サイブルが法執行機関や政府機関のための防衛脅威インテリジェンスソリューションを投入

米ジョージア州アルファレッタ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- AIを活用し、Yコンビネーターの支援を受けるサイバー脅威インテリジェンス企業として、ダークウェブやサイバー犯罪の監視で組織の力を高めているサイブルは本日、当社が法執行機関（LEA）・防衛脅威インテリジェンスソリューションの提供について発表しました。このソリューションは特に、法執行機関や政府機関が、国家安全保障や地政学における不測事態に影響を及ぼし得る高度機密情報（サイブルの SIGINT分析・調査で強化）の流出に関する収集、分析、対応ができるよう支援することに狙いがあります。サイブルはこの件で、世界の幾つかの法執行機関と協力を進めてきています。

過去数年間、組織的なサイバー犯罪者や国家が支援する脅威主体が国家の基幹インフラを狙った攻撃を活発化させています。最近の例では米国でのコロニアル・パイプラインへのランサムウエア攻撃があり、この攻撃では米国の燃料供給の半分が遮断される脅威となりました。

世界中の国々はこれまで、国家が支援する敵や金銭を目的とした敵により、自国の政府や軍事用ネットワークがハッキングされ、また大量の機密情報が抜き取られる被害を経験しています。こうした場合の脅威は2倍になります。脅威主体は主に、発電所、核施設、石油パイプラインと製油所、通信ネットワーク事業者、交通ネットワークなど、基幹情報インフラ（CII）として指定された組織を狙います。

また、こうした組織のサプライチェーンエコシステムは通常、技術系OEM、契約メーカー、戦略的研究開発パートナー、ITサービス企業などで構成されますが、脅威主体はこうしたエコシステムも攻撃します。そうした攻撃は、スパイ行為、サボタージュ攻撃、さらには知的財産の窃盗を明確に意図して実行されます。

サイブルの共同設立者で最高執行責任者（COO）のManish Chachadaは、次のように語っています。「サイブルは、より多くの組織が初期段階での脅威インテリジェンスで能力を高められるよう、長きにわたる取り組みを継続していますが、これらのような戦略的連携は重要な役割を果たします。デジタル化を進める組織や機関が増える中で、サイバー攻撃が急激に増加していることから、当社はパートナーである政府が、迅速対応できるように手際の良いインテリジェンスを実現するための先進的な脅威監視機能で能力を高められるようにしています。」

サイブルは現在、サイブル・ホーク（Cyble Hawk）により、ダークウェブや表層ウェブを深くまで可視化することで、国家インフラに不正侵入し、国家安全保障を危機に陥れ、政府にとっての外交問題を引き起こすことに使用される前に、攻撃を明るみに出し、機密情報を発見します。

政府機関は、金融不正の防止、機密・戦略的データ流出の検出、適切な対応策の導入に使用し得る戦略的機密情報の追跡や発見のための力を得られるようになります。この機能の詳細については、こちらをご覧ください。

サイブルの共同設立者で最高経営責任者（CEO）のBeenu Aroraは、次のように語っています。「サイブルは法執行機関や政府機関と連携して、タイムリーで実用的な脅威インテリジェンスでこれら機関の力を高め、サイバー空間でより回復力に優れたプレゼンスを確立するために支援できることを大変うれしく思います。私たちは、政府機関や法執行機関との協力を拡大しながら、当社の研究やインテリジェンスの能力をさらなる高みに引き上げられることに感激しています。」

サイブルについて

サイブルは、世界的な脅威インテリジェンスSaaSプロバイダーで、企業がサイバー犯罪やダークウェブでの暴露から身を守るための支援をしています。サイブルは、企業のデジタル・リスク・フットプリントのリアルタイムな可視性を提供することに注力しています。サイブルは、Yコンビネーターの2021年冬期コホートの一員として支援を受けており、フォーブス誌の注目すべきサイバー・セキュリティー新興企業トップ20にも選ばれています。サイブルは、米ジョージア州アルファレッタを本拠とし、オーストラリア、シンガポール、インドにオフィスを構え、世界中で事業を展開しています。サイブルの詳細については、 www.cyble.comをご覧ください。

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