ムーディーズがシンタオ・グリーン・ファイナンスの少数持分を取得へ

ニューヨーク--()--(ビジネスワイヤ) -- ムーディーズ・コーポレーション(NYSE:MCO)は本日、中国の環境・社会・ガバナンス(ESG)データおよび分析サービス大手として中国で営業するシンタオ・グリーン・ファイナンス(STGF)の少数持分を取得すると発表しました。

STGFは、ESGデータと格付け、グリーンボンド検証、グリーンファイナンスのソリューションを中国の金融機関および企業に提供しています。また、ESGに関するソートリーダーシップを政策立案者に提供しています。STGFのデータは、中国の上場企業、債券発行体、マクロESGの発展動向をカバーしています。STGFは、サービス・プロバイダーとして中国で初めて国連責任投資原則(UNPRI)に署名しており、また中国初の気候債券イニシアチブ認定検証機関であることに加えて、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド/ソーシャルボンド原則の第1諮問委員会における中国唯一のグリーンボンド検証機関です。STGFは、中国ソーシャル投資フォーラムの設立者です。

STGFへの投資は、ESGリスク評価の透明性基準を推進するムーディーズの継続的な世界的取り組みに沿ったものです。中国現地では、今回の投資により中国および同国の金融市場におけるムーディーズの基盤と関与が強化されることになり、特に長期的に持続可能な成長の支援とESG市場の健全な発展に資することに重点が置かれます。

ムーディーズのマネジングディレクターで、中国事業のカントリーマネジャーを務めるHao Shiは、次のように述べています。「創設以来、STGFは中国現地の規範となる企業および国内を代表するESGデータ・分析プラットフォームとして、中国における基盤を確固たるものにしています。STGFの中国専用のデータセットにより、ムーディーズのグローバルなESG調査およびデータの拡充が可能になります。共同調査、商品開発、技術協力を含め、両社の連携を通じてそれぞれの強みと能力を生かすことにより、投資家および発行体のESGニーズに応える広範なソリューションを提供していきます。」

STGFのPeiyuan Guo会長は、次のように述べています。「世界的なESG基準と中国固有の市場特性を踏まえ、STGFは中国に的を絞った効果的なESG手法を開発し、膨大な量のデータを蓄積しています。ムーディーズによる投資は、STGFのデータ・カバレッジ、普及、中国市場参加者向けサービスの一段の向上を加速させることになります。ムーディーズとの提携を大変うれしく思うとともに、今後の協働に大きな期待を寄せています。」

今回の取引は、ESG調査・データ・評価の世界的リーダーであるヴィジオ・アイリスおよび気候変動に関するデータとリスク分析のリーダー企業であるフォー・トゥエンティー・セブンの最近の買収を補完するものです。

本取引の条件は公開されておらず、またムーディーズの2019年の財務業績に大きな影響を及ぼすことはありません。本取引は2019年11月前半までに完了する予定です。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは、世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション(NYSE: MCO)は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供)とムーディーズ・アナリティックス(信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供)の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2018年度の売上高は44億ドルで、世界各地に約1万3200人の従業員を擁し、44カ国で事業を展開しています。詳細については、www.moodys.comをご覧ください。

ムーディーズのESGへのアプローチに関する詳細情報については、www.moodys.com/esgをご覧ください。

環境面で持続可能な未来の実現は、企業の社会的責任に対するムーディーズのアプローチの重要な重点事項です。詳細情報については、www.moodys.com/csrをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴う当社の事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。このような記述は、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「だろう」、「予期する」、「可能性」、「継続する」、「戦略」、「志向する」、「目指す」、「予測する」、「見込む」、「推定する」、「はずである」、「可能性がある」、「かもしれない」といった表現ならびにこれに類似する表現または用語やその変化形など、一般に将来見通しに関する記述であることを示唆する出来事や結果に関する予想を示す表現を含みます。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述は、別途記載がある場合を除き本リリース発表時点のものであり、適用法や規制により義務付けられる場合を除き、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂して公表する義務を負うものではなく、またその意図もありません。1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項に関連して、当社は実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものとなる原因となる可能性のある一定の要因、リスク、不確実性の例を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある信用市場の混乱または景気の低迷、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある規制、信用の質の問題、金利変動のほかに企業のLIBORからの移行に伴う不確実性や未決定の英国のEU離脱に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含むその他の事象、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国およびその他の国の政府による関税および貿易障壁に関連したものを含む行動の効果が不透明なこととその付随的帰結、当社の信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および/または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびにドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護法(ドッド・フランク法)の規定およびドッド・フランク法に基づく規制を含む米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながるドッド・フランク法の規定および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定および規制目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の審査の結果、当社が事業を運営する法域で適用される情報保護・個人情報保護法、制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む外国および米国の法律および規則を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響およびそうした買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがありますが、これらに限定されるものではありません。当社の実際の結果が将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものになる可能性のあるこれらの要因、リスク、不確実性、その他のリスクおよび不確実性は、2018年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書のアイテム1Aのパート1の「リスク要因」のセクション、および当社が適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、当社の実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これが当社の事業、業務の結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、当社は新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することはできません。

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