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Wipro Lab45、ブロックチェーン技術の力を活用してデジタルIDと検証のパラダイムを変える

分散型ID・クレデンシャル交換(DICE)を導入し、デジタルID・クレデンシャル検証を高速かつ容易にし、セキュリティーを高める

DICE IDは当事者間の即時の信頼を形成し、エンドユーザーは自らの個人データをコントロール可能

ウィプロは最近、フォーブス・ブロックチェーン50 2023リストに含まれる

ニューヨーク & 印バンガロール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- テクノロジー・サービスおよびコンサルティングの主要企業ウィプロ・リミテッド(NYSE:WIT、BSE:507685、NSE:WIPRO)のイノベーション・ラボであるWipro Lab45は本日、分散型ID・クレデンシャル交換(DICE)IDの提供開始を発表しました。これにより、ユーザーは自らの個人データをコントロールでき、プライベートな情報のオンラインでの共有が高速かつ容易になり、セキュリティーが高まります。

ブロックチェーン技術を利用するDICE IDは、改ざん防止性のある自己検証型デジタル・クレデンシャルの発行と検証を可能にします。DICE IDは、ユーザーが所有するIDウォレット内で認証された発行者からの検証済み個人情報を保存します。(動画参照)

すべてのデータは暗号化されて埋め込まれ、ユーザーだけが自分のIDウォレット内に受信できます。このデジタル・ウォレットは、幅広い用途でIDやクレデンシャルを共有するために使用することができ、例えば、雇用主や今後雇用主となる主体、医療機関や金融機関、教育機関での利用が可能です。DICE IDでは、ユーザーが自らの個人データをコントロールでき、ユーザーがデジタル環境でどの程度どのようなタイプの情報を公開するかを正確に決めることができます。

ウィプロ・リミテッド最高技術責任者Subha Tatavartiは、次のように語っています。「DICE IDは、消費者が自らのオンラインIDを管理する方法を変革するためにブロックチェーン技術の中心的考え方を生かしています。現状のオンラインID確認はシングルサインオン・サービスの利用に依存しており、ユーザーは個人的なデータを複数のサードパーティーと共有する必要があります。DICE IDは、力を個人の手に戻し、デジタル・プラットフォームでの個人データ共有の管理をこれまでになく容易かつ安全にします。当社は、分散型IDおよび検証可能クレデンシャルの技術が画期的なものとなり、ID分野の変貌を引き起こすと考えています。また当社は、革新的技術の最前線にあることに期待を感じています。」

DICE IDはW3C(ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム)の検証可能クレデンシャル・オープン・データ・モデルを活用しています。これは、クレデンシャルを機械可読で相互運用可能なものにし、エコシステム参加者間でのセキュリティーを確保した交換を可能にします。

一部のクライアントによって2022年9月から試用されているDICE IDは、既に多くの形で応用され、特に人材募集やクラウドソーシングの目的でのクレデンシャル検証で高い有効性が証明されています。

DICE IDのユースケースの例:

  • エドテック組織、大学、クラウドソーシング・コミュニティーがDICE IDを活用し、学習者やフリーランスのための可搬性のあるスキル・クレデンシャルを通じた人材募集エコシステムを作っています。
  • フィンテックや金融機関がDICE IDを活用してユーザーの同意を処理し、プライバシーと秘密性を維持しながらデータを共有しています。
  • ヘルステックのスタートアップがDICE IDを活用し、医療データを安全に保護し、プラットフォームでの患者の信頼を高めています。
  • 政府関係機関がDICE IDを活用し、市民が給付金などの社会制度に対する資格を証明する支援を提供しています。
  • メタバースのプラットフォームがDICE IDを活用し、アバター用の仮名IDを通じたシビル耐性のあるコミュニティーを作成しています。

Lab45の詳細については、www.wipro.com/lab45をご覧ください。DICE IDについては、https://www.diceid.com/をご覧ください。

ウィプロ・リミテッドについて

ウィプロ・リミテッド(NYSE:WIT、BSE:507685、NSE:WIPRO)は、デジタルトランスフォーメーションに関するクライアントの最も複雑なニーズに対応する革新的なソリューションを構築することに重点を置いた技術サービスおよびコンサルティングの大手企業です。コンサルティング、設計、エンジニアリング、運用に関する能力の総合的なポートフォリオを活用し、クライアントが最も大胆な野心を実現して将来に備えた持続可能なビジネスを構築する支援をします。66カ国に25万人を超える従業員とビジネスパートナーを擁し、変化し続ける世界でお客さま、同僚、地域社会の繁栄をお手伝いするという約束を果たしています。詳細情報については、www.wipro.comをご覧ください。

将来予想に関する記述

本リリースにおける将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものです。そうした将来の出来事の多くは、その性質上、本来的に不確定であり、ウィプロの支配が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。本リリースにおける将来予想に関する記述には、実際の結果がそのような記述で予想されている結果と大きく異なる場合の原因になり得るリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した会社活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政的インセンティブの終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。

当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物(フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません)の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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Contacts

Sanuber Grohe
Wipro Limited
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