-

IQMクオンタム・コンピューターズとQphoXが超伝導量子プロセッサーの拡張に対応する光インターフェースの開発で提携

オランダ・デルフト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- オランダの量子トランスダクション新興企業QphoXと、フィンランドの量子コンピューター・メーカーのIQMクオンタム・コンピューターズは、量子コンピューターを拡張するための次世代インターフェースの開発で新たに協業すると発表しました。

IQMは量子コンピューター構築における欧州のリーダー企業であり、スーパーコンピューティング・データセンターや研究所にオンプレミス型の量子コンピューターを提供し、そのハードウエアへの完全なアクセスも提供しています。IQMは、これらのマシンを超伝導量子ビットを使用した独自の量子プロセッサーを備えたフルスタックのシステムインテグレーターとして提供します。

QphoXは、量子技術のための光子波長変換を専門としており、量子プロセッサーをネットワークで接続することを可能にする世界初の量子モデムの開発に取り組んでいます。これにより、遠隔でもつれ合う量子プロセッサー間の分散量子コンピューティングなどの新たな応用が可能になり、業界が直面している拡張の大きな課題の1つを解決することができます。

両社は、量子情報処理に関するそれぞれの専門知識を組み合わせ、光相互接続を介して量子プロセッサーと通信するための拡張性のある新インターフェースを構築します。

現在の量子プロセッサーが実世界のアプリケーションに対応するためには、規模の大幅な拡大が必要となります。主な障害の1つとして、マイクロ波量子プロセッサーは厳しい極低温環境で動作させる必要がありますが、制御のためのマイクロ波ラインと極低温増幅器からかなりの熱が発生するため、プロセッサーのサイズが制限されます。メーカーがチップの大型化を進める中、最終的に数十万量子ビットのコンピューターを可能にする拡張性のあるアプローチを見つけることが重要です。

QphoXの最高執行責任者(COO)で共同創立者のフレデリック・ヒジャジは、次のように述べています。「QphoXは、独自のマイクロ波-光変換技術を活用することで、光ファイバー経由でクライオスタット内を信号が通過できるようにしました。その結果、クライオスタットにかかる空間的な制約と熱負荷の両方が軽減され、より大きなプロセッサーをクライオスタットに組み込めるようになります。私たちは、この新たな協業に着手することを大変うれしく思っています。ここ数カ月の間、私たちはすでにIQMのプロセッサーを使用しており、その品質と性能にとても感銘を受けています。」

IQMクオンタム・コンピューターズの最高執行責任者(COO)で共同創立者のユハ・バルティアイネン博士は、次のように述べています。「将来の大規模量子コンピューターには、光通信または極低温信号生成の技術、あるいはその両方が必要です。私たちは、QphoXの専門知識と技術計画が、量子コンピューターの制御・読み出し信号を光ファイバーで量子ビットチップに送るための有望な代替手段であると判断しました。この協業は、ケーブル配線の単純化と新製品の開発を通じて、1000量子ビットを超えるシステムの実現に貢献するものです。」

以上

IQMクオンタム・コンピューターズについて:

IQMは、量子コンピューターの構築における汎欧州のリーダーです。IQMは、オンプレミス型の量子コンピューターをスーパーコンピューティング・データセンターや研究施設に提供し、当社ハードウエアへの完全なアクセスを提供します。産業分野の顧客には、独自の特定アプリケーション向け協調設計の手法を通じて、量子の優位性をもたらします。IQMは、フィンランド初の54量子ビット量子コンピューターをVTTと共同で構築しています。また、IQMが率いるコンソーシアム(Q-Exa)がドイツで量子コンピューターを構築しています。このコンピューターはHPCスーパーコンピューターに組み込まれ、将来の科学研究用量子アクセラレーターを作り出そうとしています。IQMは、190人以上の従業員を擁し、パリ、マドリード、ミュンヘン、エスポーにオフィスを置いています。

QphoXについて:

QphoXは、世界初の量子モデム(Quantum Modem™)を開発しています。この画期的なデバイスは、接続性と並列化によって量子コンピューティング産業の規模拡大を可能にし、量子インターネットの可能性を解き放ちます。QphoXは、量子プロセッサー用の光読み出しおよび制御のソリューションも提供しており、単一クライオスタット内での中程度の拡張の課題に対処しています。QphoXは、オランダのデルフトに拠点を置いています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

IQM Quantum Computers:
Raghunath Koduvayur, Head of Marketing and Communications
Email: Raghunath@meetiqm.com
Mobile: +358 50 4876509
www.meetiqm.com

QphoX:
Frederick Hijazi, COO
Email: info@qphox.eu
Website: www.qphox.eu

IQM Quantum Computers LogoIQM Quantum Computers Logo

IQM Quantum Computers



Contacts

IQM Quantum Computers:
Raghunath Koduvayur, Head of Marketing and Communications
Email: Raghunath@meetiqm.com
Mobile: +358 50 4876509
www.meetiqm.com

QphoX:
Frederick Hijazi, COO
Email: info@qphox.eu
Website: www.qphox.eu

More News From IQM Quantum Computers

日本初の企業による量子コンピューター購入:IQMが東陽テクニカにシステムを納入

東京、フィンランド・エスポー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 超伝導量子コンピューターの分野で世界をリードするIQMクアンタム・コンピューターズは、フルスタックの20量子ビット量子コンピューターを株式会社東陽テクニカが購入することを発表しました。これは日本における企業向け量子システムの初の導入事例となります。 Radiance 20量子ビットシステムはオンプレミスおよびクラウド環境の両方で利用可能となり、2026年末までに納入される予定です。今回の導入により、IQMはアジア太平洋地域での設置ベースをさらに拡大します。同地域では既に韓国と台湾でシステムを導入済みです。 東陽テクニカは本量子コンピューターを運用し、日本の企業や研究者による量子ユースケースの開発を支援するとともに、本システムをハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)インフラと統合し、日本の量子戦略が求める技術人材の育成にも取り組みます。 日本は、公的資金による国家量子プログラムとして世界最大規模のものを有しています。日本は、各国の中でも特に野心的な国家量子目標を掲げており、2030年まで...

IQM、メリーランド大学ディスカバリー地区に米国初のクアンタム・テクノロジー・センターを開設し、量子エコシステムの中心地に進出

米メリーランド州カレッジパーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 超伝導量子コンピューティングの世界的リーダーであるIQMクアンタム・コンピューターズ(IQM)とキャピタル・オブ・クアンタム(CoQ)は、メリーランド・ディスカバリー地区にIQM初の米国クアンタム・テクノロジー・センターを設立することを発表しました。 この戦略的な事業拡大により、IQMは世界で最も重要な量子エコシステムの1つにおける存在感を増すとともに、量子コンピューティング業界における同社のグローバルリーダーシップをさらに推進することができます。 IQMの新しい量子技術センターは、量子教育と研究を推進し、高性能コンピューティング(HPC)サービスプロバイダーと連携するというIQMの継続的取り組みを象徴するものです。メリーランド大学ディスカバリー地区に拠点を置くことで、IQMは国立標準技術研究所(NIST)、NASAゴダード宇宙飛行センター、陸軍研究所(DEVCOM)といった連邦政府の研究機関に加え、メリーランド大学応用情報・安全保障研究所やジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所などとより緊...

IQMおよびリアル・アセット・アクイジション、提案中の事業統合に関連してForm F-4による登録届出書案を非公開で提出したことを発表

ニュージャージー州プリンストン&フィンランド、エスポー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オンプレミス型フルスタック超伝導量子コンピューターの導入実績におけるグローバルリーダーであるIQM Finland Oy(以下「IQM」、「IQMクオンタム・コンピューターズ」または「同社」)と、特別買収目的会社(Nasdaq:RAAQ)であるリアル・アセット・アクイジション(Real Asset Acquisition Corp.)(以下「RAAQ」)は、両社が提案している事業統合に関連して、IQMが米国証券取引委員会(SEC)に提出したForm F-4による登録届出書案(以下「本登録届出書」)を非公開で提出したことを発表しました。 本登録届出書の提出は、提案されている事業統合の完了に向けた重要なマイルストーンであり、これによりIQMは上場企業となる見込みです。 本事業統合は、RAAQ株主による承認、本登録届出書がSECにより有効であると宣言されること、およびその他の通常のクロージング条件の充足を前提としています。本事業統合は2026年半ばに完了する見込みです。 I...
Back to Newsroom