ファラロン・キャピタル・マネジメントがT&Dホールディングスに関する株主等意見調査（Perception Study）の結果を公表

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ファラロン・キャピタル・マネジメントL.L.C.（以下「当社」）は、独立した第三者である世界的な大手グローバル調査会社に、T&Dホールディングス株式会社（以下「T&D HD」）に関する株主等意見調査（Perception Study、以下「本調査」）の実施を依頼しました。今般、当該調査会社が取りまとめた調査結果を公表いたします。

当社は2008年にT&D HDの株主となり、現在、T&D HDの経営陣および取締役会との継続的かつ建設的な対話を実施しております。このような対話の機会を得られていることに、深く感謝しております。当社は、T&D HDに対し、企業価値向上に向けた大胆な改革を遂行するとともに、経済価値ベースの指標をKPIに据えた『EV経営』を推進し、キャピタル・アロケーション戦略においても同様の観点を徹底することを求めています。

当社は、こうした対話を継続している中で、資本市場におけるT&D HDの客観的な評価を、同社の経営陣および取締役会に認識いただくことが重要と考え、大手グローバル調査会社に本調査を委託しました。

本調査の詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。https://www.faralloncapital.co.jp/engagements
本調査の結果の概要は以下の通りです。

テーマ	株主等意見調査の結果 （資本市場における評価）
太陽生命の収益性	回答者の92％は、太陽生命の収益性の課題に関する監督体制に懸念を示しました 回答者の中には、太陽生命のビジネスモデルの抜本的な見直しが必要であると強調した者も含まれています
資本効率	回答者の75％は、資本収益性の向上に関する取締役会の監督に不満であり、その多くはより大胆かつ迅速な株式リスクの削減や、キャピタル・アロケーション戦略の見直しを求めています 取締役会による資本収益性向上に関する監督を「評価する」と回答した者は、1名もいませんでした
ガバナンス	回答者の75％は、T&D HDの経営陣は事業子会社から十分に独立しておらず、客観的かつ合理的な意思決定ができていないと評価しています 特に、持株会社であるT&D HDの取締役を子会社（太陽生命および大同生命）の社長が兼務している状況について、多くの回答者が不信感を抱いています
次期グループ長期ビジョンにおけるKPI	67％のバイサイド回答者は、P/EV倍率を次期グループ長期ビジョンにおける経営目標として掲げることを支持しています 多くの市場参加者は、『EV経営』を引き続き支持しており、明確な経済価値ベースのKPI設定を求めています

ファラロンによるT&D HD次期長期ビジョンに対する期待

当社は、T&D HD取締役会および経営陣が本調査の結果を真摯に受け止め、次期グループ長期ビジョンの策定にあたって、以下の3点を明確な目標として位置付けることを期待しています。

1. 太陽生命のビジネスモデルの抜本的な見直しと収益性の向上
   • 銀行窓販チャネルの抜本的な戦略見直し（銀行窓販チャネルはTDFに一本化、資本収益性の低い貯蓄性商品の販売を抑制）
   • 営業職員数の増加抑制、支店業務の集約化等による、コスト効率の高いオペレーション・体制への構造転換
2. 『EV経営』を主軸に据えた、資本収益性のさらなる向上
   • 政策保有株式の大幅な縮減、株式リスクの速やかな削減
   • セグメント・商品毎に資本収益性を徹底的に検証し、低収益・高リスク商品への資本投下を見直し、各事業会社のリスク対比リターンを改善
   • 特に資本収益性の低い貯蓄性商品の既契約を対象に、再保険を積極的に活用
3. グループガバナンスの再考
   • 太陽生命・大同生命社長のT&D HD取締役の兼務の廃止
   • 事業子会社から独立したT&D HD社外取締役のみで構成される委員会の設置

当社は、本調査結果が、より良いT&D HD次期グループ長期ビジョンの策定およびガバナンス体制の構築につながることを願っております。当社は、T&D HDの長期的な企業価値向上に向けて、今後も同社と建設的な対話を継続していく方針です。

ファラロン・キャピタル（Farallon Capital Management, L.L.C.）について

ファラロン・キャピタルは、1986年に設立された国際的資産運用会社であり、1990年に投資顧問会社として米国証券取引委員会（United States Securities and Exchange Commission）に登録しています。日本においては、エンゲージメントを通じて、投資先の持続的な企業価値の成長及び企業の本質的な変革を支援するアプローチを採用しています。ファラロン・キャピタルに関する追加の情報は、www.faralloncapital.co.jpで入手可能です。

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本調査は、Farallonに起用された独立した大手グローバル調査会社が、成果又は結果に連動する部分を含まない固定報酬のもとで実施したものです。

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