-

ディリジェントが取締役会プラットフォームのすべてでスムーズなビデオ会議アクセスを提供し、リモートワークが増える中でセキュリティーの高い仮想取締役会を実現

Diligent Boards、BoardEffect、Community by Diligentの新機能として、ビデオ会議ソリューションへのワンクリック・アクセスの提供により仮想会議に伴うセキュリティー・リスクを低減

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- ディリジェントは本日、自社のすべての取締役会アプリケーションのビデオ会議に対する新しいセキュリティーの高いアプローチを発表しました。これは、企業向けのDiligent Boards、非営利団体向けのBoardEffect、学校および地方政府向けのCommunity by Diligentに含まれ、COVID-19パンデミックへの対処や未来の働き方への準備として取締役会や首脳陣の秘密性の高い会話がリモート環境に移行する流れに対応します。

取締役や経営陣は、ディリジェントのセキュアな取締役会アプリケーションの中でワンクリックによって秘密仮想会議に参加することができ、家庭用ネットワークのセキュリティーの低いデバイスや容易に傍受が可能な個人電子メールのアカウントに会議招集リンクを送ることに伴うリスクを低減します。ディリジェントのプラットフォーム内の仮想会議へのリンクのアクセスには、Zoom、WebEx、Go-To-Meetingといった主要なビデオ会議アプリケーションが含まれます。

組織では、以前から予定されていた取締役会の四半期会合や年次株主総会への準備に加えてCOVID-19の危機管理の必要があり、秘密の取締役会や委員会の会合頻度が増加する中でこのアップデートを実施いたします。組織全体でビデオ会議の協業ツールとしての重要性が高まっており、企業では、重要な秘密性の高い会議の情報を漏えいや攻撃から守るための高度なセキュリティー手順が必要になります。

ディリジェントは、その先進的なモダン・ガバナンス・アプリケーションをこのようなセキュリティーの課題を意識して構築しており、仮想化が進む未来の働き方に向けて取締役と企業幹部の準備に貢献しています。ユーザー体験の改善に加え、この高度なビデオ会議機能では、多様なデバイスで共有される予定表システムや素朴な個人用ネットワークを使って会議招集リンクを送信することの責任を取り除きます。

ディリジェント最高経営責任者(CEO)のブライアン・スタッフォードは、このように語っています。「モダン・ガバナンスは、このような前例のない時期には極めて重要です。リモート会議への突然の移行は大きな調整ですが、未来の働き方への準備にもなります。将来的に、経営陣や取締役は、プライベートでセキュアな優れたモバイル・ツールが必要となります。ディリジェントは、当社顧客をサポートするために技術革新に注力しています。取締役は既に、あらゆる事項に関して当社アプリケーションを利用することが日常的になっています。仮想会議への移行により、当社はDiligent上での会議を集中化しており、取締役のビデオ会議への参加を容易にし、企業の会議情報の安全な送信に役立つようにしています。」

仮想会議を支えるディリジェントの機能は取締役会アプリケーション(Boards、BoardEffect、Community)内で構築されており、規模の大小を問わず、さまざまな組織での協業、連絡、危機管理をリモートで安全に行うために利用できます。これは、COVID-19に継続的に対応する中でモダン・ガバナンスを推進する上で必須のことです。会議仮想化の詳細については、こちらをご覧ください:https://insights.diligent.com/crisis-management/virtual-meetings-how-to-get-your-board-up-running

ディリジェントについて

ディリジェントはモダン・ガバナンスを主導しています。ディリジェントは、比類ない洞察力と極めて安全な統合SaaSアプリケーションを通して、リーダーがガバナンスを競争上の優位性に変えられるようにし、現在の複雑でグローバルな状況の中で組織が成功し、存続できるよう支援します。信頼される当社のクラウドベースのアプリケーションは、取締役会や委員会の日々の作業を合理化し、組織全体での協働と安全な情報共有をサポートし、子会社と事業体のデータを管理し、リーダーがガバナンスの欠陥を緩和して新たな機会を捉えるために必要な洞察と情報を提供します。

会社取締役と経営幹部の最大の世界的ネットワークであるディリジェントは、90カ国以上で1万7000社以上の組織と65万人以上のリーダーから信頼されています。世界全体で受賞歴のある顧客サービスを提供するディリジェントは、フォーチュン1000社の50%以上、FTSE 100構成企業の70%以上、ASX上場企業の65%以上にサービスを提供しています。ディリジェントはまた、BoardEffectで非営利団体理事会向けの最大規模の世界的プラットフォームを、Community by Diligentで学校評議会向けの先進的プラットフォームを運営しています。

モダン・ガバナンスが高い業績を生み出してガバナンスを戦略的優位性に変えることについては、www.diligent.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Nicholas Koulermos
Diligent@5wpr.com
646-843-1812

More News From Diligent

CEO報酬が1,800万ドルを突破、CEO交代でサインオン・ボーナスが6年ぶり高水準(ディリジェント調べ)

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Diligent Market Intelligenceのレポート「Executive Compensation in 2026」によると、S&P 500企業でCEOに付与された報酬の中央値は2025年に8%超増加して1,820万ドルに達し、新任CEOへの現金のサインオン・ボーナスは6年ぶりの高水準となりました。 調査結果は、取締役会にとって報酬をめぐる判断の重みが増していることを示しています。経営人材が一段と希少になり、CEO交代にはコストがかかり、投資家は報酬に関する決定が業績や長期的価値にどう結び付いているかを引き続き厳しく検証しています。 ラッセル3000でも報酬パッケージの規模が拡大し、CEOに付与された報酬の中央値は2%超増の740万ドルとなりました。 Diligent Market Intelligenceの編集長ジョシュ・ブラックは、次のように述べています。「こうした伸びは、両指数で高い株主総利回りが続く中、業績連動型エクイティ報酬と株式報酬によって支えられてきました。また、取締役会は...

ディリジェント、Diligent Oneのエージェント型AI新機能を発表―ガバナンス・リスク・コンプライアンスの未来を切り拓く

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)ソリューション分野でAIをリードするDiligentは本日、ガートナー主催の「Enterprise Risk, Audit and Compliance Conference(ERAC)」において、同社のAIネイティブプラットフォーム「Diligent One」の大幅な機能強化を発表しました。 ディリジェントの社長兼最高経営責任者(CEO)であるブライアン・スタッフォード氏は、次のように述べています。「多くの組織では、システムの分断や手作業による調整、時間のかかる報告プロセスによって、GRC業務の進行が妨げられています。当社の最新のエージェント型AI機能は、散在する情報を文脈でつなぎ、重要な事柄を浮き彫りにし、業務の実行を加速することで、チームがこうした複雑さを断ち切れるよう支援します。その中心には、常にガバナンスと専門家としての判断があります」 業務と承認の流れを調整するオーケストレーションエージェント Diligent Oneのオーケストレーションエージェント...

改革を背景にコーポレート・ガバナンスが重要課題となる中、アジアにおける株主アクティビズムは23%増加

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Diligent Market Intelligenceの「2026年アジアのコーポレート・ガバナンス(Corporate Governance in Asia 2026)」レポートによると、アジアにおける株主アクティビズムは記録的な水準に達しており、投資家たちが新たな機会を捉えるべく同地域への注目を強める中、2025年には活動が約23%増加しました。 2025年には、アジアを拠点とする約250社がアクティビストによる要求に直面し、この数は2024年の203社から増加しています。この動きは、アクティビストが100社以上の発行体を対象としたことで、2026年第1四半期にも継続しました。 コーポレート・ガバナンスに関する問題は、2026年第1四半期のアクティビストによる要求の約3分の1、そして2025年の全要求の4分の1を占めており、これは政府や規制当局による改革が、ガバナンスを重要課題に押し上げていることを反映しています。 アクティビズムの主要推進国として台頭する日本 日本はアジア域内におけるアクティビズムの中心地とな...
Back to Newsroom