Caissaがバージスと合併へ

米ニュージャージー州ホーボーケン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- バージス・グループ（「バージス」）とCaissa, LLCは本日、両社の事業を合併する正式契約を締結したと発表しました。統合後の会社はプライベート・キャピタルおよび総合投資計画ソリューションの分野における世界有数の企業となります。バージスとCaissaの商品は、機関投資家が資産の配分と流動性を管理し、エクスポージャー、パフォーマンス、リスクを評価すると同時にコンプライアンス、ESG、気候変動の懸念に対応しようとする際に直面する課題に対処します。統合後の会社はニュージャージー州ホーボーケンに本社を置き、世界全体で計450人以上の従業員を擁することになります。

バージスの創業者で最高経営責任者（CEO）のJames Kocisは、次のように述べています。「バージスとCaissaが一緒になると発表することをうれしく思います。Caissaは、機関投資家にマルチアセットクラス・ソリューションを提供している世界レベルの企業です。両社のチームが一緒になること、また今後取締役会のメンバーとして我々の事業に貢献していただくDavid Hsuとスーザン・ベクスラーを迎えることを喜ばしく思います。」

Caissaの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のDavid Hsuは、次のように述べています。「バージスとCaissaは相性抜群の組み合わせです。両社とも、投資家がよりよい投資判断を下せるよう支援することにルーツを持っています。バージスはプライベート・キャピタルのデータと分析において比類ない存在感と評判を持ち、一方Caissaのプラットフォームはすべての資産クラスにわたり投資家向けの基盤技術となります。両社の事業規模を組み合わせることで、より多くの皆様に格段に迅速に価値を提供できるようになります。」

Caissaの共同創業者で社長のスーザン・ベクスラーは、次のように述べています。「Caissaのマルチアセットクラス・プラットフォームは、明確にアセット・アロケーター向けとして構築されています。当社のお客さまがご存じのように、当社では先進的であると同時に直感的に操作できるソリューションを作り出すべく細心の注意を払ってきました。バージスと共に、今後も当社の顧客基盤の利益を促進し、常にデータ、分析、技術の革新の最先端で活動していきます。」

今回の合併は、2020年1月に発表されたバージスのMSCIとの戦略的提携関係を基盤としています。MSCIは、世界の投資業界を対象に重要投資判断支援のツールおよびサービスを提供する有力企業です。バージスとMSCIは協力して、世界中のプライベート資産投資家のためのデータ、ツール、ソリューションの革新・加速・採用を促進していくことを目指しています。

MSCIの会長兼最高経営責任者（CEO）のヘンリー・フェルナンデス氏は、次のように述べています。「バージスとCaissaの強力な組み合わせは、世界中のプライベート資産およびマルチアセットクラス・ポートフォリオの投資家や運用会社にとって大きな可能性の見込める機会となります。この合併により両社は、世界のプライベート資産業界において、非常に大きな拡張性を達成し、差別化されたツールやソリューションのより大きな革新を促進できます。当社ではバージス取締役会への参加を通じて、バージスおよびCaissaと緊密に協力して両社の戦略的目標達成を支援していくことに期待しています。」

バージスについて

バージスは、プライベート・キャピタルに関する投資判断支援ツールを世界的に提供しています。パフォーマンスとリスクの測定に関する深い専門的知見に加えて、当社の分析プラットフォームとリサーチ・クオリティーのデータが運用チームのより良い投資判断を支援します。合併後も、バージスのコンテンツと能力は引き続き複数のチャネルやプラットフォームを通じて利用可能です。当社は36カ国の1000社近いお客さまにサービスを提供し、当社のデータは8兆ドルを超えるプライベート・キャピタルをカバーしています。

Caissaについて

Caissaは、基金、財団、ファミリーオフィス、年金基金、アウトソーシングCIOのためのポートフォリオ分析ソフトウエアを提供する有力企業です。2010年に設立されたCaissaのチームは、機関投資アロケーターのための技術ソリューションを発展させることに努力しています。Caissaが顧客とする資産所有者の運用資産は、総額で1兆7000億ドルを超えています。詳細情報については、www.caissallc.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。