-

NTTドコモビジネスとAirlinq、通信規制国を含む世界各国でのIoTサービス展開を可能にする戦略的パートナーシップを締結

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小島克重、以下 NTTドコモビジネス)とグローバルにIoTソリューションおよび回線管理プラットフォーム※1(以下 CMP)を展開するAirlinq Inc.(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:Sunil Kaul(スニル・カウル)、以下 Airlinq)は、通信規制国※2を含むグローバル市場におけるIoT向けコネクテッドソリューションの提供拡大を目的として、戦略的パートナーシップ(以下 本パートナーシップ)を締結しました。本パートナーシップにより、これまで各国の通信規制や要件によって分断されていたIoTの通信環境を統合し、グローバルでのIoTビジネスにおいて最大の障壁の1つとなっている「規制対応の複雑性」を解消します。

1.背景
近年、自動車、建設機械などのモビリティ業界を中心に、IoTデバイスやサービスを活用した事業のグローバル展開が進展し、コネクテッドカー※3をはじめとするIoTサービスの国・地域をまたいだ展開が加速しています。一方で、各国・地域には固有の通信規制やライセンス制度が存在しており、特に通信規制国においては長期ローミングや恒久的なサービス提供が制限される場合があるなど、グローバル展開における大きな障壁となっています。これらの課題に適切に対応するためには、現地通信キャリアや規制当局を含む複数のステークホルダーとの技術面・法務面での連携が不可欠であり、対応は複雑化しています。
こうした状況を踏まえ、モビリティ業界におけるグローバルIoTサービス提供の実績を有するNTTドコモビジネスと、通信規制国における深い知見と現地通信キャリアとのパートナーシップ体制を有するAirlinqは、通信規制国を含むグローバル市場において、安定的かつ円滑なIoTサービス提供を実現することをめざし、本パートナーシップを締結しました。

2.本パートナーシップの概要
本パートナーシップでは、両社の技術基盤と知見を組み合わせることで、中東地域をはじめとした通信規制国を含む各国・地域において、国や通信キャリアごとに分断されがちな通信環境や運用を一元的に管理する仕組みを提供します。これにより、複数国・複数キャリア環境においても、「1つのプラットフォーム」かつ「1つの運用モデル」でIoTサービスを展開することが可能となり、お客さまは、国・地域ごとに異なる通信規制や接続要件への個別対応を行うことなく、世界各国で円滑かつ持続的なサービスを提供することができます。
また、国やキャリアを横断したSIM・通信状況の一元管理、eSIM/eUICC※4を活用した柔軟な通信プロファイル切替、通信規制国における現地法規制への準拠支援などを、両社が共同で提供することで、お客さまのグローバル展開における複雑な通信運用の負荷を大幅に軽減します。

CMPを活用した通信・SIMの一元管理
AirlinqのCMPを活用し、要件に応じて現地通信キャリアのCMPと連携させることで、国や通信キャリアをまたいだSIM情報や通信状況の可視化・一元管理を可能とします。

eSIM/eUICCを活用した柔軟な通信提供
リモートSIMプロビジョニング※5を活用し、現地通信キャリアが提供するSIMプロファイルに柔軟に切り替えることで、物理的なSIM交換を伴わない効率的な通信運用を実現します。

通信規制国を含む各国規制への対応支援
通信規制国で必要となる現地通信キャリアとの契約および運用対応を支援し、現地法規制に準拠した通信サービス提供を可能とします。

企画から構築・運用までのワンストップ支援
NTTドコモビジネスが、企画段階から構築・運用までを一貫して支援することで、お客さまは複数の事業者や国ごとの個別調整を行うことなく、グローバルIoTサービスを円滑に導入・展開・運用することが可能となります。

3.各社の役割

NTTドコモビジネス

IoTデバイスやサービスを展開する事業者向けの本ソリューション提供、プロジェクト統括

Airlinq

CMPおよびeSIM/eUICCソリューションの提供、現地通信キャリアとの調整および契約・運用対応を含む規制対応支援

4.各社のコメント
NTTドコモビジネス株式会社 執行役員
プラットフォームサービス本部 5G&IoTサービス部長 小嶺一雄
昨今のIoTのグローバル展開においては、技術面に加えて「各国の法規制」が極めて大きな課題となっています。本パートナーシップはその課題を解決する取り組みです。NTTドコモビジネスはAirlinq社との協業を通じて、通信規制国を含む世界各国で企業が安心してIoTビジネスを展開できる新しいスタンダードを提供していきます。

CEO, Airlinq Inc.
Sunil Kaul
“Global IoT scale is no longer limited by technology, but by regulation. Together with NTT DOCOMO BUSINESS, we are removing those barriers and enabling enterprises to deploy compliant, future-proof IoT services anywhere in the world.”

5.今後の展開
NTTドコモビジネスとAirlinqは、本パートナーシップを通じて、世界各国・地域の規制や接続要件に準拠したコネクテッドソリューションを、導入前の企画段階から導入後の運用に至るまで包括的に提供していきます。
両社は今後、自動車、建設機械、農業機械などのモビリティ業界をはじめ、グローバルにIoT事業を展開する企業に対し、デジタルトランスフォーメーションを支えるパートナーとして、グローバル市場での事業拡大を共に推進してまいります。

※1:

回線管理プラットフォームとは、IoTデバイスに使用される通信回線やSIMに関する情報を、一元的に管理・制御するためのシステムです。

※2:

通信規制国とは、当該地域で通信ライセンスを保有しない海外事業者による、長期的なローミング利用や恒久的な通信サービス提供を制限・禁止している国のことです。

※3:

コネクテッドカーとは、通信機能を搭載しネットワークやクラウドと接続することで、稼働状況や位置情報の把握、ソフトウェア更新、各種サービス提供を可能にする車両のことです。

※4:

eUICC(Embedded Universal Integrated Circuit Card)とは、複数の通信事業者のSIMプロファイルを安全に格納・管理可能なSIM基盤です。

※5:

リモートSIMプロビジョニングとは、通信端末に搭載されたeSIMに対し、通信事業者のSIMプロファイルを遠隔から書き込み・切替することで、物理的なSIM交換を行わずに柔軟な通信利用を可能にする仕組みのことです。

「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

Contacts

<本件に関するお問い合わせ先>
NTTドコモビジネス株式会社
5G&IoTサービス部 グローバルコネクテッドカー推進部門
ML: global_connected_car_pr@ntt.com

Airlinq Inc.
ML: info@airlinq.com

<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先>
NTTドコモビジネス株式会社
経営企画部 広報室
ML: pr-cp@ntt.com

Airlinq Inc.
ML: pr@airlinq.com

NTT DOCOMO BUSINESS, Inc. LogoNTT DOCOMO BUSINESS, Inc. Logo

NTT DOCOMO BUSINESS, Inc.



Contacts

<本件に関するお問い合わせ先>
NTTドコモビジネス株式会社
5G&IoTサービス部 グローバルコネクテッドカー推進部門
ML: global_connected_car_pr@ntt.com

Airlinq Inc.
ML: info@airlinq.com

<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先>
NTTドコモビジネス株式会社
経営企画部 広報室
ML: pr-cp@ntt.com

Airlinq Inc.
ML: pr@airlinq.com

More News From NTT DOCOMO BUSINESS, Inc.

NTTドコモビジネスとNTT Com Asia、香港にて「APN InterLink」サービスを提供開始

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)とNTTドコモビジネスの香港法人であるNTT Com Asia Limited(以下 NTT Com Asia)は、金融機関向けにIOWN®※1 構想を支える APN※2技術を活用した新サービス「APN InterLink」の提供を2025年11月1日から香港にて開始します。アジアの主要金融センターである香港でのAPNの商用展開を通じて、アルゴリズム取引※3といった金融業界の次世代デジタルニーズへの対応をめざします。 今後、NTTドコモビジネスとNTT Com Asiaは主要金融センター間のシームレスな連携に向けて東京・香港を結ぶアジア域内海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express(ASE)」上でIOWN® APNの展開をめざします。 1. 背景 昨今の金融市場においては、デジタル化の進展により取引の高速化・高度化が一層加速しています。特に超高頻度取引(HFT)をはじめとしたアルゴリズム取引は市...

NTTコミュニケーションズ: 北陸新幹線延伸記念 -- IOWN APNで世界最長!金沢―東京をつなぐ遠隔音楽ライブ実証実験などを実施

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)、株式会社NTTドコモ 北陸支社(以下、ドコモ)は、金沢市と共に北陸新幹線の金沢―敦賀間開業を祝して、金沢―東京間をIOWN構想※1の構成要素である、オールフォトニクスネットワーク(以下、APN)でつないだ遠隔音楽ライブの実証実験を実施するなど、「つながる」をテーマにしたデジタルイベントに参画します。 金沢―東京間をつなぐ光ファイバー長は約1,000kmにおよび、IOWN実証実験では世界最長であり、北陸初のIOWN実証実験となります。 1. 背景 ドコモグループは、2019年9月に金沢市、西日本旅客鉄道株式会社と締結した「5G等の高度ICT技術を活用した地域資源の共創に関する連携協定」に基づき、5Gなどを活用した地域の魅力づくりに取り組んでいます。この度、自治体の協力のもと、新幹線延伸という北陸地域における大きな変革を、先進的なICT技術を活用し盛り上げるため、デジタルイベントに参画します。 令和6年能登半島地震からの復旧・復興を後押しできるよう北陸地域の皆さ...
Back to Newsroom