フランス政府が全国デジタルIDプログラムでアイデミアを選定

• フランスの政府機関である国家安全文書機関（ANTS）は、全国デジタルIDプログラム「フランス・デジタル・アイデンティティー」でアイデミアと連携
• サービスを利用するフランス市民は、同意をした上で、自分のスマートフォンの背面にeIDカードを当てれば、遠隔環境から自分の身元を証明できるようになる
• 国家情報システムセキュリティー庁（ANSSI）の認定を受けた認証システムのおかげで、新たに数百という安全なオンラインサービスが間もなく利用可能に

仏クールブボワ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- フランスの市民eIDカード（CNIe）のアップデート版が2021年8月にスタートしました。これにより、フランス市民は自分のスマートフォンを使用してオンライン取引を決済できるようになります。市民は自分のスマートフォンで認証リクエストを受け取ったら、次にスマートフォンの背面にCNIeを当てて、近距離無線通信技術を使用して通信を行います。そのモバイルアプリは、カードのチップに保持されている個人情報を安全に読み取り、認証します。市民は認証の前に同意を伝える必要があります。

このデジタルIDシステムは、フランスのIT機関であるANSSIの第1レベルのセキュリティー証明書を取得して発行されるため、EU eIDAS規制の「Substantial and High¹（十分で高レベル）」に準拠したものになります。このシステムは市民の本人確認データを保護し、認証された市民のみがデータを管理できるよう保証します。

アイデミアのデジタルID担当シニアバイスプレジデントであるピエール・ルリエーヴルは、次のように述べています。「フランスの企業として全国的なデジタルIDプログラムに取り組めることを大変誇りに思います。安全性の高いチップを搭載した新しいCNIeは、物理的ID文書とデジタルIDを組み合わせてオンラインサービスに安全にアクセスするための素晴らしい事例となります。」

このプログラムを支えるFranceConnect（フランスコネクト）プラットフォームは、既に2800万人を超えるユーザーと900社を超えるサービスプロバイダーを引きつけています。フランス市民は間もなく、各自の新しいデジタルIDを使用して、安全にこれらのサービスにアクセスできるようになります。

一般政府検査官で「フランス・デジタル・アイデンティティー」プログラムのディレクターのヴァレリー・ペノー氏は、次のように述べています。「私たちの使命は、市民の本人確認データのオンライン転送を促進・保護して、取引の中央管理や追跡を実現不可能にするよう、ユーザーに配慮した電子本人確認の手段を生み出し、提供することです。」

アイデミアの専門性は、現在進行中の大きなデジタルIDの変化を引き起こすことに貢献しています。世界中でオンラインおよびオフラインの本人確認プログラム135件以上の導入に成功しているアイデミアは、より安全で俊敏な市民データベース、ID文書、市民IDのオンライン認証に対する政府のニーズを満たしています。

アイデミアについて

拡張された本人確認技術の世界的リーダー企業であるアイデミアは、市民や消費者が日常の重要行為（支払い、つながり、旅行など）を物理的な世界でもデジタル空間でも行えるよう、信頼のおける環境を提供しています。

私たちが暮らす現代の社会において、アイデンティティの保護は、今や欠くことのできない重要な事柄となっています。拡張された本人確認（個人情報保護と信頼を確保してセキュアで真性で検証可能なトランザクションを保証する本人確認）を支持する立場に立ちながら、当社は個人が対象かモノが対象かを問わず、セキュリティーが重要となる場合は時間と場所に関係なく、私たちの最大の資産の1つである本人確認情報を思考、生産、使用、保護する方法のあり方を塗り替えます。当社は、金融、通信、本人確認、公共セキュリティー、IoT分野の国際的顧客に対して拡張本人確認を提供しています。

世界で1万5000人近い従業員を擁するアイデミアは、180カ国の顧客にサービスを提供しています。

詳細については、www.idemia.comをご覧ください。ツイッターで@IDEMIAGroupをフォローしてください

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¹ 2014年7月23日のeIDAS規則910/2014は、欧州連合内の電子取引における信頼を構築するように設計されています。EU市民と政府当局の間で電子情報の安全なやりとりを行うための共通の枠組みとなります。

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