世界人口の5人に4人がデジタルアクセス可能に - DCOが「DEN 2025」を発表

カタール・ドーハ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- インクルーシブで持続可能なデジタル経済の推進に取り組む国際機関「デジタル協力機構（DCO)」は、カタール・ドーハで開催された「第2回世界社会開発サミット（WSSD2)」において、「デジタル・エコノミー・ナビゲーター (DEN) 2025」を発表しました。

ナビゲーターの第2版は、世界のデジタル経済の成熟度をこれまでで最も包括的に分析したものです。本報告書は、世界のGDPの94％、人口の85％を占める80か国を対象に、145の指標と4万1000人以上の調査をもとに、デジタルインフラ、イノベーション、ガバナンス、ビジネス能力、およびインクルージョンを評価しています。

DCOのディーマ・アルヤヒア事務局長は、DEN 2025は世界的な進展と今後取り組むべき課題の両方を明らかに示しており、「DCOは、すべての国が、単なるデジタルサービスの消費者としてではなく、クリエーターやイノベーターとしてデジタル経済に有意義に参加できる未来を構想しています」と述べています。

調査結果によると、デジタル化はあらゆる所得レベルで成長機会を生み出しています。対象国では今や5人に4人以上がインターネットにアクセス可能になっており、とくに低中所得国では全体として最も大きな改善が見られました。本報告書では、未接続のコミュニティを結ぶことにより、13億人がオンラインバンキングやデジタルサービスを利用できるようになる可能性があり、大きな社会的・経済的潜在力が解放されると推測されています。

AIは急速に進展していますが、その進み方は均一ではありません。先進国がその優位性を強化している一方、南アジアやサハラ以南のアフリカといった地域では急速な発展の可能性を示しています。ジェンダー間のデジタルアクセス率格差は引き続き改善しており、デジタル分野での男女平等は平均70.8％となっています。しかし、現時点でICT分野に進む女性卒業生はわずか3.1％しかいないため、特に女性のデジタルスキルと教育へのさらなる投資は、残る格差を縮めるのに役立つと見られています。

新たな「デジタル・フォー・サステナビリティ」の柱では、新興国が資源を大量に必要とする旧来のシステムを飛び越え、再生可能エネルギー技術を直接導入することで、高所得国を上回る可能性があることを示しています。北米は先進的段階にある一方で、南アジア、欧州・中央アジア、ラテンアメリカ・カリブ地域は移行期にあり、この分野で今後の進展や追いつく可能性を示しています。

DCOは政策立案者、民間企業、国際機関、および世界の研究コミュニティに対し、DEN 2025をエビデンスに基づく意思決定や協働のためのリソースとして活用するよう呼びかけています。各国がデータ共有、デジタルスキル育成、オンラインシステムへの信頼強化をしていくことで、デジタル変革の恩恵が広く行きわたるようにすることができます。報告書の全文は、https://den.dco.orgでご覧ください。

発信元： AETOSWire

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