でのみ提供するものです。本プレス・リリースは、受領者に対して、 オアシスと共同して特定の会社の株券その他の金融商品取取引法における大量保有の状況等に関する開示制度の対象となる有価証券を取得し、若しくは譲渡し、又は議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告が必要とされる共同保有者としての合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。