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フジテックが出した誤解を招くプレスリリースについて、オアシスからの声明

  • オアシス、株主総会で内山社長の取締役再任に反対票を投じることを推奨
  • フジテックの5月20日の開示資料には、数多くの虚偽が含まれていることを株主の皆様方にお伝え致します。
  • オアシスは独立した調査を行うように新たな法律事務所を起用することをフジテックの取締役会に求めます。

詳細はwww.ProtectFujitec.comまで

HONG KONG & TOKYO--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下、「オアシス」)は、フジテック株式会社(以下、「フジテック」)の株式を9.7%以上保有するファンドの運用会社です。

フジテックによるプレスリリースは誤解を招くものであることを、すべての株主は把握しておく必要があります。

内山家が所有する法人との関連当事者取引およびその他のガバナンスに関するオアシスの調査に対して、フジテックは2022年5月20日にプレスリリースを発表しました。

オアシスは、4 月 28 日および 5 月 23 日にフジテック社外取締役と面談した結果、フジテックのプレスリリースには複数の重大な事実でない記述が含まれていると確信しています。しかも、このプレスリリースの内容は、フジテックの取締役会が承認したものではないことを、株主の皆様は認識しておく必要があります。

プレスリリースに含まれる、虚偽の開示は以下の通りです。

虚偽の開示 その1

フジテックのプレスリリースによると、「本取引のうち、オアシスが新たに挙げている事項についても、当社にて至急で確認いたしましたが、事実ではないと確認しております。」とありますが、

これに関する事実は、以下の通りです。

a.『オアシスが新たに挙げている事項』に関する調査は何ら完了していないこと。

オアシスがフジテックの独立社外取締役である山添氏と面談して確認したところ、フジテックがプレスリリースを行った5月20日および、オアシスが山添独立社外取締役と面談したまさに5月23日の時点でも、いずれも『オアシスが新たに挙げている事項』に関する調査は始まったばかりで、まだ完了していないことが明らかになりました。

b. 事実です。

オアシスが今回、新たに指摘した事項は、例えば、フジテックがマンションを購入した半年後に、内山社長の妻がこのマンションを個人の住所として登録したことが含まれます。これは登記簿に記載された公的な記録であって、紛れもない事実です。

虚偽の開示 その2

プレスリリースによると、「なお、従前、オアシスより本取引の大部分について照会を受けていたため、それらについては調査を行った上で、当社の代理人弁護士からオアシスの代理人弁護士に対して、いずれも所定の法令・手続等に従ってなされた適法かつ適切な取引等である旨の回答をしておりました。」とありますが、

これに関する事実は、以下の通りです。

オアシスがフジテックの2名の社外取締役に確認したところ、オアシスの弁護士がフジテックの弁護士と会った4月11日、また、オアシスの弁護士がフジテックからの4月18日付の回答を受け取ったとき、そのいずれの時点においても、未だ調査は完了していませんでした。

虚偽の開示 その3

フジテックのプレスリリースによると、「いずれも所定の法令・手続等に従ってなされた適法かつ適切な取引及び行為であり、企業統治上も問題はない」とありますが、

これに関する事実は、以下の通りです。

本当は内山社長の妻の私邸であったにもかかわらず、フジテックは「トップセールス強化を目的に」所有していたと主張しています。これは、コーポレート・ガバナンス上問題であり、コーポレート・ガバナンスをどう定義したとしても、この事実がコーポレート・ガバナンス上問題であることに変わりありません。関連当事者取引は、1000万円以上を超える場合にすべて開示しないといけないことになっております。フジテックは、市場相場の賃料(推定年3000万円)を徴収していなかったか、または、徴収していたというのならその開示を怠っていたことになり、いずれにしても、紛れもない、コーポレート・ガバナンス上改善すべき問題行為です。

フジテックは真に独立した弁護士による調査を行うべき

オアシスは、フジテックの取締役会に対して、別途新たに法律事務所を起用して、真に独立した調査を行うことを求めます。フジテックの独立社外取締役がオアシスに告げた事実に基づくと、フジテックは西村あさひ法律事務所の弁護士を起用して、本件問題を調査しているとのことです。しかしながら、西村あさひは長年にわたり、フジテックに助言をしてきた法律事務所です。また、オアシスのフジテックへの質問行為などへの対策を検討する上で内山家と緊密な関係にありました。

フジテックは、西村あさひ法律事務所のかかわってきた内山家との問題を西村あさひ法律事務所自身に調査させるべきではありません。フジテックの独立社外取締役は、日本の独立した信頼できる法律事務所を任命して、調査を行うべきです。

結論

オアシスは引き続き、内山家によるフジテック支配に関する数多のガバナンス上の問題について非常に懸念しております。そして、今回のプレスリリースでの虚偽の記述も、また、内山社長が独立社外取締役の承認を得ずに開示していることも、いずれの事実も、フジテックのガバナンスに改善すべき問題があることを示す更なる証拠となりました。

すべての株主は、今回の定時株主総会において、内山高一代表取締役社長の取締役再任に反対票を投じるべきです。また、独立社外取締役及び独立した専門家からなる戦略委員会を立ち上げ、フジテックのリーダーはだれであるべきか、だれがフジテックを所有するべきかを議論して決定することをフジテックに求めます。

オアシスは、よりよい、また、より収益性の高いフジテックとなるように全力を尽くしてまいります。フジテックが、内山家による権力の濫用から解放され、改善の道を歩み始めることによってそのように生まれ変わることができると確信しております。

詳細また、オアシスが作成したプレゼンテーション資料(英語及び、日本語)は以下からご覧いただけます。

www.protectfujitec.com

また、すべての利害関係者からのご連絡をいただけますこと、お待ちしております。info@ProtectFujitec.com

オアシスについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在、最高投資責任者 (CIO)を務めるセス・H・フィッシャーによって 2002 年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.com をご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、この原則に沿って投資先企業の監督及び、エンゲージメントを行っています。

免責事項

本プレスリリースの情報と意見は、Oasis Management Company Ltd(以下、「オアシス」とする)が情報提供目的またはご参考に供する目的でのみ提供するものです。本プレスリリースは、受領者に対して、 オアシスと共同して特定の会社の株券その他の金融商品取取引法における大量保有の状況等に関する開示制度の対象となる有価証券を取得し、若しくは譲渡し、又は議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告が必要とされる共同保有者としての合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。

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