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ディリジェントの調査によると、2022年に新たなアクティビスト・キャンペーンの対象となった米国企業は10.6%増加

ディリジェントのブランドのインサイティアが作成した新しいレポートでは、アクティビスト・キャンペーンはパンデミック前のレベルに戻っており、取締役会が組織全体のデータを全方位にわたって把握する必要性が明らかに

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- ガバナンス、リスク、コンプライアンス、監査、ESGにわたるSaaSソリューションを提供するモダン・ガバナンスの世界的リーダーであるディリジェントが本日発表した新しいレポートによると、2022年に新たなアクティビスト・キャンペーンの対象となった企業は米国で10.6%、世界全体では6%増加しました。インサイティア(ディリジェントのブランド)が作成したレポート「株主アクティビズム年次レビュー2023」によると、2022年にはアクティビズムが活発になってキャンペーン数はパンデミック前の水準に戻り、ユニバーサル・プロキシの導入がその後押しをしました。

このようなキャンペーンが増加していることから、経営陣は組織全体のデータを全方位にわたって把握し、取締役会に報告すべき危険要素を特定し、進化するリスクを監視して軽減し、コンプライアンスとリスク管理の取り組みを防御的に監査可能な形で詳細に文書化する能力を高める必要があることが確認されました。

ディリジェントの編集主幹であるジョシュ・ブラックは、次のように述べています。「企業の最終損益への関心が高まる中、経営陣は、進化する株主アクティビズムのリスクに対処し、これを緩和することがますます重要になっています。組織のデータを完全に把握することは、このようなプログラムを構築し、投資家、株主、訴訟に対する脆弱性を軽減する上での最初のステップです。」

本レポートの主な調査結果は以下の通りです。

米国と日本で、資本配分、役員変更、ESGを中心とした活動が活発化

  • 米国では、511社がアクティビストの要求に直面し、その数は2021年から10.6%増加しました。これは一部には、ユニバーサル・プロキシ規則によるもので、投資家の選択肢が増えたことで議決権行使の意思決定にどのような影響が及ぶかについてアドバイザーがモデル化を試みる中、業界に衝撃を与えています。
  • 日本では、割安な企業に投資しようとする国内投資家が増えていることから、アクティビストにとっては特に魅力的な市場になっていることが分かりました。2022年には108社が要求を受けています。2020年と2021年には対象となった企業はそれぞれ67社と66社であったことから、ほぼ倍増しています。

役員報酬に対する投資家の期待は高まり続けている

  • 市場での競争が激しくなり世界的に金利が上昇する中、業績連動型報酬は投資家エンゲージメントにおいて一般的なものになりつつあり、2022年を通して世界的に報酬に関する要求を受ける企業は114社となりました。2020年と2021年にはそれぞれ86社と92社でした。
  • ラッセル3000のCEOのうち1397人が、2020年と2021年から1~250%の報酬増を受けており、CEOの平均報酬は2250万ドルを超えています。報酬に対する反発も増加しており、S&P 500のアドバイザリーによる「報酬に関する意見表明」プランの平均支持率は、2022年には87.5%と8年ぶりの低水準となりました。

ESGアクティビズムは信頼の危機に直面

  • 2022年に部分的にでも成功した環境関連の要求はわずか11.5%でした。これに対し、前年は25.8%でした。
  • 環境関連株が不調で、石油・ガス価格が高騰する中、企業の財務業績とESG資格の間に説得力のある関連性を持たせることができないESGキャンペーンは失敗に終わっています。

「株主アクティビズム年次レビュー」は、オルシャン・フロム・ウォロスキー、モロー・ソダリ、アライアンス・アドバイザーズと共同で作成されたもので、株主エンゲージメント、コーポレートガバナンス、報酬に関するデータを集めたインサイティアの主力レポートです。

レポート全文は、こちらをクリックしてダウンロードしてください。また、インサイティアの出版物のアーカイブは、インサイティアのウェブサイトのリソース・センターで閲覧できます。

本レポートについて

2022年1月1日から12月31日までのインサイティアのアクティビズム、空売り、議決権行使、脆弱性モジュールからのデータです。報酬データは2021年6月1日から2022年5月31日までのデータです。その他のデータについては、ご要望に応じて提供します。詳細情報については、insightia.info@diligent.comまで電子メールでお問い合わせください。

インサイティアについて

2022年1月よりディリジェントのブランドとなったインサイティアは、株主アクティビズム、議決権代理行使、コーポレートガバナンスに重点を置いた専門的知見とインテリジェントな分析を提供する主要SaaS企業です。当社のウェブ・アプリケーションであるインサイティア・ワン(Insightia One)を介して、お客さまはこれまで以上に幅広く深い洞察力で、市場で最も完全な上場企業情報のソリューションを利用することができます。

ディリジェントについて

ディリジェントは、モダン・ガバナンスの世界的リーダーとして、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、監査、ESGにわたるSaaSソリューションを提供しています。100万人以上のユーザーと70万人の取締役に、自社のGRC慣行を全体的に把握する力を与え、より良い意思決定を迅速に行うことを可能にしています。どのような課題にも対応します。詳細については、diligent.comをご覧ください。

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本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Julia Hanbury
Senior Marketing Communications Manager, Diligent
+1 778-822-6411
Jhanbury@diligent.com

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