ビザがティンクの買収を完了

ストックホルム & サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- ビザ（NYSE：V）は本日、ティンク（Tink）の買収を完了したことを発表しました。ティンクは、金融機関、フィンテック、マーチャントが金融商品とサービスを構築し、資金を移動できるようにするオープン・バンキングのプラットフォームです。ティンクは1つのAPIを介して、お客さまが資金を移動し、集約された金融データにアクセスし、リスクに関する知見や口座確認などのスマート金融サービスを利用できるようにします。ティンクは3400行を超える銀行と金融機関に統合されており、欧州全体で数百万人の銀行顧客にサービスを提供しています。

今回の取引完了によりビザとティンクが統合することで、消費者は資金、財務情報、財務目標の管理を含め、財務関連のエクスペリエンスの管理を改善できるようになり、お客さまは消費者に大きな利益を提供できるようになると期待されます。また、大企業、中小企業のいずれも、決済の開始、銀行の取引明細書と勘定の照合、代替的な資金調達など、財務のデジタル化と安全性の向上のためのより多くの様々なオーダーメードのツールを利用できるようになります。

ビザ・ヨーロッパのシャーロット・ホッグ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「デジタルツールは新しい経済を促進しています。商業、金融サービス、決済の境界が収束していく中、ビザとティンクが統合することで、デジタルのマネーサービスの選択肢が広がり、質が向上していくでしょう。」

ビザのジャック・フォレステル最高製品責任者は、次のように述べています。「開放性とイノベーションは、将来のデジタル金融サービスの成長を促進する上で必要な2つの重要な要素です。ビザの卓越したインフラと、レジリエンス、サイバーセキュリティー、不正防止のための持続的な投資にティンクのAPI、テクノロジー、顧客関係が融合することにより、イノベーションのための安全で信頼性の高いプラットフォームが提供され、世界各地のオープン・バンキングの普及の加速に貢献します。」

ティンク創立者で最高経営責任者のダニエル・シェレンは、次のように述べています。「グローバルなネットワークによりイノベーターは拡大することができます。ビザはティンクが拠り所とする最高の基盤を提供します。ビザにより、ティンクは1万5000行を超える金融機関との接続性を高め、ビザの消費者の信頼とブランド認知度を活用して、金融サービスの未来を開発できます。そしてともに力を合わせて、欧州全域、さらには世界全体のお客さまにサービスを提供できます。」

当面、ティンクはビザの独立した子会社として事業を運営する予定です。ティンクの共同創立者のダニエル・シェレンCEOと既存の経営陣が引き続きティンクを統括します。

ビザ・インクについて

ビザ（NYSE：V）は、デジタル決済の世界的リーダーとして、200を超える国と地域の消費者、マーチャント、金融機関、政府機関の間の決済取引を促進しています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。私たちは、あらゆる場所のあらゆる人を含む経済が、あらゆる場所のあらゆる人に力を与えると信じており、アクセスは未来のお金の移動の基礎となると考えています。詳細については、Visa.comをご覧ください。

ティンクについて

ティンクは、銀行、フィンテック、スタートアップによるデータ駆動金融サービスの開発を可能にする欧州を代表するオープン・バンキング・プラットフォームです。単一のAPIを通じて、ティンクは顧客による総合財務情報へのアクセス、決済の実行、取引の向上、アカウント保有者の確認、個人用の財務管理ツールの構築を可能にします。ティンクは、欧州の2億5000万人を超える銀行顧客を網羅する3400社以上の銀行と接続されています。2012年にストックホルムで設立されたティンクでは、500人の従業員が13カ国のオフィスから欧州の18市場の300社を超える銀行およびフィンテック企業にサービスを提供しています。ティンクは、金融の新たな世界を支えます。詳細情報については、tink.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述

本リリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述は、一般に「予定である」、「見込まれる」、およびその他の同様の表現などの文言で識別されます。将来見通しに関する記述には、ティンクの将来の成功、買収がビザの成長に及ぼす影響、およびビザ、開発者、金融機関、消費者にもたらされるその他の利益に関して当社が行う記述が含まれますが、これらに限定されません。

その性質上、将来見通しに関する記述は、（i）発表時点のことを述べたものに過ぎず、（ii）歴史的事実の技術または将来の実績の保証ではなく、（iii）予測または定量化が困難なリスク、不確実性、仮定、または状況の変化を伴います。したがって、実際の結果は、さまざまな要因により、ビザの将来見通しに関する記述とは大きく悪い方向で異なるものになる可能性があります。これには、規制および競争環境の変化、サイバーセキュリティー・インシデント、統合のペースと成功、および2021年9月30日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書やその他の米国証券取引委員会への提出書類に記載されたものを含むその他の多様な要因が含まれます。

そうした記述を過度に信頼すべきではありません。法律で義務付けられる場合を除き、当社は新たな情報、将来の進展、またはその他の結果として、いかなる将来見通しに関する記述も更新または改定する意図はありません。

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