-

GSMAと開催都市関係者がMWCバルセロナの開催合意を延長

世界有数のモバイルおよび垂直エコシステム・イベントをMWC2024 まで継続

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- GSMAは本日、MWCバルセロナを2024年まで継続することで合意したと発表しました。COVID-19の世界的な流行を受け、GSMAと開催都市関係者はMWCバルセロナ2020の中止による影響の評価を進め、将来について驚くほど楽観的な見通しを得つつあります。

MWCバルセロナの主催者であるGSMAと開催都市関係者は、MWCバルセロナを維持・拡大していく強い勢いがあるとの認識で一致し、2024年までMWCイベントを開催することで合意しました。GSMAは、現行の合意を延長することで、MWC21や、さらに少なくともMWCバルセロナ2024まで、開催都市関係者*、バルセロナ市、カタルーニャ州、スペイン政府と連携していくことを心待ちにしています。

GSMAリミテッドのジョン・ホフマン最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「現在のような試練の時には、将来に希望を見出すことがいつにも増して重要な意味を持ちます。GSMA、開催都市関係者、MWCバルセロナのエコシステムは、今後開催されるMWCを楽しみにしており、MWCバルセロナ2021は、この困難な時を乗り越えた後の経済回復のプロセスの一部となります。2024年への延長は、MWCのエコシステムと開催都市関係者に対する私たちの真摯な取り組みや、相互に利益をもたらす協力関係を明確に表しています。将来のMWCの開催に対して多くの出展者が多大な支援と早くからの確約を示していることをご報告でき、うれしく思います。」

さらにホフマンは次のように述べています。「バルセロナ市、カタルーニャ州、スペインは、イノベーション、スタートアップ、投資の重要な中心地です。4YFNおよびYoMo(フォー・イヤーズ・フロム・ナウ)を含め、MWCバルセロナはこの地域と雇用創出に大きな経済的価値をもたらします。」

MWCバルセロナは、優れた世界的なモバイルおよび垂直エコシステムのイベントであり、世界200カ国以上から11万人以上の人々が参加します。MWCバルセロナ2021は、2021年3月1~4日に開催されます。

私たちは、将来に期待を寄せると同時に、現在COVID-19の影響に苦しむ世界中の人々のことを想い続けています。この試練の時に、参加者、出展者、バルセロナ市民、モバイル・エコシステムの皆様のことをお祈りいたします。

-以上-

編集者への注記

開催都市関係者には、バルセロナ市議会、カタルーニャ州政府、産業・エネルギー・観光省、フィラ・デ・バルセロナ、バルセロナ観光局が含まれます。

GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、750社を超えるモバイル事業者を結集しています。そのうちほぼ400社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAは、バルセロナ、ロサンゼルス、上海で毎年開催する業界有数のMWCイベントのほか、地域カンファレンスのモバイル360シリーズを実施しています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください:@GSMA

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Media Contacts:
GSMA Press Office
Gemma Ashley
pressoffice@gsma.com

More News From GSMA

GSMA報告書で世界のモバイルマネーアカウント10億件超過を強調

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- GSMAは本日、年次報告書「State of the Industry Report on Mobile Money(モバイルマネー業界の現状報告)」を公表しました。本報告書はモバイルマネーの状況を示し、金融包摂の拡大が特に新興市場で人々の暮らし、経済、イノベーションに与えている影響を浮き彫りにするものす。今年の報告書では登録アカウント10億件がモバイルマネー産業、モバイルマネーユーザー、今後のモバイルマネーエコシステムにとって意味するものに目を向けています。本報告書は世界規模での普及と利用状況を包括的に描写しています。 大きなところでは、2019年にモバイルマネー産業は大台を達成し、登録アカウントは10億件を超え、1日の取引は20億ドル近くとなっています。初めて、デジタル取引がモバイルマネー取引の過半数となる57パーセントを占めました。この産業はユーザーからの信頼と意義を増しています。モバイルマネーは95カ国でライブサービス290件、アクティブアカウント3億7200万件を抱えており、主流になるとともに大部分の低...

通信事業者の協力とGSMAのサポートにより、テルコ・エッジ・クラウド・プラットフォームを構築

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 主要通信事業者の中国連合通信(チャイナユニコム)、ドイツテレコム、EE、KDDI、オレンジ、シングテル、SKテレコム、テレフォニカ、TIMが協力し、GSMAのサポートを得て相互運用可能なプラットフォームを開発することでエッジ・コンピューティングを広く容易に利用可能にします。 2020年に開発されるこのプラットフォームは、レイテンシー、コンピューティング、ストレージといった現地事業者の資産と能力をアプリケーション開発者やソフトウエア・ベンダーが利用できるようにし、大企業顧客のニーズへの対応が可能になります。 通信事業者は、エッジ・コンピュートのアーキテクチャー枠組みと参照プラットフォームの開発で協力することに合意しており、GSMAは、この期待のかかる事業者イニシアチブをサポートするためにオペレーター・プラットフォーム・プロジェクトを立ち上げました。当初、このプラットフォームは、欧州の複数の市場に展開され、その後段階的にほかの事業者や地域へも拡大して世界的なものとしていきます。 通信事業者は、他業種では提供できない顧...

GSMA:ICT業界は、実質排出ゼロ実現に向けた画期的な科学的根拠に基づく道筋に合意

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ICT業界は本日、通信セクター全体で温室効果ガス(GHG)排出を削減するための史上初の科学的根拠に基づく道筋を発表し、気候変動への取り組みにおいてかつてない一歩を踏み出します。これは、モバイル業界が2050年までに実質炭素排出ゼロを実現できるよう支援するGSMAの取り組みを支えます。 新しい科学的根拠に基づく目標(SBT)は、セクター固有の脱炭素化に向けた道筋を策定するITU、GeSI、GSMA、およびSBTiの共同作業の成果であり、ICT企業は最新の気候科学に沿って目標を設定できるようになります。これには、気候変動のリスクと影響の大幅な削減を目指して地球温暖化を1.5°cに抑えるというパリ協定の大胆な目標を達成する上でのモバイル事業者、固定通信事業者、データセンター事業者の排出削減の軌道が含まれています。 世界のモバイル接続の30%を占める29の事業者グループは、すでにSBTに取り組んでいます。これには、アメリカ・モビル、AT&T、BT、バーティ・エアテル、ドイツテレコム、Elisa、遠伝電信、KPN、...
Back to Newsroom