-

ディリジェント、第4回年次モダン・ガバナンス・サミットで、シザ・シャヒド氏、モイセス・ナイム氏、マイケル・モンテロンゴ氏、ビーナ・ラマニ氏らがインパクトのあるセッションを行うと発表

組織が回復力を築き、リスクを抑制し、自信を持って統治するための洞察とベスト・プラクティスを第一線の専門家がディリジェント・モダン・ガバナンス・サミット2022で共有

米テキサス州オースティン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- ガバナンス、リスク、コンプライアンス、監査、ESGの各分野でSaaSソリューションを提供するモダン・ガバナンスの世界的リーダーのディリジェントは本日、2022年9月12~14日に米テキサス州オースティンおよびオンラインで開催される年次モダン・ガバナンス・サミット(MGS)の基調講演者と議題のハイライトを発表しました。

世界的に著名なリーダーが登壇し、リスクと戦略、倫理とコンプライアンス、環境・社会・ガバナンス(ESG)、デジタル変革、その他多くの主要課題を探求します。参加者は同業者とネットワークを構築しながら、「世界は天秤に乗っている:ESGへの正しい対応」、「目的に沿って生きる:ビジネスで価値観や倫理観を第一に考える」、「進化するリスク環境 - 地政学リスクと金融リスクからの示唆」、「SOX法以降に何が変化したのか(そして何が変化しなかったのか)」、「リーダーとなる勇気:目的志向の企業を築くために必要なこと」といったインパクトのあるセッションで、業界の専門家から話を聞くことができます。議題の詳細については、こちらをご覧ください。

示唆を与えていただける今年のMGSの登壇者の一部をご紹介します。

  • シザ・シャヒド氏:起業家、投資家、テクノロジスト、インパクト・リーダーであり、ノーベル賞受賞者マララ・ユスフザイ氏と共にマララ基金を設立して創立最高経営責任者(CEO)として運営に当たる。現在は、食と家庭料理という切り口で文化的伝統をたたえてコミュニティーに再投資する製品の製造と物語の拡散に取り組むミッション主導型Eコマース新興企業Our Placeの共同設立者です。シャヒド氏は、ビジネスで価値観や倫理観を優先することについてセッションを行います。
  • モイセス・ナイム氏:国際的に活躍する独立コラムニスト、ベストセラー著述家。1990年代前半に、ベネズエラ貿易産業大臣、ベネズエラ中央銀行理事、世界銀行理事を務める。ナイム博士は、地政学的リスクと戦略に関する基調講演を行います。
  • シェロン・ワトキンス氏:元エンロン企業開発担当バイスプレジデントで、企業の不正を暴露したことがSOX企業改革法の制定につながった。ワトキンス氏は、サーベンス・オクスリー(SOX)法が制定された20年前から何が変わり、何が変わっていないのかについて議論するパネルディスカッションに参加します。
  • シンシア・クーパー氏:ワールドコムで内部監査担当副社長を務めた会計士で、氏のチームは米国史上最大の会計不正を暴露。クーパー氏も、SOX法以降何が変わったかについてのパネルディスカッションに参加します。
  • マイケル・モンテロンゴ閣下:GRCアドバイザリー・サービス社長兼CEO。ブッシュ元大統領の任命により米国空軍財務管理担当第19次官補および最高財務責任者(CFO)を務めた最初のラテンアメリカ系人。シンシア・クーパー氏およびシェロン・ワトキンス氏と共に、SOX法に関するパネルディスカッションに参加します。
  • ビーナ・ラマニ氏:FCLTグローバルのリサーチディレクター、コーポレートガバナンス、気候変動、ESGの専門家。ラマニ氏は、株主やステークホルダーによるESGアクティビスト活動への準備や正しいESG対応についてのパネルディスカッションに参加します。
  • エンリケ・アセベド氏:バラク・オバマ大統領、メリンダ・ゲイツ氏、コフィ・アナン氏など、世界の大物リーダーにインタビューしてきたCBS特派員。アセベド氏は、セッション「世界は天秤に乗っている:ESGへの正しい対応」で司会を務めます。

ディリジェントのブライアン・スタッフォードCEOは、次のように述べています。「今日の組織は、至る所に不確実性のある複雑で進化し続けるビジネス環境に身を置いています。こうした時代には、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、監査、ESGの専門家の役割が一層重要になります。パフォーマンス、リスク、目的の交差点を探求するために、再びこのリーダーたちと直接関わることができ、また今年の世界的に著名な講演者を迎えることができ、光栄に思います。」

4年目を迎えるモダン・ガバナンス・サミットは、今年最大のガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)イベントであり、取締役からコーポレート・セクレタリー、ゼネラルカウンセル、最高コンプライアンス責任者、その他のガバナンス担当者まで、数千人のリーダーが集まります。GRCの実践を高めて今日の組織が直面する重要な問題を探求するために設計されたこのイベントは、2日半にわたってソートリーダーシップ、ネットワーキング、製品トレーニングの機会を提供します。

このイベントは報道関係者に公開され、ほとんどのセッションが記録されます。詳細情報および登録については、press@diligent.comにご連絡ください。

ディリジェントについて

ディリジェントは、モダン・ガバナンスの世界的リーダーであり、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、監査、ESGにわたるSaaSソリューションを提供しています。当社は世界の2万5000を超える顧客のユーザー100万人以上に利用され、変革を目指すリーダーにソフトウエア、洞察、確信をもたらすことで、より大きな影響力の発揮と目的を持ったリードを可能にしています。詳細については、diligent.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Media Contact
Julia Hanbury
Senior Communications Manager, Diligent
+1-604-669-4225
Jhanbury@diligent.com

Diligent



Contacts

Media Contact
Julia Hanbury
Senior Communications Manager, Diligent
+1-604-669-4225
Jhanbury@diligent.com

More News From Diligent

CEO報酬が1,800万ドルを突破、CEO交代でサインオン・ボーナスが6年ぶり高水準(ディリジェント調べ)

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Diligent Market Intelligenceのレポート「Executive Compensation in 2026」によると、S&P 500企業でCEOに付与された報酬の中央値は2025年に8%超増加して1,820万ドルに達し、新任CEOへの現金のサインオン・ボーナスは6年ぶりの高水準となりました。 調査結果は、取締役会にとって報酬をめぐる判断の重みが増していることを示しています。経営人材が一段と希少になり、CEO交代にはコストがかかり、投資家は報酬に関する決定が業績や長期的価値にどう結び付いているかを引き続き厳しく検証しています。 ラッセル3000でも報酬パッケージの規模が拡大し、CEOに付与された報酬の中央値は2%超増の740万ドルとなりました。 Diligent Market Intelligenceの編集長ジョシュ・ブラックは、次のように述べています。「こうした伸びは、両指数で高い株主総利回りが続く中、業績連動型エクイティ報酬と株式報酬によって支えられてきました。また、取締役会は...

ディリジェント、Diligent Oneのエージェント型AI新機能を発表―ガバナンス・リスク・コンプライアンスの未来を切り拓く

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)ソリューション分野でAIをリードするDiligentは本日、ガートナー主催の「Enterprise Risk, Audit and Compliance Conference(ERAC)」において、同社のAIネイティブプラットフォーム「Diligent One」の大幅な機能強化を発表しました。 ディリジェントの社長兼最高経営責任者(CEO)であるブライアン・スタッフォード氏は、次のように述べています。「多くの組織では、システムの分断や手作業による調整、時間のかかる報告プロセスによって、GRC業務の進行が妨げられています。当社の最新のエージェント型AI機能は、散在する情報を文脈でつなぎ、重要な事柄を浮き彫りにし、業務の実行を加速することで、チームがこうした複雑さを断ち切れるよう支援します。その中心には、常にガバナンスと専門家としての判断があります」 業務と承認の流れを調整するオーケストレーションエージェント Diligent Oneのオーケストレーションエージェント...

改革を背景にコーポレート・ガバナンスが重要課題となる中、アジアにおける株主アクティビズムは23%増加

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Diligent Market Intelligenceの「2026年アジアのコーポレート・ガバナンス(Corporate Governance in Asia 2026)」レポートによると、アジアにおける株主アクティビズムは記録的な水準に達しており、投資家たちが新たな機会を捉えるべく同地域への注目を強める中、2025年には活動が約23%増加しました。 2025年には、アジアを拠点とする約250社がアクティビストによる要求に直面し、この数は2024年の203社から増加しています。この動きは、アクティビストが100社以上の発行体を対象としたことで、2026年第1四半期にも継続しました。 コーポレート・ガバナンスに関する問題は、2026年第1四半期のアクティビストによる要求の約3分の1、そして2025年の全要求の4分の1を占めており、これは政府や規制当局による改革が、ガバナンスを重要課題に押し上げていることを反映しています。 アクティビズムの主要推進国として台頭する日本 日本はアジア域内におけるアクティビズムの中心地とな...
Back to Newsroom