新しいWorld ID：AI時代の人間証明が、個人・企業が日常的に利用するデジタルプラットフォーム全体に拡大

Docusign、Okta、Tinder、Vercel、ZoomがWorld IDの人間証明を企業・AIエージェント・消費者に提供

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 先週、World は、インターネット上の信頼性向上を目的とした人間証明プロトコル 「World ID」の次世代版を発表しました。この発表は、サンフランシスコで開催された ライブイベント「Lift Off」 にて行われました。

AIによって、説得力のあるコンテンツ、ID、オンライン上のやり取りを生成することがかつてないほど容易になる中、インターネット上の信頼性は低下しています。World IDは、個人情報を明かすことなく、自分が「AIではなく一人の人間」であることをアプリ、プラットフォーム、サービスを横断して証明できるプライバシーを保護型の仕組みにより、この課題に取り組んでいます。

World向けのツールを開発するTools for Humanityの最高プロダクト責任者であるティアゴ・サダ氏は次のように述べています。「オンライン上であらゆるものが偽造可能になると、何を、誰を信頼すべきか分からなくなります。すでに4億5,000万回以上利用されているWorld IDは、あらゆるインタラクションの背後に実在する人間がいることを、シンプルかつプライバシーを保護する方法で証明するために設計されています。」

人間証明のフルスタック・アップグレード

次世代版のWorld IDは、アカウントベースのアーキテクチャーを導入し、人間証明をより安全かつ柔軟に進化させます。これにより、消費者向けサービスから企業向けワークフローまで、幅広いユースケースの導入が可能になります。

主な機能は以下のとおりです。

• アカウントベース設計：アプリやサービスを横断して利用できる、永続的かつポータブルな人間証明を実現
• 鍵のローテーションとリカバリー：実利用環境におけるセキュリティーとユーザビリティを向上
• マルチキーおよびセッション対応：複数のデバイスや環境をまたいだシームレスな認証を実現
• プライバシー保護の強化：ワンタイム使用のナリファイアーによる匿名性の強化
• オープン・エコシステム：新しいオープンソースSDKを通じ、あらゆる開発者に連携を開放

World ID for Business：重要な業務フローにおける人間確認

World IDは 企業向け環境 にも拡大しています。

AIによるなりすましやディープフェイクが高度化する中、重要なアクションの背後に「適切な人物」がいることを確認する重要性が高まっています。

Zoom：Zoom は、Deep Face（ディープフェイス）の連携をWeb会議プロダクトに直接提供する初のコミュニケーション・プラットフォームです。この連携は、ハードウェアに裏付けられた信頼のルートを、3点の照合によって実現します。参加者がOrb時に取得された暗号署名付き画像、参加者のデバイス上で取得されるリアルタイムのFace Auth（顔認証）ライブネスセルフィー、そして画面上のライブ映像：これら3つが一致した場合、会議中の人物がAIではなく、「認証済みの人間で、想定された本人」であることが高い確度で確認されます。本連携は、音声ではなく映像のみを解析対象とします。デジタル契約においても、署名や操作を実在する人物に結び付ける重要性は高まっています。

Docusign：DocusignとWorldは、文書署名における信頼モデルに人間証明（PoH）の導入に向けて連携しています。World IDを通じて、署名者は自身の属性を証明し、自らがボットではなく一人の人間であることを確認できます。これにより、契約ワークフローにおける「Human Continuity（人間の一貫性）」が担保され、直接実行された場合でも委任された場合でも、あらゆる行為が認証済みの人間に紐づく基盤が構築されます。

これらのユースケースは、ビジネス上重要なやり取りにおける、なりすまし、詐欺、AI生成による欺瞞といったリスクに対応するものです。

World ID for Agents：自動化された世界における人間確認

AI エージェント が個人に代わって行動する機会が増える中、そのエージェントの背後に実在する人間がいることを確認する必用性が高まっています。

Worldは、自動化されたワークフローの重要な場面で人間の関与を確認する新機能を導入します。その一つが「Human in the Loop」です。

Vercel との提携により、開発者はWorkflow SDK上で「Human in the Loop（人間の関与）」を組み込むことが可能になります。開発者は任意のワークフローやエージェントに人間による認証を要求するステップを追加でき、すべての認証は各ワークフローの実行内で確認可能となり、完全な監査性が確保されます。その結果、最も重要な場面において人間が関与していたことを証明可能な記録が生成されます。本機能は現在提供されており、npm からインストールできます。

また、WorldはOktaと協力して人間とエージェントのインタラクションの在り方を定義しています。

Oktaは新たなプロダクト「Human Principal」の構築を計画しています。Human Principalは、API開発者がエージェントおよびそのアクションの背後に人間が存在するかを認証し、それに応じたポリシーを適用できるようにするものです。人間は複数の認証手段を用いて自身を証明でき、煩雑な再認証を必要とすることなく、製品間で利用可能なデバイス紐づけの暗号学的証明を取得できます。World IDは、Human Principalの初期連携パートナーの一つとなる予定であり、プライバシーを保護しつつ、ユーザーフレンドリーで広く利用可能な人間証明の認証手段を提供することが見込まれています*。

World IDとHuman Principalを組み合わせることで、エージェント・トラフィックに対する人間単位のレート制限、不正利用を防ぐ無料利用枠、そして人間に代わってサービスにアクセスするAIエージェント向けのスムーズなオンボーディングなどが可能になります。Human Principalベータ版への参加ウェイトリストは、humanprincipal.ai で受付中です。

これらのツールは、台頭するエージェンティックウェブにおいて、人間の意図と自動実行の間に検証可能なつながりを構築します。

World ID for People：日常的なプラットフォームに信頼をもたらす

World IDは、人々が日常的に利用する プラットフォーム 全体にも拡大しており、特に信頼と公平性が最も重要な領域に注力しています。その一例がオンラインデーティングです。

昨年、WorldとMatch Groupは、日本においてTinderでのWorld IDパイロットプログラムを 開始 しました。これは、プロフィールの背後に実在の人間がいること、プライバシーを保護しながら確認するための取り組みです。現在、この連携は日本や米国を含む一部の国と地域でTinderに拡大しており、人間証明をより大規模提供します。利用方法はシンプルです。Orbで一度認証し、Tinderアカウントを接続すれば、認証済みのヒューマンバッジを表示できます。これにより、自分がAIではなく一人の人間であることを示し、より質の高いつながりにつなげることができます。また、期間限定で、Tinderの有料アプリ内機能であるブーストを5回分無料で受け取ることができます。ブーストは自分のプロフィールを地域内の注目プロフィールの1つとして表示を増やすことができる機能です。このような信頼の可視化は、人々がオンライン上で自分をどう示すかを変え、より自然で質の高いつながりに貢献します。

ライブイベントは、ボットが本物のファンに金銭的な被害を与えている代表的な領域の一つです。Worldは、アーティストが認証済みの人間向けにチケットを確保できる新プロダクト「Concert Kit 」を発表しました。すでに複数のアーティストがConcert Kitの試験導入に参加を表明しています。Thirty Seconds to Marsは、2027年に予定されている ツアーにおいて、チケットの一部をWorld IDを認証したユーザー向けに確保する予定す。詳細は追って発表されます。なお、一部の報道において、Tools for Humanityがブルーノ・マーズ、「The Romantic Tour」、またはLive Nationとパートナーシップや商業的関係を有しているとの示唆がありましたが、これは事実ではありません。Tools for Humanity、Worldまたはその関連プロダクトと、これらの当事者との間に、いかなる類のビジネス関係、契約、協力関係も存在しません。

Worldについて

Worldは、世界最大で、あらゆる人に開かれた“実在する人間のネットワーク”を構築することを目指しています。本プロジェクトは、Sam Altman、Max Novendstern、Alex Blaniaによって構想され、AI時代における「人間であることの証明」「金融インフラ」「人と人とのつながり」をすべての人に提供することを目的としています。詳細は、world.org および X の公式アカウントをご覧ください。

*本プレスリリースにおける将来の製品、機能、機能性、または認証に関する言及は、すべて情報提供のみを目的としたものです。これらの項目は提供を約束するものではなく、購入の意思決定の根拠とすべきではありません。