ソシエテ・ジェネラルのGEFA BANKが、パブリック・クラウドを目指してDXCテクノロジーを採用

DXCは銀行の未来に向けたGEFAの準備を支援

独ベーブリンゲン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- ドイツの主要中小企業融資パートナーでソシエテ・ジェネラル子会社のGEFA BANKは、画期的なデジタル変革プロジェクトにDXCテクノロジー（NYSE：DXC）を採用しました。「G-Rocket」プログラムで、GEFA BANKとDXCテクノロジーは、当行のミッションクリティカルなアプリケーションとデータを、既存のデータセンターからマイクロソフトのAzureクラウド・プラットフォームに移行します。

GEFA BANKのMichael Quint最高情報責任者（CIO）は、次のように述べています。「クラウドへの移行により、GEFAはITインフラの最新化を進め、より高度な柔軟性と拡張性を獲得しています。我々はパートナーであるDXCと共に、銀行の将来に向けて技術的にも組織的にも準備を整えるため、変革プログラムを開発しました。DXCは、当行の親会社のクラウド・コンプライアンスとセキュリティー・フレームワークに基づいた柔軟なエンドツーエンドの運用モデルを実装しています。」

DXCはさらに、パートナーのマイクロソフトと共に研修プログラムを導入し、新しいクラウド・ソリューションの今後の運用に向けて選抜されたGEFA BANKの専門家を育成します。

DXCの銀行・資本市場セールス担当エグゼクティブのMarc-Alexander Drewsは、次のように述べています。「DXCは、銀行・資本市場業界で長年の経験を有しています。クラウドにより、この分野の変革とイノベーションは飛躍的に加速しています。当社のCloud Rightアプローチでは、GEFAのクラウドへの技術移行を支援するだけでなく、ITチームが潜在能力を最大限発揮できるよう支援しています。」

Azureクラウドへの移行に伴い、GEFA BANKとDXCは、銀行のアプリケーション環境をAzure Kubernetes Service（AKS）などのクラウドネイティブ・サービスに体系的に展開します。このコンテナ化アプローチの結果、GEFA BANKは新サービスの市場投入にかかる時間を短縮し、革新的な金融商品のための最新の開発環境を構築することができます。

Michael Quintは、次のように話しています。「G-Rocketプログラムと業務上不可欠なアプリケーションのクラウド移行は、他に類を見ない挑戦です。長年にわたる積極的な協力関係を踏まえ、DXCはこの変革に最適なパートナーです。」

こうした背景から、GEFA BANKとDXCは、2027年10月まで協力関係を継続することで合意しました。データセンターの移行完了は2022年9月の予定です。

GEFA BANKについて

70年以上の業界経験を有するGEFA BANKは、モバイル資産の販売と投資金融を行うドイツ有数の金融機関です。国際的銀行グループであるソシエテ・ジェネラルの完全子会社で、ドイツの中堅企業向けにリース、クレジット、分割払い購入、駐車場の購入・レンタル融資など、幅広い融資商品を提供しています。また、GEFA BANKは個人・法人の顧客向けに、翌日物預金や定期預金のソリューションを提供しています。

DXCテクノロジーについて

DXCテクノロジー（NYSE：DXC）は、世界的企業が基幹的システムと業務を運営しつつ、ITの最新化とデータ・アーキテクチャーの最適化を行い、パブリック／プライベート／ハイブリッド・クラウド全体でセキュリティーと拡張性を確保できるように支援しています。世界最大規模の企業と公共セクターの組織がDXCに信頼を寄せて企業向け技術スタック全体にわたるサービスを展開し、新たなレベルの業績、競争力、顧客体験を推進しています。当社が顧客と同僚のために優れた貢献をしていることの詳細については、DXC.comをご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリースに記載された記述のうち、過去の事実のみに直接関連した記述以外はすべて「将来予想に関する記述」です。これらの記述は現在の予想と見解を表すものであり、そのような記述において示されている結果が今後において達成されるという保証はありません。このような記述は、多くの仮定、リスク、不確実性、その他の要因の影響を受けるものであり、これらの影響によって実際の結果がこれらの記述に記載されたものと大きく異なるものになる可能性があります。これらの要因の多くは当社の管理が及ばないものです。さらにこれらのリスクと不確実性の多くは、2019年のコロナウイルス感染症の世界的流行病と、当社のお客さま、従業員、ベンダーとその活動する経済圏およびコミュニティーに影響を与える民間および政府のさまざまな対応の影響によって、現時点で増幅中であり、今後も増幅される可能性があります。これらの要因に関して説明した記述については、2021年3月31日締め会計年度のDXCによるフォーム10-K年次報告書の「リスク要因」のセクションのほか、DXCの2021年12月31日締め四半期のフォーム10-Q四半期報告書を含め、その後に当社がSECに提出した文書の最新情報をご覧ください。

いかなる将来予想に関する記述において示されたいかなる目標または計画についても、それが達成される可能性または見通しは保証することができず、記載日時点における予想にすぎないこれらの記述に過度に依拠することがないようご注意ください。当社は、法律で義務付けられた場合を除き、将来予想に関する記述を更新あるいは改訂して発表したり、本プレスリリース発表後の出来事や状況を報告したり、あるいは予想外の出来事が発生した場合にこれを反映させる義務を負いません。

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